政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

「論点の簡単・明瞭バージョン」:文字通り」簡単・明瞭

左ガイドのカテゴリー「論点」「論点の簡単・明瞭バージョン」をクリックしてください。
資料だけ見たい場合は「資料」をクリックしてください。


2008年08月29日

総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」



総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2008年8月28日(木)付
景気対策―バラマキで安心は来ないe

 いま、福田首相は岐路にある。総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか。それとも、これ以上は国債に頼らない路線を堅持するか――。
 政府・与党が取りまとめを進めている総合経済対策にそれが表れている。
 明らかになった政府の原案は、生活不安の解消や、中小企業への資金繰り支援、強い農林水産業の創出といった項目を列挙している。ただし、その規模を示す金額は入っていない。
 同時に、財政健全化との両立をうたい、財源は他の予算の削減でとしている。どちらの道へ踏み出すか、まだ決めかねているのだ。
 与党や予算の要求官庁からは威勢のいい金額が聞こえてくる。自民党の有力者は小泉政権で廃止した定率減税の復活を主張し、公明党も低所得者向けの定額減税を求めている。省庁の要求だけでも積み上げれば8兆円、との試算があるほどだ。これから増額圧力がますます高まるだろう。
 首相はここが踏ん張りどころだ。景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない。
 旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套(じょうとう)手段だった。公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。大銀行が破綻(はたん)し景気が最悪だった小渕内閣の98年11月には、事業規模が24兆円になった。公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。
 しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。
 その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、最大の成果なのではなかろうか。
 その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。
 たしかに身近な物価が上がり、とくに所得の低い人は苦しくなっている。こういうときこそ頼りにしたいのが公の支え、つまり社会保障である。
 年金も医療も失業対策も、立て直しを迫られている。基礎年金の国庫負担を来年度から引き上げる件は、議論すら始まっていない。こうした点に力を入れることこそ優先課題だ。
 バラマキ型の対策をうっても、一時の痛み止めで終わるだけだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008082402000124.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える ばらまきが招く不公平
2008年8月24日

 福田康夫政権が景気対策の策定を急いでいます。財政出動の気配が強まっていますが、なぜ「ばらまき」政策は悪いのか。問題点を整理してみます。
 米国の住宅ローン問題を背景にした世界的な金融不安に加え、原油や食料の高騰が重なって、景気後退色が強まっています。
 日銀の白川方明総裁は最近の会見で「景気が停滞している」との認識を示しました。日本だけでなく、米国や欧州もマイナス成長に陥っています。世界経済は下り坂を駆け降りている状態で、終点はまだ見えていません。

 長期金利の上昇懸念も
 こうした情勢を受けて、政府や与党の中から、緊急の景気対策を求める声が噴出しました。すでに燃料費の高騰にあえぐ漁業対策として、値上がり分の九割を事実上、政府が直接補てんする方針を決めるなど、福田政権は「ばらまき」批判もあえてのみ込んで、財政出動に動く構えです。
 麻生太郎自民党幹事長は二〇一一年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成する財政再建目標の先送りに言及し、小泉純一郎内閣から続いた三十兆円の新規国債発行枠にもこだわらない考えを示しました。
 保利耕輔政調会長に至っては、景気対策の財源を赤字国債の増発で賄う可能性すら示唆しています。
 たしかに、景気後退がはっきりしてきた以上、なんらかの対策を考えるのは政府の役割です。しかし巨額の財政赤字を抱え、やみくもに財政出動に動くわけにはいきません。赤字累増が長期金利の上昇につながれば、かえって景気に悪い影響を与えるからです。
 では、望ましい景気対策とは、どのような姿なのか。まず確認しておきたいのは、政府とともに日銀の役割です。

 恩恵は「特定層」だけに
 近い将来の総選挙が頭にちらつくせいか、メディアの視線も福田政権に向きがちですが、景気を支える金融政策の重要性は財政政策に勝るとも劣りません。
 財政政策は決定してから実行するまで国会審議が必要で時間がかかるのに対して、金融政策は決定すれば直ちに発動できます。景気の現状認識では政府と日銀に差がないようなので、ここは政府と連携して、日銀も金融緩和を真剣に検討する必要があるでしょう。
 そのうえで、なお財政政策を考えるなら、政府与党にはぜひ、しっかりと踏まえてほしい原則があります。特定層に恩恵を与える政策ではなく、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策でなければならないという点です。

 「ばらまき」とは何か。
 どうも定義をしっかりと詰めないまま、安易に言葉が使われているようですが、ここでは「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。ちなみに、永田町では歳出拡大だけが財政出動で減税は別、と考える向きもありますが、両方とも財政政策です。
 歳出拡大にせよ減税にせよ、特定層への恩恵を狙った政策は、まず政府が間違いを犯しやすい。景気後退でだれが打撃を被っているのか、を正確に判断するのは難しいからです。
 漁業者は分かりやすい例であっても、では、ビニールハウスで野菜や果物を生産する農家はどうなのか。これから冬に向けて、寒冷地の住民は。燃料費がかさむのは同じです。政府系金融機関を使った中小企業への信用保証拡大も、零細企業や個人事業主には恩恵がない。
 結局、メディアが派手に取り上げたり、政治的に声が大きい産業や企業層に予算が配分される結果になりかねない。それでは不公平です。
 「弱者に優しい政治」と言えば、いかにももっともらしいのですが、その裏側で巨大な不公平や既得権益が発生しかねません。
 それに、肝心の政策効果にも大きな疑問符がつきます。
 政府が特定層に恩恵を与えれば、恩恵を受けた企業や家計の経済行動が変化して、市場経済の効率性が損なわれます。結果として、経済全体が非効率になって生産性の上昇には結びつきません。
 漁業者への直接補てんのような介入政策はつまるところ、一時のカンフル剤にはなっても、長期的に日本経済全体の体質強化にはつながらないのです。
 財政で当面の景気を支える効果を狙うなら、特定層ではなく国民全体や企業全体に差別なく恩恵がゆきわたる政策が望ましい。

 声が大きいと得はダメ
 たとえば、所得税に税額控除を新設すれば、所得税を納めている国民全体に恩恵があり、かつ中低所得層に手厚くなります。
 声が大きいものが「ばらまき」で得をする。そんな政策には、きっぱりと「ノー」と言わねば。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667221000.htmlより、
民間議員 財政規律堅持要求へ
8月24日 5時15分

今週に取りまとめる予定の総合的な経済対策について、政府の経済財政諮問会議は週明けの25日に開く会合で意見を交わし、民間議員が補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策に関連して与謝野経済財政担当大臣は今年度の補正予算案の編成に向けて作業を進めていく考えを示しています。
これについて政府の経済財政諮問会議は今月25日に議論することになり、このなかで民間議員は、▽公共事業などで需要を作り出す経済対策は行わないことや、▽省エネ型の産業への転換を促す支援策を講じること、それに▽経済成長につながる分野に対策の重点を置くことなどを提言する方針です。
そのうえで、民間議員は2011年度に国の財政健全化に一定のめどをつける政府の目標を確実に達成するため補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策をめぐっては、与党側には大型の補正予算を組むことが必要だとする意見も強くあり、政府と与党の間の難しい調整が大詰めまで続くものとみられます。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080824k0000m070135000c.htmlより、
毎日新聞 社説:総合経済対策 ばらまきでは乗り切れない

 政府が月内にも決定する「安心実現のための総合対策」は、どう言い訳をしようと、総花的なばらまき型経済対策になりそうだ。これまでの政府部内での調整でも、国民の安心・安全対策、低炭素社会実現対策、原油や食糧の価格高騰対策の柱立ての下、緊急対策、短期対策、中長期の構造対策が混在したままだ。
 週明けから与党との調整が本格化する。自民、公明両党は、景気テコ入れへの積極的取り組みを印象付けるため、世間受けする施策の盛り込みを求めることは確実な情勢だ。
 それでいいのか。
 日本の景気は日本銀行も約10年ぶりに基調判断を「停滞」に下方修正したように、ピークを過ぎた。4〜6月期の実質成長率は前期比・年率で2・4%のマイナスに落ち込んだ。前年同期比の成長率もじわじわと低下している。4〜6月期は1%で、7〜9月期はさらに低下しそうだ。
 では、いま、経済政策として何をやらなければならないのか。
 第一は景気が過度に落ち込むことを食い止める施策だ。第二は原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和措置だ。第三は競争力強化に向けた産業の構造改革や地方再生策だ。
 このうち、競争力強化や地方再生は総合対策の策定にかかわらず、積極的に取り組まなければならない中長期をにらむ課題だ。温暖化対策も同様だ。基本的には来月から編成作業が本格化する09年度政府予算の中にしっかりと位置付け、必要な財源を配分することだ。日本経済の構造そのものにかかわる施策であり、景気対策ではない。
 それに対して、景気テコ入れ、あるいは、原油高騰対策は、いまだからこそ必要な措置である。それだけに、ばらまきに堕してしまわないよう、中身を精査しなければならない。過去にも、効果が疑わしい、あるいは、必要性の高くない事業や施策を数多く並べることで、政府・与党の景気に対する取り組みの熱心さを強調することが度々あった。そこで、財源手当てとして安易に使われたのが赤字国債増発であった。
 今回も、1兆円を上回る補正予算となれば、国債増発が不可避だ。自民、公明両党ともに大型補正を求めている下で、政府が財政規律の維持を守ることができるのか、正念場である。
 秋の補正予算を小幅にとどめるため、09年度予算と一体でとらえる15カ月予算という考え方も議論されている。しかし、09年度は08年度以上に税収は厳しそうだ。問題先送りの色彩が濃く、先々国債の大増発を招きかねない。
 詰まるところ、景気落ち込み食い止めに効果があるという施策を厳選し、実施することに尽きる。そうしたことに知恵を絞るのが政治や政府の仕事だ。
毎日新聞 2008年8月24日 0時14分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824k0000m010037000c.htmlより、
中川元政調会長:「何も発信しない」福田首相を強く批判

 自民党の中川昭一元政調会長は23日、北海道帯広市で講演し、福田康夫首相について「何も発信しない首相だ。バブル崩壊で世界経済を不安定にした米国にものを言わず、国内では石油、食糧の高騰で何もしない。政治の無責任だ」と述べ、経済政策を中心に強く批判した。
 中川氏は昨年9月の党総裁選で麻生太郎幹事長を支持した議員が中心の勉強会「真・保守政策研究会」の会長。甘利明前経済産業相が18日に「福田降ろし」の動きが出る可能性に言及したのに続き、麻生氏に近い有力議員が首相に対する厳しい姿勢を鮮明にし始めた形だ。
 中川氏は最近、麻生氏と経済政策について協議したと説明。「5兆円の経済効果を上げる2兆〜3兆円の財政出動を含む定率減税や投資減税が必要だ」と主張し、財政健全化を掲げ、赤字国債の発行に慎重な首相との考え方の違いを見せた。【田所柳子】
毎日新聞 2008年(最終更新 8月23日 20時16分)


http://www3.nhk.or.jp/news/k10013663441000.htmlより、
“2〜3兆円規模の対策を”
8月23日 17時25分

自民党の中川昭一元政務調査会長は、北海道帯広市で開かれた会合であいさつし、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。
この中で中川元政務調査会長は、「ついに日本のGDP=国内総生産の伸び率はマイナスに転じた。物価が上がっているのに国民の財布の中身は増えない状況であり、政府はやれることは何でもやらなければならない」と述べ、経済対策に優先的に取り組むべきだと強調しました。
そのうえで中川氏は、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策について「3000億円程度の財政出動を考えている人もいるようだが、けたが違う。少なくとも1兆円、できれば2兆円から3兆円の減税策や財政出動を行うべきだ」と述べ、経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082301000364.htmlより、
緊急経済対策の要望約8兆円 政府、調整後29日に決定
2008年8月23日 13時33分

 政府が策定中の緊急経済対策で各省庁が要求している事業規模が合計で約8兆円となることが23日、分かった。政府は週明けから事業の絞り込みや財源を具体化する議論を本格化し、29日に緊急経済対策の事業規模を正式決定する。
 対策は高速道路料金の値下げや中小企業の資金繰り支援の拡充が柱。政府が既にまとめた対策の概要を基に、25日から経済財政諮問会議や与党内で議論を始める。
 約8兆円は概要で示している事業を単純合算したもので、本年度だけでなく来年度に実施する事業も含んでいる。政府系金融機関の特別保証枠など全額が財政支出につながらない支出もあり、正規決定までの間に緊急経済対策の事業規模は変わる可能性もある。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013658171000.htmlより、
与党 定額減税めぐり調整へ
8月23日 6時19分

総合的な経済対策をめぐって、公明党は、所得税と住民税の「定額減税」を盛り込むよう求めているのに対し、政府・自民党内には慎重な意見が多く、自民・公明両党の税制調査会長らが、来週以降、取り扱いなどを調整することになりました。
政府・与党は、物価高や景気の後退を受けた総合的な経済対策を、来週中にとりまとめることにしており、これに合わせて、経済対策を実施する費用を確保するため、今年度の補正予算案を編成する方針です。
この経済対策をめぐって、公明党は、生活必需品の値上がりで、国民生活が圧迫されており、「低所得者を中心に可処分所得を増やすべきだ」として、所得税と住民税の税額から一定額を差し引く「定額減税」を盛り込むよう求めています。
これに対し、自民党内からは「『定額減税』を行っても、消費が拡大するかどうか検討が必要だ」といった慎重な意見が根強いほか、政府内からも「来年度の税制改正論議で結論を出すべきテーマだ」という意見が出ています。
このため、自民・公明両党は、来週以降、自民党の津島税制調査会長や公明党の井上税制調査会長ら幹部が会談し、「定額減税」を経済対策に盛り込むかどうかや、税制面でどのような政策を打ち出せるか調整することにしています。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000014-mai-polより、
<総合経済対策>「財政再建と両立徹底を」諮問会議民間議員
8月23日2時30分配信 毎日新聞

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)の民間メンバーが、週明けに開く同会議で、政府・与党が検討中の総合経済対策について「財政再建路線との両立の徹底」を求める意見書を提出することが22日わかった。意見書は経済対策の中身についても「持続的な経済成長につながる施策にすべきだ」と注文、公共事業を中心とした過去の経済対策のようなバラマキ型にしないように厳しくクギを刺す。
 8月1日の福田内閣改造後、初となる諮問会議は25日に開かれ、景気情勢とともに総合経済対策についても議論する。経済対策をめぐっては、早期の衆院解散・総選挙をにらむ与党から「財政再建よりも景気テコ入れを優先すべき」との声が噴出。自民党の麻生太郎幹事長は、「骨太の方針08」でも明記された11年度の国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の先送り論を唱えている。
 諮問会議の民間メンバーには、政府の財政再建路線が後退することへの懸念が高まっており、月末の総合経済対策の取りまとめに先駆け、財政規律との両立を徹底するよう求める意見書を提出する。【須佐美玲子】

2007年10月20日

日米中の経済成長 : 資本主義・労働主義・社会主義

安倍政権は「経済」構造改革の小泉改革路線を継承しつつ、さらに公務員改革という従来の自民党政権では誰も手を付けられなかった「政治」構造改革を目指した重大な使命を帯びたものでした。
それは、ある意味において、「(旧来の)自民党をぶっ潰す」という小泉改革に対して「(旧来の)日本をぶっ潰す」という革新的なものでした。
美しい国へ 日本」という明確な指導原理があって、それは閉塞感が漂う日本人の精神が根幹から揺り動かされたものでした。

でも、あっけなく倒れてしまいました。
経済構造改革に続いて政治構造改革を期待した向きも多かったことを考えると、とても残念なことです。

小泉改革に熱狂していたマスコミまでもが政治構造改革のみならず経済構造改革までも否定しかねない雲行きさえあります。経済構造改革に先鞭をつけた栄誉を自ら誇るべき民主党でさえ怪しい雰囲気です。まあ、本当のところは経済構造改革を否定するものではなくて政局宣伝活動のためにやっているヤラセのようなものでしょうが、知らない人には「経済構造改革て、イケナイことだったの?」なんて誤解を招きかねません。

ヤラセ・捏造・イジメをすることをネットの世界では「アサヒる」と言います。
朝日新聞の得意技ですね。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q4/548071/

安倍政権はなぜ潰れたのでしょうか。それは「政治家の経済知らず」ですね。
(それと朝日新聞などマスコミがアサヒったこと)

小泉改革のときは経済構造改革一途に突き進むしかなかったので、改革の「負の遺産」にまで目が行き届かなかったのは仕方がないですが、次の政権までもが目をつぶってしまったのでは、折角の小泉さんの努力の「正の遺産」を引き継ぐことさえ危うくなります。
経済構造改革によって生産力が向上したのですから、今度はその生産力に見合うだけの消費力を醸成する必要がありました。生産力が向上したことがかえって仇となって経済を衰退させることに繋がります。

「消費力を醸成する」とは言うものの、その財源は?
目の前にあるではありませんか!! 格差自体がその財源です。(所得移転ですよ)

本当は格差は小泉改革の「負の遺産」ではありません。
格差は国内事情ではなくて世界経済の賜物です。
有体に言えば、格差は「悪の枢軸:国際金融資本」のなせる業です。
(参照1)

この資料では「技術進歩と金融のグローバル化」が格差の原因だと言っていますが、まさか、国際金融資本が各国政府に「格差を拡大しろ」なんて命令するはずもないし、命令されても各国政府は「どうすれば格差を拡大できるのか」分からないはずです。

特に経済格差が大きいのは天下のアクタレ国家・中国です。アクタレだから格差が大きい?
そうであれば「いい気味だ、北朝鮮の親玉、アクタレどもが!!」と言いたいところですが、問題はそんなに簡単なものではありません。

中国の経済成長段階を検討すれば格差の原因が「悪の枢軸:国際金融資本」であることが理解できるでしょう。そして「悪の枢軸:国際金融資本」とアクタレ国家の政府高官のアンサンブルによって中国の経済格差地獄が生じていることが解るはずです。

経済学のひとつの理論として生産関数というものがあります。
有名なものとしてコブ・ダグラス型生産関数があります。
それは、対数表現されたものとして、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口
というものです。とてもヒット率が高い理論です。

私はこれを少し改良して、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
としました。
もとのコブ・ダグラス型生産関数でもヒット率が高いのですから、説明変数を増やせば更にヒット率が高くなるのは当たり前のことですから自慢はしませんがヒット率は抜群です。
資本投下は本当は現在稼動中の設備合計金額を意味しますが、ごく少数の国以外ではそんなデータは入手できません。そこで過去5年間の投資金額合計としました。
日本のデータでは極めて正確に近似できております。

元データ
http://pwt.econ.upenn.edu/php_site/pwt_index.php
Penn World Table, index

日本経済の成長の歴史
https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Japan.JPG
左の図:
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
右の図:
P,Q,R(全期間固定値) :*

*: 近日中に固定値ではなくて時間とともに変動するものとして扱います。
これによって、各国がどの方向に向かっているのか結論付けることができます。
中国は益々資本主義度合いを強めているはずです。

左の図を見ると全期間とおして実際のGDP(青実線)が
予測値(青破線)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
で高精度で当て嵌められることが解ります。(予測精度 99.9%)
また、予測値の動きは資本投下の小刻みな動きを敏感に反映しています。
なぜならP、Q、RのうちでPがもっとも大きいからです。
P=0.694186554、Q=0.300554196、R=0.0152576044
日本経済は69%資本主義だということです。

https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Graph.JPG
の最後の図が中国経済のものです。
P=0.938881854、Q=0.161277992、R=-0.0926311172
ですから中国のGDPは殆ど資本投下だけで決定されています。
完璧な資本主義です。かつてこれほど完璧な資本主義経済が他にあったでしょうか?

https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Capitalism.JPG
に、各国のQ、Q、Rの値とその図解を示します。
Q、Q、Rの値のどれが大きいかによって、資本主義、労働主義、社会主義と呼ぶことにします。非労働人口に対応するものを社会主義と呼ぶ理由は、資本でも労働でもないものによって富が生産され分配されているからです。
資本主義=中国、労働主義=ブラジル、社会主義もブラジルですが、重複するので次点で社会主義=アメリカ です。

働かない人にも優しい程度
R
Brazil 0.077685142 美しい国
USA 0.0586780126 美しい国
Japan 0.0152576044 美しい国
Denmark -0.0505768087
China -0.0926311172
UK -0.14110813
India -0.338085107

働く・働かないにかかわらず人に優しい程度
Q+R
Brazil 0.710191127 もっとも美しい国
USA 0.4632000096 美しい国
Denmark 0.3585051613 美しい国
UK 0.352179371 美しい国
Japan 0.3158118004 美しい国
India 0.209651843 美しい国
China 0.0686468748 汚いアジア

働く人と働かない人の差が大きい
Q-R
India 0.885822057
UK 0.634395631
Brazil 0.554820843
Denmark 0.4596587787 美しい国
USA 0.3458439844 美しい国
Japan 0.2852965916 もっとも美しい国
China 0.2539091092 美しい国(実は、汚いアジア ← Q+R)

Rは働かない人に優しい係数である以外に、何か分からないところから利益があがること、例えば技術革新の成果でもあります。

生産関数は生産への貢献度合いを表しますが、必ずしも、そのとおりに分配されているとは限りません。生産関数に関わりなく強制的に所得を移転しているかも知れません。(文明国ではそれが常識です)

中国は働く人と働かない人の差が最も小さいので良い国に見えますが、働く・働かないにかかわらず人に優しい程度自体が最低ですから、働いても働かなくても公平に地獄だということです。
天国なのは資本家(すなわち共産党員)だけでしょう。「生産関数に関わりなく強制的に所得を移転している」とは思えませんから。
フー・ジン・タオがこの問題に取り組もうとしていますが、悪の大将、ジャン・ゼ・ミンがまだまだ失脚しませんね。

「働く・働かないにかかわらず人に優しい程度」が小さいことは、言い換えれば、経済が殆ど資本投下だけで成り立っている程度が大きいことです。
日本にもかつて経済が殆ど資本投下だけで成り立っていた時代がありました。
そこは、それ、生産関数に関わりなく強制的に所得を移転したからこそ、日本は高度経済成長時代において「もっとも成功した社会主義国」でした。

中国が格差最大の国である理由がこれで解かります。それは極端な資本主義。
それを手伝っているのが「悪の枢軸:国際金融資本」です。それを是正できないアクタレども(共産党)です。

参照1
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/071018_51th/
紛争の種「世界経済」を檻に入れる術を考えるときが来た

多くの国で経済格差が拡大、これが紛争の火種になりかねない

さて、もう一つ、地球温暖化問題と通底する問題がある。それは他でもない経済格差問題だ。
私は本欄で、再三にわたって現代の「格差問題」の主因は、グローバル経済にあることを指摘してきた。もちろん、それぞれの国に固有の原因もあるが、ほとんどの国に共通した問題であることに着目してきた。

10月10日の毎日新聞によれば、IMF(国際通貨基金)が10月9日に世界の経済見通しを発表。その中で格差問題を分析している。

それによると、「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」という。そして、その主たる原因は、技術進歩と金融のグローバル化にあると分析している。

また、世界的に見て、1人当たりの所得は最貧層を含めて増加したものの、富裕層の所得がそれを上回るペースで増加。このため、格差が拡大しているのが実感だという。
国別の比較では、中国の格差拡大が顕著で、アメリカやイギリスも同様の傾向にある。
ちなみに日本の格差は「世界的に見ると、きわめて小さい」と報告されている。

個人間の所得格差は、当然、地域間の格差や産業間の格差と密接不可分に結びつき、これが大きな紛争原因になることは避けられない。

2007年04月14日

統一地方選挙(前半戦)結果の分析

知事選では現職が勝ってなんら変化がありませんでした。
道府県選挙では重大な変化があって、これは後半選にも
夏の参議院選挙にも重大な影響がありそうです。

データ源
1.http://www2.asahi.com/senkyo2007t/
  政党別獲得議席数 (県別・県議会データ)
2.http://portal.stat.go.jp/apstat/topKeyStat.html から作成
統計名 平成17年国勢調査 従業地・通学地集計(その1)
表名 男女(3)、産業(大分類)、常住地による人口(5)、15歳以上就業者数、(常住)全国・都道府県・市区町村
表章事項名 15歳以上就業者数

↓エクセル取り込み・分析
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/TihouKengiSen2007.xls
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/4503_077_00701.xls
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_TouituTihouSen.xls

グラフをGifで作成

データ源1には各選挙区別に当選・落選・政党・現職・元・新人が明記されているので選挙区別に自民・民主の議員増加(元・新人の当選)と減少(現職の落選)を計算した。
また、選挙区別の当選の人数を定員とした。
そのデータを県別および県をまたがって定員別に集計した。

自民党・民主党について議員浸透率=(増加ー減少)/(増加+減少)を計算した。
これは輸出浸透率の考え方を転用したものです。
浸透率は現有勢力全体ではなくて増加傾向をしめす。その値は-1から+1の値になり、+1は増加傾向最大を意味する。
(以下のグラフではグラフ表示の都合で10倍しています)

一方、データ源2から、県別の労働人口および第一次産業の比率を計算した。

1.大都市・農村ともに民主党の浸透率が自民党に比べて勝っている。
これは民主党の議員減少が少ないことによる。
増加に関しては自民党も決して引けをとらない。

https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image002.gif
県別(一次産業人口率順) 議員増減合計

(エクセルシート)
   自民増自民減民主増民主減自民純増民主純増自民浸透率民主浸透率一次産業率
大阪   14   2   4   1   12    3   7.5    6.0   0.006
神奈川   5   5   9   0    0    9   0.0   10.0   0.010
埼玉    1  19   9   0   -18    9   -9.0   10.0   0.022
兵庫    3   1   3   1    2    2   5.0    5.0   0.025
京都    6   0   1   0    6    1   10.0   10.0   0.027
愛知    8   7  10   0    1   10   0.7   10.0   0.028
奈良    2   4   2   0   -2    2   -3.3   10.0   0.032
福岡    1   5   6   0   -4    6   -6.7   10.0   0.036
千葉   11   6   9   1    5    8   2.9    8.0   0.037
滋賀    2   5   4   0   -3    4   -4.3   10.0   0.037
岐阜    3   1   2   0    2    2   5.0   10.0   0.038
石川    3   3   0   1    0   -1   0.0   -10.0   0.039
広島    0   9   3   0   -9    3  -10.0   10.0   0.043
富山    1   1   0   0    0    0   0.0    0.0   0.043
福井    0   3   0   0   -3    0  -10.0    0.0   0.048
三重    2   1   3   0    1    3   3.3   10.0   0.050
静岡    2   4   5   1   -2    4   -3.3    6.7   0.050
宮城    5   4   2   0    1    2   1.1   10.0   0.063
岡山    3   3   4   0    0    4   0.0   10.0   0.064
群馬    5   3   2   1    2    1   2.5    3.3   0.066
山口    5   5   2   0    0    2   0.0   10.0   0.069
栃木    2   2   1   0    0    1   0.0   10.0   0.069
香川    1   1   1   0    0    1   0.0   10.0   0.072
新潟    3   3   3   0    0    3   0.0   10.0   0.077
北海道   5  11  10   0   -6   10   -3.8   10.0   0.078
山梨    0   3   0   0   -3    0  -10.0    0.0   0.086
長崎    3   4   5   0   -1    5   -1.4   10.0   0.092
大分    0   4   0   0   -4    0  -10.0    0.0   0.092
福島    3   5   4   0   -2    4   -2.5   10.0   0.092
愛媛    1   2   2   0   -1    2   -3.3   10.0   0.095
徳島    5   2   1   0    3    1   4.3   10.0   0.098
島根    1   3   2   1   -2    1   -5.0    3.3   0.102
和歌山   0   2   0   1   -2   -1  -10.0   -10.0   0.104
鳥取    1   0   0   0    1    0   10.0    0.0   0.110
山形    2   0   0   0    2    0   10.0    0.0   0.110
佐賀    4   7   2   1   -3    1   -2.7    3.3   0.110
秋田    5   0   0   0    5    0   10.0    0.0   0.113
長野    1   2   3   1   -1    2   -3.3    5.0   0.115
熊本    0   7   1   0   -7    1  -10.0   10.0   0.115
鹿児島   6   5   1   0    1    1   0.9   10.0   0.117
宮崎    3   5   1   0   -2    1   -2.5   10.0   0.127
高知    1   1   1   0    0    1   0.0   10.0   0.129
岩手    2   1   5   2    1    3   3.3    4.3   0.138
青森    3   3   0   0    0    0   0.0    0.0   0.141
     134  164  123  12   -30   111   -1.0    8.2

https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image003.gif
一次産業率vs議員増減

民主党の浸透率は一次産業率の全帯域において強い。
特に都市部(一次産業率小)において強い。
民主党はもともと農村部に少ないから減少の恐れが小さいので、農村部で増加があれば浸透率が大きく計算される傾向がある。
それを考えればますます民主党の浸透率は都市部において強いと言える。
自民党は農村部で頑張らなくてはいけない。

2.民主党の浸透率は全ての定員区で自民党に勝っている。

https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image001.gif
定員数別議員増減合計

二人区での民主党の増加が大きい。
ごく弱い傾向ではあるが民主党は大定員区で弱い。

(エクセルシート)
定数自民増自民減民主増民主減自民浸透率民主浸透率
  1  28  53  11   3   -3.1    5.7
  2  41  42  32   3   -0.1    8.3
  3  20  27  24   1   -1.5    9.2
  4   6   9  15   2   -2.0    7.6
  5   9   4  11   0   3.8   10.0
  6   7   4   1   0   2.7   10.0
  7   5   5   5   0   0.0   10.0
  8   0   5   5   1  -10.0    6.7
  9   2   2   3   0   0.0   10.0
 10   4   5   5   1   -1.1    6.7
 11   4   1   1   0   6.0   10.0
 12   1   3   3   0   -5.0   10.0
 13   2   1   0   0   3.3    0.0
 14   2   0   2   0   10.0   10.0
 15   1   0   1   0   10.0   10.0
 16   0   0   2   0   0.0   10.0
 17   0   1   1   1  -10.0    0.0
 19   2   2   1   0   0.0   10.0

    134  164  123  12   3.10  144.18

3.産業構造と政党得票数の相関係数

県別産業人口と政党議員増減数の相関係数を計算する。

https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_TouituTihouSen.xls
(エクセルシート)
自民増 自民減 民主増 民主減
  0.03  1.00  0.61  -0.13  自民減
  0.39  0.61  1.00  0.10  民主増
  0.48  0.60  0.85  0.03  R 公務(他に分類されないもの)
  0.48  0.52  0.84  0.10  P 複合サービス事業
  0.55  0.51  0.83  0.08  E 建設業
  0.57  0.50  0.81  0.10  I 運輸業
  0.55  0.48  0.79  0.11  K 金融・保険業
  0.56  0.47  0.81  0.10  総数
  0.58  0.46  0.79  0.10  J 卸売・小売業
  0.55  0.46  0.81  0.09  Q サービス業(他に分類されないもの)
  0.55  0.45  0.80  0.08  O 教育,学習支援業
  0.57  0.45  0.81  0.09  G 電気・ガス・熱供給・水道業
  0.56  0.44  0.78  0.09  N 医療,福祉
  0.53  0.42  0.73  0.07  S 分類不能の産業
  0.44  0.41  0.71  0.06  H 情報通信業
  0.59  0.41  0.79  0.12  M 飲食店,宿泊業
  0.12  0.39  0.51  0.12  A 農業
  0.57  0.38  0.69  0.12  L 不動産業
  0.49  0.37  0.72  0.11  F 製造業
  0.11  0.30  0.39  -0.04  C 漁業
  0.13  0.28  0.45  -0.09  D 鉱業
 -0.03  0.18  0.20  -0.01  B 林業
  1.00  0.03  0.39  0.19  自民増
  0.19  -0.13  0.10  1.00  民主減

R 公務(他に分類されないもの)ーー公務員! 官公労!
P 複合サービス事業ーーー所謂なんとかランド! 天下り・利益誘導・財政赤字! 
E 建設業ーーー官製談合・財政赤字・利益誘導! 
以上が自民減・民主増と相関が高い。

なんとまあ、これが揃いもそろって小泉改革の敵!

予想通りの結果です。
守旧派(公務員・複合サービス事業・土建屋)の票が自民党から
民主党に流れました。
これは千葉補選のときから流れが決まったものです。

公務員の場合だけグラフ化しました。民主増と公務員の仲の良さが伺えます。
https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/PCA_TouituTihouSen_1798_image001.gif
県別公務員数vs県別増減議員数合計

https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/PCA_TouituTihouSen_19584_image001.gif
全産業と議員増減のグラフです。
公務(他に分類されないもの)と民主増が浮き上がって見えますね。


(参考記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000003-san-pol
統一地方選前半戦 11勝2敗、自民足腰不安 地方の集票力減衰
4月10日8時0分配信 産経新聞

自民党役員会では、谷津義男選対総局長が「都市部で民主党が伸びている。
結果は厳しい。議席数だけでなく得票率なども分析しなければならない」と、安倍晋三首相らに結果を報告した。
44道府県議選のうち30道府県で獲得議席数が平成15年の前回選挙を下回った。このうち18県は、参院選の帰趨(きすう)を決めるといわれる1人区。安倍晋三首相の地元の山口は6議席減、2人区ではあるが、中川秀直幹事長の地元・広島は9議席減らした。自民党の公認を渋り、推薦だけを受けた保守系無所属議員も約200人に上った。自民党はもはや「金看板」ではなくなってきている証左でもある。

党執行部がこうした事態を重視するのは、道府県議が参院選では市町村票の「とりまとめ役」になるためだ。

また、市町村は「平成の大合併」により、前回統一地方選があった平成15年の3087から1817に激減。市長村議の議席も56413から40415に減った。「町の隅々で票を固める市長村議の減少は、そのまま自民党の獲得票数減に直結する」(自民党関係者)との見方もある。

自民党の下部組織の弱体化はかねてから指摘されてきた。森喜朗元首相や青木幹雄参院議員会長らは、「自民党の足腰である地方が崩れてきていることを深刻に受け止めなければ大変なことになる」と繰り返してきたが、有効な手だては見つかっていない。ある自民党中堅議員は、「都市部のフワフワした無党派層のご機嫌ばかりをうかがってきたツケが回ってきたのではないか」と自嘲
(じちょう)気味に語った。


ここでの要点は
1.都市部で民主党が伸びている
2.1人区(〜4人区)で自民が後退し民主が躍進している

2007年01月14日

家計貯蓄率さらに低下3・1%、過去最低を更新

http://zara1.seesaa.net/article/31326539.html
家計貯蓄率さらに低下3・1%、過去最低を更新

 内閣府が12日発表した2005年度の国民経済計算(確報)によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3・1%と、前年度より0・3ポイント低下し、過去最低を更新した。

 低下は8年連続で、ピークの1975年度(23・1%)の7分の1以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。

 家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比0・7%増の290兆3000億円と2年連続で上昇した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070112i415.htm
tyochiku.JPG


クリックすると大きな画像が出ます。

まあ、これを見るとここ何年も毎年記録を更新しているんですがね。。。


確かに貯蓄率が減少しています。
所得=消費+貯蓄 ですね。
また、所得=消費+投資 でもあるわけで、投資に回らない貯蓄は有害無益ですね。 

消費・貯蓄・投資の動きはどうだったのでしょうか?


高所得層から低所得層へ所得移転政策

所得に不公平があると消費が伸びないでGDPが縮小する。

これは当たり前の話ですが、同じ考えを持って、ブログができました。
このブログも参照されています。
私も頑張ろうっと。

http://meiguoriben.seesaa.net/
美国日本の美しい税制

高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します!!
これは我欲ではなくて経済成長が5%アップするという経済政策です。
安倍政権の「教育バウチャー」を真似て、この所得移転を「美国日本バウチャー」と呼ぶことにします。

2006年12月23日

最高位所得層から第T、U、V、W、X所得層に所得転移すれば、全体の消費が上がる

http://www.stat.go.jp/data/kakei/200412n/zuhyou/a208.xls
第2−8表 年間収入十分位階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出

https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_18541_image001.gif
(所得移転のよる層別の所得と消費の変化)

https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_19601_image001.gif
(層の累計)

https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_20573_image001.gif
(累計値を1にして基準化(ローレンツ曲線))

日本人の約6千5百万家族を所得の多い順に整列させて、650万家族ずつ10分類にしたものを所得の十分位階級といいます。

最もお金持ちの階級から、一家族あたり366万円とりあげて、第T、U、V、W、X階層に配分すると、第T、U、V、W、X階層は配分前の第U、V、W、X、Y階層なります。

366万円はもとの「階層と一つ上の階層の所得差」を第T、U、V、W、X階層について合計したものです。366万円は最高所得層の所得の26.3%、全体の所得の5.7%です。

新の第T階層は所得移転によって旧の第U階層になるわけですから旧第U階層の消費パターンをとります。
もとの消費性向が全体で65.1%であったところ、所得移転によって、70.0%になり、消費が5%増加しました。

ジニ係数とはローレンツ曲線と45度線に囲まれる面積を45度線と水平軸に囲まれる面積で割った値です。
すべての階層の所得が同じであればローレンツ曲線は45度線に重なり、ジニ係数=ゼロ。

そのように計算すると、所得のジニ係数は所得移転前は0.253で移転後は0.180であって、0.074減少しており、0.074/0.253=29.13%。
一方、消費は5.0%アップしており、消費のジニ係数に対する弾力性は5%/29.13%=0.171。

所得移転前後の所得合計は同じになるように計算しましたが、その結果、消費合計が5%アップ
しました。消費はGDPを構成する大きな要素ですから消費のアップはそのままGDPのアップです。
所得のジニ係数が減少すればGDPが上がるということです。

最高所得層の所得の26.3%(366万円)損して5%得するのですから、差し引き21.3%の損ですが、長期的に見てプラスです。
なぜなら、消費が一旦アップするとGDPの他の要素である投資もアップしてGDPはさらにアップするし、年率5%の成長が続けば日本経済は完全に回復して、その恩恵を最も享受するのは他ならぬ、最高所得層ですからね。

2006年06月29日

TB:格差社会と消費税

最初に、お願い。
トラック・バックするときに、本来のtラック・バックURLに加えて、
https://blog.seesaa.jp/tb/19981326
にもトラック・バックして頂ければ幸甚です。

TB:格差社会と消費税 【大論争?】
あらら意外と大変、ブログをコピペしたら全段落が同列化して見にくいこと^^。

記事を綺麗に見せるには
<strong>太い文字</strong> と
<blockquote>引用</blockquote> だけ
で充分ですね。
私は視力が弱くてオンラインで記事を書くと途中でオペミスする確率が高いのでメモ帳で原稿を作成してからオンラインに乗せることにしています。そのとき使用するのは上記二つの飾りタグだけです。

ところでねえ、う〜さん。妙な大論争なんて副題を付けないで下さいよ〜。

了解。

後進国vs先進国という対立構造において、先ほどの「日本人仲間としての自然に存在している共通利益」があるじゃないですか。
「日本人仲間としての自然に存在している共通利益」としては「後進国に罪を擦り付ける」ことは合理的です。
はあ。まあ人間とは欲の生き物である事からすれば、確かに合理的ですね。

ごうり(ガフリ)【合理】
1 その△考え(方法)が論理的に正しいと判断されること。

欲得という「心」で考えても良いし、「心を空虚にして」経済学で考えても良いですね。

それが出来ない程に地方経済は疲弊しております。再生するためには資本と購買力が必要ですが、資本が中国に逃避し、従って雇用機会、従って購買力がありません。

ただ、資本が中国に流れた理由の1つが日本賃金の高さなのは間違いないでしょう?。

いいえ、そうではありません。もしそうなら、もっと前から資本逃避が起こっているはずです。それに中国に偏ることもありません。日本の資本が中国に逃げたのは日本の通産省がそのように指導したからです。通商白書を見てください。何が目的か知りませんが、通産省が煽っている様子が克明に記録されておりますよ。
「何が目的か知りません」と言うのは控えめな言い方で、実は自民党の対中利権派(田中・福田など)のご要望に応えたのですよ。
世界戦略もなんにも無しに、外圧(アメリカの円切り上げ圧力、中国・朝鮮の戦争責任圧力)に乗っかってフラフラとクラゲの如く漂う日本外交のなせる技ですな〜〜 
「海物語」のクラゲは有り難いのですが。

現在の先進国を取り巻く環境は従来の経済学を越え、ミクロやマクロの遙か上を流れているのでは無いかと、そう門外漢ですが感じている次第です。つまりここで日本一国が後進国に資金を注ぎ込むのを止めても、第3国経由で国内産業が徐々に疲弊するだけではないかと。

確かに。グローバル経済と言うやつですね。
グローバル経済の担い手は誰でしょうか? 国際金融資本ですね。有体に言えば、七つの海と五つの大陸を制し産業革命で大儲けしたオランダ、イギリスなどの財閥ーーー出身である国家を超越した動機で動く怪物ですね。

とは言うものの、国際金融資本は親元の国家からどれだけ独立した存在でしょうか? キリスト教の頚木から完全に逃れることができるのでしょうか? できないでしょう? なぜなら資本主義の根底はカルビンなのですから。

ですから、中国が反民主主義・反自由主義であり続ける限り、いずれ国際金融資本は中国を見捨てるばかりか、反目すると考えるのが自然です。中国が「国際社会」などという外面だけ先進国に合わせていても(それ自体とても不十分ですが)脱亜入欧(科挙・両班・独裁政治・先軍主義の放棄)しない限り我々先進国とは敵対勢力であるわけです。

日本が何を思ったのか突如中国に接近したことによって、アメリカが大慌てで中共に懐柔的になりましたが、逆に言えば、日中冷却は米中冷却に繋がるわけです。それは国際金融資本とて同じではないか。

日米英が中国を再度植民地化するーーーこれが国際金融資本と我々先進国の幸せであり、中国人民の希望ではないのか。(地球資源の立場でも幸せ)

とは言え、
国際金融資本=サプライサイドの王様
国家=デマンドサイドの王様

という役割分担がありますので、国際金融資本が中国という国家を支配しきれないと見限るタイミングが全てを決するのでしょう。

構造改革とは
国債の中央銀行(我が国の場合は、日本銀行)による引き受けまで行えと言う話が出ているとも聞きます。これは歴史の経験から「絶対してはならない」とされていることで、法律上も禁止されています。

日銀は国債を引き受けこそしませんでしたが、既発行の国債を市中から買いましたね。株さえ買いました。

しかし現に起きているデフレには、実体経済から来る要因が大変大きいと思われます。

そのとおり。実体経済においてデマンドがサプライに追いつかないことがデフレです。実は物価レベルとは関係ない。

旧東欧などに蓄えられていた工業力は旧ソ連の支配によって歪められ、閉じこめられていたのですが、冷戦が終わると一時的な混乱と停滞の時期を過ぎてから、旧西側の先進国の投資が行われ、その製品を世界のマーケットに供給し始めました。そして、その価格水準は当然、旧西側諸国より低いものでした。

中国では、他の諸国の工業化と違うことが起きてきました。それは膨大な人口ゆえに、工業化が進んでも次々と働く人が現れて、賃金が上がらないと言う現象です。

中国の極めて低い賃金水準のもとで、外から先進のノウハウと資本が投入され、さらに自前の工業化が進み、しかも賃金水準があまり変わらないとなれば、そこで生み出される工業製品が安いのは当たり前です。これが世界へどんどん輸出されるようになり、各国の工業製品の価格を押し下げるようになりました。そして、日本はその最大輸入国なのです。最近発表された統計によれば、昨年の日本の輸入相手国の一番手が中国になったとのことです。

ここに書かれていることは全て真実ですが、あえて書かれていないことがあります。
中国から安い製品が輸入されるのは良いことですが、それで日本の地方経済が破壊されることを傍観する政治の無能さがどうして弁護できるのでしょうか?
日本製品が100円で中国製品が40円であれば、60円の関税をかけてそれを税金の足しにすれば良いではありませんか。そうすれば中国も日本もハッピーですね。

所得格差拡大のホントのところ

これは別途レスします。

中国の輸入制限は簡単にできることです。現に中国は南アへの輸出制限をすると言っています。日本の強みを見せれば中国は妥協せざるを得ないのですから、南アに習ってそうすれば良いじゃないですか。

確かに輸入制限も良い手で、国内経済も一服出来るでしょうね。是非とも、日本も中国に輸出制限させるべきですね。但しそれも度を過ぎれば甘えとか依存が強く成りすぎて、逆に国内経済を衰退させかねない。とも、思うのですが。

日本製品が100円で中国製品が40円であれば、60円の関税をかけるまでは良いとして70円の関税をかけたらそれは不公正取引でしょうね。日本の経済構造改革効果を思えば50円でも良いでしょう。それが「甘えとか依存が強く成りすぎて、逆に国内経済を衰退させかねない」ことを回避する方法ですね。
何が公正かというと自国の雇用を保護することです。(主権国家ですから)

そうですね。でも、消費は全体として極めて不安定です。

国内経済は国内政治(または環境)に左右され易く、今のような先行き重圧感ばかり喧伝されていたら不安定にも成るでしょう。消費税率は、年金は、医療は、などと先行き不安要素ばかりが言われる昨今では。

そうなんですよ、不安が消費を減退させ、消費が生産を減退させ、悪循環になります。

政財界が揃って国民に不安感を抱かせている、そうとも思えるのです。

財界は自らの役割として賃金を低く抑える・格差を増大させて参入障壁(入れ替え戦推奨)を低くする−−−これは全く正しいことです。

正しくないのは政界です。賃金を補うこと・増大した格差を是正することは政府の専管事項ですから責任を持って・自信をもってやれば良いものをやらない政府「だけ」が悪いのだと思います。

「教育に掛けられる費用が学力差になり、それが就職に関係して格差が固定化する」というテーゼに対しては十分な奨学金で対応できると言ったまでです。教育費を飲んでしまうような親父の家庭なんかどうなっても宜しい。自己責任ですから。

教育費を飲んでしまうような親父の家庭までは考慮していませんでしたが、イギリス流に公教育を改革して、公教育でも基礎学力の向上は出来ると考えていました。

つまり公教育でも一流の公立大学に入れ、ちゃんと実社会にスタートできると。尤もこれも個人の資質により、苦学してまで上を狙える子供に限られますが。

「教育費を飲んでしまうような親父」というのは一種のレトリックであって、向上心・努力・節制といった良識を意味しますが、それがないような家庭・社会は滅亡したほうが良い。

「イギリス流に公教育を改革して、公教育でも基礎学力の向上」に賛成です。
イギリスは階級社会ですから貧乏人はエリート教育を受けてエリートになりたいと思わないで平凡な生活に安住する性癖がありますから問題無いですが、日本は階級社会を否定しており全部中流意識がありますから、貧乏人もエリート教育を受けてエリートになりたいと思っています。だから、イギリス以上に奨学金が必須なものになります。

「ダイナミックに入れ替える」が絵に描いた餅にならないためには、
1.チャンスの平等へ続く間口は、常に開けておく
2.今の低賃金で満足せず、もっともっと低賃金を求めさせる
3.今の格差で満足せず、もっともっと格差を求めさせる

こうすれば「ダイナミックに入れ替える」ことが実現できます。

経済のことは経済の合理性に委ねるのが適切です。
上記1.2.3.は経済の自由に委ねれば簡単に実現できます。
財界人がそう言っていますから確実です。

まあ、確かに「そう」ですね。
但し、それは財界人の意見としてですが。

変に労働者階級意識を持って経済の合理性や資本家階級に反対するよりも、経済の合理性を活用して、結果のメリットを享受するという発想の方が労働者にとって都合が良いのではないか? (再分配以前の)格差が大きい方が失業者・臨時雇用者・正規雇用者・大企業・中小企業・官民の入れ替えが激しくなってチャンスの平等が実現しやすくなります。
そうしておいて、別途、後で、結果の平等を政治力で実現する方が可能性が大きいでしょう。(再分配以前の)格差に反対するサヨクはアホなんじゃないの? 財界人自ら「結果の平等は政府の専管」だと言って、それを歓迎しているのですから。

生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。
一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

これは正しく正論だと思います。
生産=サプライサイド、消費=デマンドサイドの完全分離です。

企業が低賃金労働者を増やすことは、確かに企業の自由かも知れない。だが、それによる経済の悪化による購買層の縮小を政治に何とかしろよは、あまりに身勝手な気もします。

これは身勝手ではなくて大きな譲歩ですよして。「格差を出さないことも財界の責任だ」と言って、これを抱え込み、結果として縮小する努力を怠ることこそ無責任なのであって、そうではなくて、「私達は格差を生むのが役割です。政府の管轄で格差を無くして下さい」と言う方が大きな譲歩・愛だと思いませんか?

これは日本の少子化も一緒、同じく政財界が揃って日本の市場縮小を騒いでいるんでは無いかいと。つまり、私らは消費(者)としか見られていない。

全く同感です。
少子化が市場縮小に繋がる直接の経路がありますかね。無いでしょう。
人口関連で市場縮小に繋がるものは婚姻数です。
新生活を始めるにあたって、いろいろ買い物しますからね。
もっとも、少子化は二十数年後の婚姻数減少になりますが。

別に新婚家庭でなくても、金さえあれば、そして子供がいなくても子供と同等以上に老後の安心を得られるものがあれば、どんどん住宅を建設して耐久消費財を購入しますよね。その条件(お金、安心)を満たすのは政府の機能ですね。
政府さえしっかり政策を立案すれば、経済なんてどこまでも発展するものなんですがね〜〜 やる気と知能が足りないのでしょう。

財界が国民を消費者としてしか見ないのは、当然でしょう?
政界は国民を消費者として見ているのかな?
そう見てくれれば、もっと経済は豊かになるはずですがね。
なぜなら、消費と言う、生産よりも複雑怪奇な経済過程を担うものとして国民を正しく位置付ける能力が政府にあれば、デフレ(消費不足)なんてアホなことは起こりませんけどね。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
(土建・郵政・公務員が支持している民主党のことです)

そんな事を仰ったら、選挙の選択肢が無くなりますよ。(笑)

小泉改革の継承者(安倍)がいるじゃないですか。
小泉改革はサプライサイドの合理化をやりましたが、これは対中投資・対中貿易の見直しによる地方経済の復興、税制による格差の縮小を排除するものではない。

土建・郵政・公務員が支持している民主党は生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)という小泉改革を継承する気は無い。

福田は媚中派ですから、対中外交・対朝外交の冷却という未だかつてない日本外交の大成功を継承できない。

参考
小泉改革の大所高所
●ポスト小泉政治の大所高所
1.中国投資・中国貿易が地方経済を崩壊させたことへの対策
2.社会保障制度をジニ係数改善の頚木から開放して税制に負わせること
  (クリントン改革にならって増税と減税の組み合わせ)

小泉改革の役割は官業の廃止・縮小までです。税制改革による再分配所得の格差縮小はポスト小泉に求めましょう。

民主党にしても政権党を狙える立場に有る限りは国民の声を無視できない訳で、前原前党首時代には「中国脅威論」などが出てこざるを得ない。尤もこれも韓国ウリ党のような妙な独走を許さないように、国民サイドの方から常に監視していく必要は有りますね。

それは、自民党だって同じでしょう?。

前原前党首の「中国脅威論」や日米同盟強化論は、民主党にとって前代未聞の大ヒットだったということでしょう? それは国民の声(アホサヨクを除く)ですから。

「韓国ウリ党のような妙な独走」とは過剰な(扇動された)ナショナリズムのことを指しておられるものと思いますが、日本の場合はまだまだ足りませんよ。とは言っても韓国流の特定アジア独特の特定アジアにしか通用しないナショナリズムではなくて、国際社会(主に欧米)と協調しながらの(有体に言えば、先進国・民主主義国・自由主義国向けの)ナショナリズム高揚をするべきだと思います。

このようなナショナリズムは
国際金融資本=サプライサイドの王様
国家=デマンドサイドの王様
の対立構図で言えば、国家=デマンドサイドの王様、の立場に立つことです。
韓国流の特定アジアにしか通用しないナショナリズムになってしまっては国際社会の支持は得られません。(特定アジア以外のアジアの支持も得られない)

このようなナショナリズムが可能なのも安倍以外にないでしょう?

自営業者も雇用労働者も等しく自己申告制にすれば公平になりますね。
その意味ではアメリカが最も理想的な社会です。
「その意味では」と括弧つきですが、社会の公正さを監視する手段においてアメリカ社会は理想的です。(インサイダー取引など)

日本だって人間性善説的な部分は改め、もっと多様性に考慮した枠組みが必要では?。

今時の日本人で「善意の近隣諸国」なんて言っても、一部の狂信カルト集団ですら信じて無いでしょうに。随分と世知辛い世の中に、日本も成っちゃったって事ですか。。

アメリカ社会はサプライサイドにおいて最高度に熟練された社会だと思います。サプライサイドは人間性悪説がマッチします。

デマンドサイド(消費・生活)においては人間性善説が適していますね。アメリカ文化にもそれはあるのですが個人の良識に任されています。
例えば慈善活動。4兆円もの寄付をポン!とやってのける個人が日本にいるでしょうか?

でも日本の人間性善説は社会的なレベルに達していますから、全体としては日本はアメリカを数倍凌駕していると思います。
一億総中流で満足できる人種なのですよ、日本人は、江戸時代から。

デマンドサイドの人間性善説を改める必要はありません。それはむしろ文明の退歩ですよ。

格差是正は税金の機能であって、それが税金の評価関数です。
消費税は逆累進的、所得税は累進的ですから、所得税が税として優秀であることは疑問の余地がありませんけどね。

自営業は融通性に恵まれ、例えば勤務実態のほとんどない家族にすら給与を支払えます。また必要経費の扱いも優遇されていて、その辺りの事情が、私などに疑惑の目を生ませるのかも知れません。と、私らサラリーマンには見えるのですよ。

累進的とは言えど、自営業では【その所得自体を圧縮】出来るのでは有りませんか?。

納税の公平性の問題はそれとしてありますが自営業者など極少数ですよ。
今は、税の税たるゆえん(格差是正機能)を論じていますので無視します。

平成14年就業構造基本調査 全国編
7,040,500 自営業主
3,114,100 家族従業者
54,732,500 雇用者

税金の機能

公共サービスの資金調達機能
所得の再分配機能
景気の調整機能


私が問題視するのは所得の再分配機能で、格差是正の美名により個々人の向上心を阻害しないかなのです。確かに是正する必要が有るのは有るのですが、それは万人に共通して与えるモノでは無いと。意図的な給食費滞納から就学補助、働かずに生活保護だけ受ける人々。

過保護な福祉は人々に甘えを生じさせ、社会全体から活力を奪うとも思えます。

年収百万円と二百万円。
年収一千万円と二千万円。
年収一億円と二億円。
年収十億円と二十億円。

年収一千万円と二千万円までは、なんとか違いがありそうですが、これを越したら、もはや、やる気の問題ではなくて趣味の問題でしょう。
もはや、向上心と年収は関係ないでしょう。向上心は年収というより心的状況の問題だと考えられます。やる奴はやるし、やらない奴はやらない。

マズローの欲求5段階説というものがあります。
人間はパンのみにて生きるのではなくて、自己実現のために生きています。
言い換えれば向上心のために生きています。
カルビンによれば、成功すること自体が神に選ばれることを予定されている証であって、それさえ確認できれば、税金で引かれようが関係ない。税金のマイナス額は、むしろ数倍のプラス価値があるのではないでしょうか?
(キリスト者ではないので、私には実際にはどうか解りませんが)

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神
ヴェーバーによると、次のようになる。カルヴァンの予定説では、救済される人間は予め決定されており、人間の意志や努力、善行の有無などで変更することはできない。禁欲的労働に励むことによって社会に貢献し、この世に神の栄光をあらわすことによって、ようやく自分が救われているという確信を持つことができるようになる。

まあ私の主張も極論じみてるとは思いますので、現実的な話に戻します。つまり累進課税である所得税を年収1000万円から、逆累進課税である消費税を20%程度にするではどうでしょう。勿論、それで増税になる低所得層には是正用の優遇をします。


消費税20%と現行の所得税を、所得十分位別に試算してみました。
収入・支出・税金・年齢
案の定、高所得者有利・低所得者不利になります。
なぜかと言うと。消費性向(消費/収入)が低所得層は殆ど100%、高所得層は40%程度ですから、消費税の税率を所得割合に直すと、低所得層での所得税の税率10%を上回り、高所得層の税率30%を下回るからです。
調整をすると言われますが、そんな面倒なことをするよりも、最初から所得税で計算した方が素直だと思います。

65歳以上の人員の数を見れば、低所得者は高年齢者が多い。これは、とても可哀想な状態ですよ。

前にも言ったと思いますが、(小泉改革の大所高所
1.税制は所得格差の是正に対して全く機能していない
2.税制ではなくて社会保障制度が所得格差是正を担っている
3.税制・者尾保障制度両方を通じて若者が大損害を蒙っている
4.それでも、再分配所得格差は高年齢層が大きい
こんな、税制・社会保障制度は根本から間違っている。

極端な言い方をすれば、高年齢高所得者から税金をとって高年齢低所得者の面倒を見ろよと言いたい。

データ参照:
資料 収入・支出・税金・年齢

これで現行税制で過剰な優遇を受けている層も、生活の質を庶民レベルにまで落としたくなければ消費税を多く払うしかない。

過剰な優遇とは、税の機能から言えば、格差縮小機能を失ってしまった税制によって不正にメリットを享受している層のことですよ。
迷惑を蒙っているのは若者達です。

多量・高額消費すればするほど効いてくる税制に変えた方が良いんじゃないかと、そう思うのです。

これはヘンテコです。
全体的な消費を増やすためには、消費しない連中(消費性向40%)から消費性向の高い連中(殆ど100%)に所得移転するのが最も効率的です。

三光さんが所得税の不合理さの根拠とされるのは自営業者の脱税性だけですよね。それは、制度を改善(自己申告制)すれば良いじゃないですか。

そりゃあ、そうですが。。

前回は調べていなかったので言わなかったですが、自営業者は僅かですから、些細なことは、とりあえず置いといて、焦点を税の所得格差是正機能に絞った方が良いと思います。累進課税です。これはまた、所得移転を通して、消費拡大に多いに役立つものでもあります。

しかし「自己申告制」などの個人裁量が入るよりも、否応なく消費に見合った徴収の方が良いような気がするのです。そしてそれには、やはり消費税しか無いと。。変?

変ですね〜〜
「否応なく消費に見合った徴収=消費税」よりも「否応なく徴収=所得税」の方が直接的ですよね。

2006年06月25日

TB:格差社会と消費税 【大論争?】

三光さん、トラック・バック有り難うございます。
(亀レスで申し訳ない)

TB:格差社会と消費税

連絡が遅れましたが、私のブックマークに新しく烏論な正論を追加しています。こちらは私がMLで御世話になっている方が管理人を務めていらっしゃいます。まだブログは慣れないと言う氏の為に、一応TBでも出してみようかと、今回のエントリーを書いています。

面目ない。実は「烏論な正論」がいま作動不能になっております。インターネット・カフェで作業した時にパスワードを盗まれたようで、管理画面に入れなくなってしまいました。もともとミラーとしてこのブログを作成していましたので、大至急同期化しました。こっちの方もブックマークに入れて頂ければ幸甚です。

格差問題は国民各自の立場によって捉え方が違うようですが、立場の相違を超えて日本国・日本人仲間という共通利益に立って考えれば道は自ずと見えてくると思います。

巷で噂の格差問題が、実は国民各自の立場によって捉え方が違うとは、これは至極真っ当な意見だと思います。ただ、日本人仲間なんだから共通利益を優先しろというのは、自分が勝ち組だと感じる層の支持を得る事が出来ないでしょう。また、負け組だと自認する層からは勝ち組から【どんなに譲られても】手緩いとの声が出るだろう事も確実でしょう。

確かに(それなりの)道は見えるでしょうが、侃々諤々、容易な道でも無いようです。

「日本人仲間なんだから共通利益を優先しろ」という意味ではなくて、「日本人仲間としての自然に存在している共通利益にだけ着目しましょう」という意味です。侃々諤々ではないでしょう。

企業努力(リストラ・雇用方式)によって日本経済は国際競争力を回復して生産力が復興したのですが、そしてそれには小泉改革がいくらか貢献したのですが、消費がまだまだ元気がありません。中国投資・貿易によって産業空洞化を通して地方経済が徹底的に破壊されて未だにその傷跡が癒えないばかりか、都市部にまで不正規労働がはびこって所得が減少しているのですから消費が伸びるはずがありませんね。

BRICs(中国だけではない)及び、他の途上国からの経済戦を受けている日本です。これは他の先進国も同様で、安い労働力を武器とした新興勢力との戦いですね。彼の国々が現在している事は、日本なども昔日に通ってきた道です。

後進国vs先進国という対立構造において、先ほどの「日本人仲間としての自然に存在している共通利益」があるじゃないですか。

当時と現在の状況が違うとは言えど、何もそれだけで日本の経済が落ち込んだ罪を擦り付ける訳にもいかないでしょう。

「日本人仲間としての自然に存在している共通利益」としては「後進国に罪を擦り付ける」ことは合理的です。

この問題は地方が独自の価値を付加した産業に切り替えるなら解決する筈なのですが、

それが出来ない程に地方経済は疲弊しております。再生するためには資本と購買力が必要ですが、資本が中国に逃避し、従って雇用機会、従って購買力がありません。

未だに地方が中央依存の従来型路線を踏襲している所に問題が有りそうです。

勿論それもあるでしょうが、それなら中央政府が「そんなことじゃ地方経済を再生できないよ。中国輸入を止めなきゃ駄目かな?」というような具体論を出さなきゃ進みませんね。

中国の輸入制限は簡単にできることです。現に中国は南アへの輸出制限をすると言っています。日本の強みを見せれば中国は妥協せざるを得ないのですから、南アに習ってそうすれば良いじゃないですか。

核平和利用協定に調印 中国と南アフリカ
また温首相は、中国の安価な繊維製品の大量輸入で南アフリカの繊維産業が打撃を受けていることについて「繊維製品の(同国への)輸出に自主的制限を設ける用意がある」と述べ、自主規制を検討していることを明らかにした。

経済活動については、最近の日本は1品豪華主義なる風潮が見受けられます。全体としての消費に差が少なくても、何らかの個人的に高い付加価値を付けた品に人々の関心が向かっている。これはかつてのような大量生産・大量消費社会からの脱却だと思えます。

これは今に限ったことじゃありません。

正規労働に携わる人々の所得減少は緩やかになり、寧ろかつてのリストラ等の不安感が減少した事による回復は有りそうです。

そうですね。でも、消費は全体として極めて不安定です。

どのみち今後の日本は地方も含めて、新しい価値感による高付加価値製品輸出に特化すべきです。木材家具なら○○国の△△地方が素晴らしいとか、それを【日本の何処其処にしか出来ない】製品にまで高めるのです。それは、ジャパニズム。日本独自の技術と伝統を融合させる新しい試みは、何も国と企業にだけ任せては駄目ですね。盛り上がりに欠けますから。

受動から能動へ、これが地方をも活性化の波に巻き込みたい私の考えです。

たしかにそうですが、それは今に始まったことではなしに、何時でも言えることです。

格差が固定化するという考え方の基本は教育に掛けられる費用が学力差になり、それが就職に関係するということですが、それに対応するには優秀な児童・生徒・学生に治して十分な奨学金を与えれば良いだけでしょう。IQ(および努力する力)には貧富の差がありませんから公平ですから。

残念ながらIQ等の発達は子供の育つ家庭環境にも影響されますから、「十分な奨学金を与えれば良いだけ」等の考え方では解決できません。子供心の健全な発達には、やはり家庭環境も重要なのです。

この問題は、やはり公教育の立て直しでしかないでしょう。

公教育の立て直しは賛成です。
それができたとして「教育に掛けられる費用が学力差になり、それが就職に関係して格差が固定化する」というテーゼに対しては十分な奨学金で対応できると言ったまでです。教育費を飲んでしまうような親父の家庭なんかどうなっても宜しい。自己責任ですから。

チャンスの平等というのは一見良さそうですが、何回チャンスを与えられても負ける奴は負けるものです。何回再挑戦のチャンスを与えれば良いのでしょう。

企業の経済合理性を保障するためには不正規労働を増やしてやれば良いと思います。又、成果主義で正規・不正規労働をダイナミックに入れ替えることも推進する。

チャンスの平等へ続く間口は、常に開けておけば良い。それに挑戦するのが、本来の平等(勝ち取るモノ)であるから。何回再挑戦するのかも各自の自由であり、そこに至る過程にも数々の意見があるでしょう。

ようやく【不正規労働】が何を意味するか分かりましたが、ここ数十年の経済環境により意識にまで格差が生じているのが現状です。正規労働者にも意識低下が否めませんが、それ以上に低い意識が蔓延している現状です。「ダイナミックに入れ替える」は、このままの状況では絵に描いた餅程度にしか成らないでしょう。

「チャンスの平等へ続く間口は、常に開けておけば良い」
賛成しましょう、悪いことじゃありませんから。
「ダイナミックに入れ替える」が絵に描いた餅にならないためには、
1.チャンスの平等へ続く間口は、常に開けておく
2.今の低賃金で満足せず、もっともっと低賃金を求めさせる
3.今の格差で満足せず、もっともっと格差を求めさせる
こうすれば「ダイナミックに入れ替える」ことが実現できます。
経済のことは経済の合理性に委ねるのが適切です。
上記1.2.3.は経済の自由に委ねれば簡単に実現できます。
財界人がそう言っていますから確実です。

縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和
◇宮内議長インタビュー◇

宮内義彦オリックス会長 96年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、10年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長(70)に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。

 −−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。

 「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」

「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」

すなわち、

生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。
一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

これは正しく正論だと思います。
生産=サプライサイド、消費=デマンドサイドの完全分離です。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
(土建・郵政・公務員が支持している民主党のことです)

所得税は目に見える・消費税は目に見えない。だから、政府は消費税を好むということでしょうね。それと計算しやすいこともありそうです。

どう考えても消費税なんかに存在理由はないと思います。

ある意味、最も平等なのが消費税です。

現行の所得税などザル法に近く、自営業者が優遇されすぎています。徴収しやすい所から取れと言うのが所得税なら、実際の消費活動から取るのが消費税ですね。

自営業者も雇用労働者も等しく自己申告制にすれば公平になりますね。
その意味ではアメリカが最も理想的な社会です。
「その意味では」と括弧つきですが、社会の公正さを監視する手段においてアメリカ社会は理想的です。(インサイダー取引など)
不正が起こりやすい国民性であるためかも知れませんが。

どう考えてみても私ら庶民は100グラム数千円の肉など食べませんから、実際にそれを食べている、でも私らと所得税は大差ない層からの徴収を強化するのに最適です。

何を評価関数として最適なのか理解できません。
贅沢禁止令を求めるものですか?

経済合理性を追求すれば当然格差が大きくなり、再挑戦・入れ替え戦、すなわち公平さを追及する為には格差という浸透幕の浸透性を大きくすることが必要です。すなわち格差は経済にとって必須アミノ酸であるわけです。
でもそれはサプライサイドについてであって、格差拡大は消費(デマンドサイド)を衰退させます。だから政治機能として格差の是正が行われます。それが税金でしょう。
格差是正は税金の機能であって、それが税金の評価関数です。
消費税は逆累進的、所得税は累進的ですから、所得税が税として優秀であることは疑問の余地がありませんけどね。

税金の機能
税金には次の3つの機能があるとされている。

公共サービスの資金調達機能
市場の失敗という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス(軍事、国防、裁判、警察、公共事業など)の提供のための資金を調達するための機能
所得の再分配機能
自由(私的財産権の保護)と平等(生存権の保障)は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能
景気の調整機能
自由主義経済体制においては、景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税が行われ、逆に後退期には減税が行われることにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。
日本の消費が相手ですから、サラリーマン狙いの所得税よりもパイが大きいのも魅力ですね。

パイの大きさは所得税も消費税も、同じでしょう? 払うのは国民ですから。

理想としては所得税を廃止し、すべて消費税に切り替えるのが良いと思います。

三光さんが所得税の不合理さの根拠とされるのは自営業者の脱税性だけですよね。それは、制度を改善(自己申告制)すれば良いじゃないですか。

「市場には心がない」都留重人著 【トラック・バック】

あっら〜、都留重人ね〜、サミュエルソンね〜、懐かしいな〜
随分昔に勉強したことを思い出しました。

トラック・バック有り難うございました。

「市場には心がない」都留重人著

まず民営化の問題点として、米国エンロンの破綻から「エンロン事件は米国流のcrony capitalismの現象形態」と身内主義を批判したポール・クルーグマンの言葉を引用しながら、都留重人氏はエンロン事件をむしろ「カジノ資本主義」と言い切る。我が国でも、確かに”プチカジノ資本主義”が散見されるではないか。こうした市場参加者による邪心が、本来達成されるべき自由競争を通じての効率と福祉の向上が損なわれることを前提に著者は考えている。つまりサムエルソンが「心がない」と言ったときの市場とは、健全で、品格があり、まともな市場での話である。(市場主義の最大の弱点は、そこにあるように見える。)著者は、小泉政権の改革(悪)の行き着く先の課題として、
@国家、個人間の経済的格差拡大
Aリスクと不確実性の拡大
B自由競争の結果により「ひとり勝ち」
を挙げている

マル経のように心というか、空想というか、そういうものが入り込まないから近代経済学は物理学同様学問たり得る、政策の道具たり得るのでしょう?

「カジノ資本主義」全部に対してかどうか解りませんが、アメリカ経済のお目付け役としてSECがあって、違法な金融取引(インサイダー取引など)を取り締まっていますね。これは金融庁の自主規制よりも数段厳格ですから福井総裁などは「即、お縄」です。(朝日新聞に両者の比較が掲載されておりました)

サムエルソン言うところの、健全で、品格があり、まともな市場はこうして守られているわけです。アメリカは日本より数段公正な経済です。
そのような仕組みもなしに表面だけアメリカナイズされちゃ困りますね。

本を読んでいないので、
Aリスクと不確実性の拡大
の根拠が解りません。もし良ければ教えて下さい。

B自由競争の結果により「ひとり勝ち」
これは独禁法(悪いことをしなくても独占状態であることだけで解体される−−−BELL,IBMなど)によって防がれる。

最近、独禁法が発動されませんね。それは国内に競争相手がいなくてもグローバル経済としては競争相手があるからでしょうか?

@国家、個人間の経済的格差拡大
国家間の経済的格差拡大、これは政治経済体制・文明度によって格差があってしかるべきです。なぜなら、それ自体が文明なのですから。

中国のように文明度(民主化度合い)が低いまま豊かに・強大になられちゃ、ご近所が迷惑しますね。

国家内個人間の格差は当初所得では大きくても、税制で、すなわち、政治によって再分配所格差が縮小されれば、それでOKじゃないですか。

小泉改革の大所高所
の繰り返しになりますが、
「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」
すなわち、
生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。

一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

日本はアメリカよりも再分配所格差縮小という文明があります。日本がアメリカ以上に公正な経済「健全で、品格があり、まともな市場」を実現すれば、分配所格差縮小という文明とあいまって、理想的な経済になると思います。

2006年06月24日

私が国民年金を払う理由 【トラック・バック】

トラックバック有り難うございます。

私が国民年金を払う理由

要点を整理しました。
●は私見です。

国民年金を払う理由
1.払った分のお金が返ってくる
2.確定給付という約束された最低限のお金が死ぬまで給付される
3.●相互扶助という良心(愛国心・同朋愛)

「払った分のお金が返ってくる」「確定給付という約束された最低限のお金が死ぬまで給付される」、いずれにしても、国の制度よりも民間の生命保険の方が安全確実有利ですね。(アフラックとかいろいろありますね)

それなのに国の制度を利用するのは、相互扶助という良心(愛国心・同朋愛)があるから「不利でもみんなで負担しようじゃないか」となるからだと私は思います。

相互扶助という良心(愛国心・同朋愛)を外したら国民年金の存在意義はなくなりますよね。

問題の原因
1.人口が増加するという想定(想定外・水増し誤魔化し)
2.不公正な制度
2ー1.制度に対する不信(年金不払いと制度破綻危惧の連鎖反応)
2−2.不公平(●既に高額の社会保障交付を受けた人がいる)
2−3.生活保護制度と一体化されている(●特に在日外国人が問題

人口が増加するという想定は既に問題ではありません。想定を変えたのですから。
それでも年金不払いが発生するのは、制度に対する不信(年金不払いと制度破綻危惧の連鎖反応)があるからです。制度破綻危惧は不払いだけではありません。不払いを絶滅しても、既に高額の社会保障交付したものは帰ってこないし、生活保護制度という底なし沼があるのですから、制度が破綻しない方がおかしい。

年金加入人口がどんどん増加して資金が潤沢であったときにこの制度から生活保護資金を供出したことが「驕り」ではなかったのか?

生活保護制度を切り離し、
外国人を除外し、
納付しないものを交付から完全除外

して
「納付額を上回る確定給付を死ぬまで給付される」
というステータス・シンボルにすれば、制度の人気が向上して持続可能な制度に生まれ変わると思います。

2〜3年以内に、きちんとした制度改革が行われるだろう。政治には良心がまだ残っているだろう。そんな期待がかすかにあるからこそ、私は国民年金を払い続けているのだ。
今度、年金改革を掲げて自民党総裁選に出る河野太郎さんにはぜひがんばって欲しい(詳しくは河野太郎の政権構想を読んでみてください)。
年金制度の抜本改革
未納問題に終止符を打ち、少子化にも耐えられるように現行の賦課方式の年金制度を積立方式に抜本的に改革する。
一階部分は消費税7%を財源として、65歳以上で一定の所得を上回らない者に対する基礎補償を支給する。
これに伴い国民年金保険料は廃止する。保険料徴収組織は廃止する。
二階部分は職業を問わず、二十歳から六十五歳までの全ての国民を対象とし、年間所得の一定割合を年金口座に積立てたものを原資として、平均余命で割ったものを六十五歳以上の者に報酬比例の年金を支払う。これは本人限り又は夫婦限りとし相続できない。
年金の議論を現実的にするために、厚生労働省が使用しているプログラムを公開し、試算に使用できるものを広く世の中に提供する。あらゆる提案を試算し比較しながら最良のものを党派を超えて議論しながら選択していく。

積立方式という名前に変えて、二階部分を強制加入(年金の一元化も含む)にしただけ、一階部分の基礎保障は生活保護制度を持ち越しただけ。しかも一階部分は消費税という非合理的な税制を財源にしている。

一階二階と言わずに一階は税制に任せて制度から分離するべきです、目的が全然異なるのですから。

二階部分は民間の生命保険と比べて優位性がありませんね。
強制加入という国家権力を行使するなら、国民であることの義務と権利に関連させなければならないと思います。そのような差別化があれば、国民はその権利を享受したくて、喜んで加入しますよ。

奥田経団連会長の退任会見より 【トラック・バック】

奥田経団連会長の退任会見より

私が最も印象深く感じたのは、改革と格差の問題について「嫉妬の経済学から称賛の経済学へ変える必要がある。
格差を叫ぶより努力する過程が大事だ」とのコメントです。

賛成です。

先日ご紹介しましたNHKの討論でも、竹中大臣が同様のコメントをされていました。
「経済がある程度のところまで回復してきた今、あまりにも結果平等を求める声が大きくなってきて大変危惧しています。もし(規制緩和を軸とする)構造改革を後戻りしたら、日本はまた失われた10年を繰り返すことになる」と。(確かこんな感じでした。)

半分賛成です。
生産面では結果平等は禁物ですが消費面では結果平等大賛成です。
なぜなら、その方が消費を通して経済が活性化するからです。
それと不平等は政府の怠慢・国民性の下品さを連想するので好ましくない。
まるで中国・朝鮮・アメリカみたいで嫌ですな〜
その昔、街のカマドの煙が立ち上るのを見て安堵された天皇の人格と、それを敬愛する人民の関係を保ってきた大和魂に反すると思います。

下記引用から。
「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」

すなわち、

生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。
一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

これは正しく正論だと思います。
生産=サプライサイド、消費=デマンドサイドの完全分離です。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。

縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和
◇宮内議長インタビュー◇

宮内義彦オリックス会長 96年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、10年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長(70)に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。

 −−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。

 「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」

 −−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。

 「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

 −−規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。

 「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」

 −−著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。

 「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては日本は沈む。やはり(米国に近づくために)太平洋に船出しなければならない」

 −−日本型の分配システムの問題は。

 「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長をやったが、びっくりするような給料を取ったことはない」

 −−事後チェックルールは整っているか。

 「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」


しかし企業内の業務改善においても、構造やプロセスを改善していたはずが、いつのまにか結果に目が行き、よく分からなくなるなんてことはよくありますよね。
成果主義の人事評価制度を作ったはよいものの、実際に評価で差を与えることができずに、絶対評価がいつの間にか相対評価になり、いつの間にか限りなく結果平等に近付いてしまうなんてことが。

改善運動ではプロセスと結果が大事ですが、評価でも定義されたプロセスに遵守した結果であることが求められますね。(なんか知らん上手くいったでは困る訳でして)

評価ができなくなる心理は、やはり温情主義でしょうか?
温情主義に陥らないように、いろいろ工夫しますね。

1.目標値を設定して契約する
2.部下が上司を評価する逆評価によって評価の正道から外れなくする
3.スキップ上告(最終は会長まで直訴)
4.スキップ・インタビュ−(上司の上司と話し合う)

合理的であるべき企業において温情主義が出てくる経路は、国家が平等主義的セーフテイネットを準備していないので企業が温情的にならざるを得ないということではないですか?

国家がセーフテイネットを準備しないまま、企業が息切れしてリストラされたんじゃ、たまりませんね。

奥田会長自身「グローバル化の進む中、変わらない日本の法、社会、経済制度との歪が出ている。簡単には直らない」との感想を述べられています。

このあたりの国民の意識改革を行うには、教育構造から変えていかないと上手くは行かないんでしょうね。

やはり、日本らしさは
生産=サプライサイド=企業責任=完全自由競争=当初所得格差拡大
消費=デマンドサイド=政府責任=結果平等=再分配所得格差縮小
の完全分離ですかね。

格差については下記参照。
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック】



「改革を止めるな」という改革をすすめてきた会議に議事録もない 【トラック・バック】

古い記事にトラック・バックするのは少し気が引けるのですが・・・

「改革を止めるな」という改革をすすめてきた会議に議事録もない

 小泉さんやそのブレーンたちは、規制改革をおこなえば、タクシーの需給調整(台数規制)や料金体系の緩和により、競争でサービスがよくなり、価格も下がって、利用者にとって大きなメリットが得られるといってきた。

 で、その「改革」がすすめられたいま、どうなったか。

 新聞各紙がその実態を伝えるようになったように、台数とともに生活保護水準以下のタクシー労働者が増え、また異常な競争でタクシー会社も経営に苦慮し、労使がその「改革」にストップをかけようとしている。

「労使がその「改革」にストップをかける」の「改革」が「その会社での改革」なら、それは当然のことですね。
人間は全能ではないので、どれだけ参入してどれだけ儲けがあるのか参入参加者としての判断を間違うこともあるから、間違ったと思った時点で止めれば良い。

入るも良し、出るも良し−−−それが規制緩和ですね。

毎日新聞がその現場での影響を報じている。

◆縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和(2006/4/3毎日新聞)
この記事は、規制改革と格差社会の最前線の実態と、その先頭に立ってすすめてきた総合規制改革会議と後継組織の規制改革・民間開放推進会議の動きを伝えている。

記事によれば、介護ビジネスに参入している居酒屋大手チェーンの「ワタミ」グループの渡辺社長は、この教育・研究作業部会の委員に内定していたが、学校経営の規制緩和による株式会社の参入については「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」とする持論を変えなかったために解任されたという。

先に結論ありきで、異論は徹底して排除する。まさに「改革を止めるな」といったところか。

 今後さらに、保育所制度の自由化、保育・教育分野へのバウチャー(利用券)制度の導入、病院・学校経営の株式会社参入などがねらわれているが、そもそも会議でどのような論議がされてきたのか、その過程が非常に重要だと思う。

「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と最初に言い切ってしまう人と、「改革を止めてはならない」と最初に言い切ってしまう人とでは、どちらが身勝手で「結論ありき」なのでしょうね。

もし「株式会社が利益の株主還元を優先することによる不都合をどのように回避するか」という立場であれば排除されなかったでしょうし、彼が排除された後に「不都合をどのように回避するか」という立場の人が参加したのではないか、と考えますが、事実はどうなんでしょう。

議事録がなければ外から判断できませんね、仰るとおりです。
議事録というものは、民間では当たり前のことですが、決定事項の正当性を確保するための便法として作るものですね。

ところが。。。
◆総合規制改革会議:設置法で定めた議事録作成せず(2006/4/5毎日新聞)

 規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議(議長、宮内義彦オリックス会長)が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなかったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。
〜〜〜

紹介頂いた「縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和」に下記の記事がありました。

「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」

すなわち、

生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。
一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

これは正しく正論だと思います。
生産=サプライサイド、消費=デマンドサイドの完全分離です。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。

縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和
◇宮内議長インタビュー◇

宮内義彦オリックス会長 96年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、10年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長(70)に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。

 −−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。

 「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」

 −−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。

 「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

 −−規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。

 「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」

 −−著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。

 「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては日本は沈む。やはり(米国に近づくために)太平洋に船出しなければならない」

 −−日本型の分配システムの問題は。

 「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長をやったが、びっくりするような給料を取ったことはない」

 −−事後チェックルールは整っているか。

 「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」


参照:
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック】

改革と格差 【トラック・バック】

改革と格差
NHKで小泉改革5年という題で討論番組をしていた。

竹中大臣は5年前、頑張った人が報われる社会をつくる。そうした社会が活力を生み景気を良くするみたいなことを繰り返していた。

これは実現しましたね。
官民格差(土建・郵政・公務員)と参入規制の時代ではできなかったことです。郵政・公務員はこれからですが、土建に関しては公共事業の減少によって天下り・談合による参入障壁が(比率の上では)緩和されました。

何が完全失業率を増やしたか
「建設 公共機関」(すなわち公共事業)が増えても減っても関係なく完全失業率は増加しています。
「公共事業が減って失業率が増加した」というのは単なるイチャモンです。

何が失業率を増やしたか? エクセル
のデータ部分の完全失業率に対する相関係数は、下記の通り。

0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元/対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外

日本の対中輸入額0.946に比べたら、建設 公共機関-0.634は小さいものです。地方経済の衰退(産業空洞化)の本当の原因は公共事業減少ではなくて対中直接投資と対中輸入であることぐらい、ほんの少し前のことですから皆さん覚えているじゃないですか。

「先が見えなくなり将来の不安がますます増大」したのは小泉改革以前の大不況時代の方が凄かったことぐらい常識でわかります。
確かに「先が見えなくなり将来の不安がますます増大」とは心理的な事象であって上を望めばキリがないのですが、それを言えば小泉改革とは関係なく何時でも誰でも上を望むものですから、「小泉改革の影」ではなくて「小泉改革」の上に更に望むことと理解すれば意味が通じます。

私も「この上に更に望むこと」として格差縮小・消費活動の活発化を挙げたいと思います。(実は格差縮小は自動的に消費活動の活発化をもたらす

参照:
小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」
最終評価:X (○△X評価で)

小泉改革評価 「生産指数」
最終評価:○ (○△X評価で)

「小泉改革」「官から民へ」という「官業縮小(土建・郵政・公務員)」による経済の活性化が本質であって、これによる格差を税・社会保障によって縮小して、再分配後所得格差に導く財政の拡大(高年齢高所得者への増税によって実質財政負担ゼロ)を拒むいわれはありません。

また、前述のように地方経済の衰退(産業空洞化)の本当の原因は公共事業減少ではなくて対中直接投資と対中輸入ですから、地方経済の活性化公共事業拡大ではなくて対中直接投資と対中輸入の減少をしなければ本質的な解決にはなりません。

格差については下記参照。
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック

その他の格差社会関連
格差社会でブログ内検索

竹中大臣は厳しい批判や国民の悲痛な声を聞いても、あのデータはこんなバイアスが掛かっているので正しくないとか、国民の声を全て聞くわけにはいかないと開き直ってみたり。また今後のことは一般論に終始して具体策が皆無。冷たい小泉改革を象徴しているように感じました。

開き直りではなくて、当たり前の事実を淡々と述べているだけでしょう?
でも、「小泉改革」と矛盾しないで貧困化・格差拡大に対処する方法は可能ですから「この上に更に望むこと」と位置付ければ「事実を淡々と述べるだけ」のレベルから竹中大臣を止揚することができるはずですけどね。

なんて事を考えてしまったけれど、Gも早くこの状況を這い出さねばならない。

頑張りましょう。

ジニ係数と所得格差 【トラック・バック】

ジニ係数と所得格差
〜若者の所得格差は落ち着いているが、高齢者の所得格差はなお拡大傾向にある〜とのこと。

「そんなん当たり前やんけっ!」

関西人の私はそう思いました。

65歳以上の高齢者の所得は、一部資産家を除いてそのほとんどが公的年金と企業年金となり、年金受給者は次の4パターンに分けることができます。

@.保険料を納めず受給権を持たない老人
A.国民年金のみの受給者(元・自営業&元・厚生年金のない企業の会社員&主婦)
B.所得比例給付のある厚生年金&共済年金受給者(元・普通の会社員&公務員)
C.Bに加えて企業年金(厚生年金基金など)の受給者(元・大企業の会社員)

そもそも一人一人の所得が大きくないだけに、所得差を倍率で表すとどうしても大きくなってしまいます。

現役世代の年収500万円と600万円の差は金額で100万円、倍率では1.2倍。
しかし、年金受給者だと国民年金のみの80万円と厚生年金180万円では
金額の差は同じ100万円でも、倍率だと2.26倍となります。

しかもこの格差は死ぬまで固定されてしまうわけですから、高齢者の比率が上がると所得格差は当たり前に大きくなっていくしかないのです。

年齢層の全体的な所得レベルの大小で年齢層のジニ係数の大小が決定されるという考え方には疑問が残ります。
例えば年齢層Aの所得が年齢層Bの正確に2倍だとすると、年齢層Aと年齢層Bではジニ係数が全く同じになります。ジニ係数は計算が複雑なので最高位所得層が最低位所得層の何倍の所得を持っているかという倍率計算で考えれば、年齢層Aと年齢層Bにおいてその倍率は全く同じになりますね。ジニ係数でも同じです。
ですから、高年齢層は全体の所得が小さいからジニ係数が大きいのではなくて所得分布が歪だからジニ係数が大きいとしか言えません。(殆ど同義語反復ですけど)

2002年所得再分配によるジニ係数改善
において、
(1).当初所得(青太線)が65〜69歳、70〜74歳、75歳以上の年齢層でほぼ同じなのに当初所得ジニ係数(黒太線)が大きく違っている → 75歳以上年齢層の当初所得が歪である。

(2).この歪な所得分布に対して一定金額の給付をするとどれだけ再分配所得のジニ係数が改善するか(黄太線)では75歳以上年齢層は改善の度合いが少ない → 低所得者が多いほど再分配(所得移転)によるジニ係数改善が大きいはずであるから75歳以上年齢層に高所得者が多い

(3).59歳までの年齢層の所得が60歳以上の年齢層に所得移転している(赤太線)

(1)と(2)から高年齢層においては高年齢ほど当初所得が歪で、高所得者が多いと言えます。

しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(当初所得) (家計調査)
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(再配分所得) (家計調査)
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。

ですから、この所得格差がイケナイのであれば、有効な対策は公的年金の給付制度を変えることしかないですね。

まあ格差議論で問題ナシという結論を得たとしても、年金問題は残るわけで、より払った者がより多くもらえるという金融類似商品のような今の年金制度は、社会保障の目的から外れてしまっていますので、経済的弱者の定義からやり直した方が良いと思います。

所得格差の推移(ジニ係数)
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね、社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか?

ですから、問題は税制ではなくて社会保障制度によってジニ係数が是正されているという役割の履き違え、しかも社会保障制度は崩壊しつつあるということでしょう。

従って、税制の刷新(特に高年齢高所得者への重税)を財源として若者の社会保険料軽減によって、税制(所得移転機能)と社会保障制度(安心機能)の両方を維持できると思います。

政府の『小さな政府』政策を忠実に行うのであれば、やるべきことはいたってシンプルだと思うのですが、、、何が邪魔しているんでしょうね?

小泉改革では『小さな政府』と言った場合、それは「官から民へ」という意味ですから、官業の縮小(例えば公共事業・郵政事業から撤退、公務員の削減)であって、金融(税・社会保険料・社会保障給付)が拡大することを阻止しないものだと考えます。

以上のデータは下記に掲載しました。
資料 格差問題総集編
資料 2002年所得再分配によるジニ係数改善

◆日経新聞の気になるコラム 【トラック・バック】

◆日経新聞の気になるコラム
「日経新聞」の本日付夕刊「十字路」欄に「就労世代への社会支出増を」というコラムが載っています。筆者は、日本総合研究所理事の足立茂氏。

気になったのは、ここ。

 経済協力開発機構(OECD)統計によると、わが国は就労世代の税・社会保障負担・給付前所得(以下、当初所得)でみたジニ係数や相対的貧困率(中位所得費50%未満所得層の割合)が低く、平等感が強い国民意識と整合する。しかし、税・社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた可処分所得ではジニ係数はOECD平均より高く、貧困率も高水準だ。同比率は就労世代のいずれの年齢層でも高く格差が大きい国となる。

一般的な理解では、当初所得では格差が大きく、税・社会保険料を引き社会保障給付を加えた再配分後の所得では格差が小さくなる、というのではないでしょうか。ところが、当初所得の方が平等で、再配分後の所得の方が格差が大きいとは、こりゃいかに? というのが、よく分からないところです。どなたか詳しい方、ぜひご教授を。m(_’_)m

当初所得の格差が再配分後の所得の格差より小さいことは在り得ません。
再配分のやり方は国によって異なるので、当初所得の格差と再配分後の所得の格差の国際順位が変化するということでしょう。

さて、それはそれとして、面白いのは、このコラムの内容。足立氏は、続けて次のように指摘しています。

対照的なのがフランス。就労世代の当初所得でみたジニ係数は平均に比べて高いし、相対的貧困率も高水準で格差が大きい国だ。だが可処分所得ではジニ係数、相対的貧困率とも低くなり、格差が小さい国に生まれ変わる。

ということで、足立氏はOECD諸国を次のように分類されます。

当初所得、可処分所得のいずれでも格差が大きい米国
いずれも低い北欧
当初所得では格差が大だが可処分所得では格差が小となる欧州大陸諸国(イタリアを除く)
大陸諸国と逆の結果のわが国

で、これらは「政策選択の結果」だということです。つまり、「機会均等は追求するが、結果の不平等には目をつぶる」のが米国、それに対し北欧諸国は「機会均等・結果の平等のいずれも追求する」というのがおもしろいですね。

機会均等というのはとても曖昧な概念ですね。これは計数化できないので、アメリカと欧州大陸諸国で比較できません。
当初所得、可処分所得という厳密な用語の後でなぜ、このような曖昧な概念を持ち出したのでしょうね。

その上で、足立氏は、次のように問題を提起されています。

だが就労世代にとり可処分所得こそが生活実感に適う指標で、ここでの格差が国際的に大きいのが問題だ。とりわけ格差固定化を招きかねない就労世代の貧困率抑制は重要政策課題だ。格差固定化が機会均等を損ねかねない。

格差固定化とは可処分所得格差固定化ですね。
機会均等を損ねると当初所得格差が拡大しますね。
だから、機会均等という曖昧な用語を使用しないで「格差固定化が機会均等を損ねる」を言い換えると「可処分所得格差固定化が当初所得格差を拡大する」となります。

これにたいし、氏は、「就労世代向け社会支出の国内総生産(GDP)比率が高い国ほど相対的貧困率が低い」という事実に注目し、就労世代への社会保障給付の配分を増やすこと、具体的には「子育て、教育、就労支援等で税制優遇や手当の改善」を提唱されています。

「就労世代向け社会支出の国内総生産(GDP)比率が高い国ほど相対的貧困率が低い」には同感ですが、「就労世代への社会保障給付の配分を増やす」には反対です。なぜなら所得の移転は社会保障ではなくて税制の機能だからです。「子育て、教育、就労支援等で税制優遇や手当の改善」税制の機能ですから、これには賛成です。

そのために「高齢者に偏った社会保障給付の配分を変えて」というところは、にわかには同意しかねますが、就労世代が子育てでも教育でも一番負担が重いのは事実。そこに手厚く支援することは、格差解消という点だけでなく、国民生活を安定させ、“懐を暖めて”消費を上向かせるという点でも、日本経済の健全な発展にプラスになると思います。

「高齢者に偏った社会保障給付の配分を変えてというところは、にわかには同意しかねます」
そうですね、いまでも高齢者への社会保障給付が充分とは言えませんからね。

就労世代が子育てでも教育でも一番負担が重いのは事実。そこに手厚く支援することは、格差解消という点だけでなく、国民生活を安定させ、“懐を暖めて”消費を上向かせるという点でも、日本経済の健全な発展にプラスになると思います」
全く同感です。

高齢者への社会保障給付を変えないで(むしろ増やして)、就労世代の子育て・教育に手厚く支援する財源はどこに求めるのか?

答えを先に言うと、それは高齢高所得者への税金しかありません。

年齢階級別所得再分配状況
このグラフを見たら、若者が社会保険に参加したくなくなる気持ちが解りますよ。高齢者は若者よりも少ない負担(税金+社会保険料)で膨大な社会保障を受けています。高齢者の中にこそ高額所得者が大勢いるにも関わらず、同年輩の社会保障の負担を若者に押し付けています。

2002年所得再分配によるジニ係数改善
これを見れば、高齢者の当初所得(黒太線)のジニ係数が0.6〜0.8という想像を絶するもので、これは暴動寸前のあたいです。(ジニ係数0.5の中国は暴動寸前
それをなんとか是正して0.4台(黒細線)にもっていっているのは社会保障で、その財源は若者の税金と社会保険料(赤線)です。どれだけ所得移転すればジニ係数が改善できるのかというジニ係数改善度/再配分額(世帯数計)(黄線)を見れば、高齢な程その効果が薄れています。なぜか? それは高齢者にはとてつもないお金持ちがいるからですよね。ばかばかしいじゃありませんか。高齢者の問題は高齢者の間で解決するのが筋というものでしょう?

しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(当初所得) (家計調査)
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(再配分所得) (家計調査)
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。

所得格差の推移(ジニ係数)
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね、社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか?

以上のデータは下記に掲載しました。
資料 格差問題総集編
資料 2002年所得再分配によるジニ係数改善

財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック】

◆財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表
若年層の格差指数 15年で26%上昇
[東京新聞 2006年6月6日]
 財務省の財務総合政策研究所が五日発表した「日本の経済格差とその政策対応に関する報告書」によると、1987〜2002年までの15年間に、所得格差の度合いを示す代表的指標の「ジニ係数」が25歳未満の若年層で約26%上昇したことが分かった。「45〜54歳」では約3%の上昇にとどまっており、若者の格差拡大が鮮明になった。厚生労働省の「所得再分配調査」のデータをもとに千葉大学の大石亜希子助教授がまとめた。
 若年層の格差拡大について、大石助教授自身は「原因を分析していない」としているが、「ニートやフリーターの増加が格差拡大の要因」と指摘する専門家は多く、論議を呼びそうだ。
 それによると、税と社会保障制度による所得の再分配を加味すると65歳以上の高齢者などでは格差の縮小が進んだものの、25歳未満では課税所得に達しない層も多く、ジニ係数は逆に約29%も上昇。「35〜44歳」も格差拡大の傾向が目立った。

◆財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表
財務省財務総合政策研究所が「日本の経済格差とその政策対応に関する研究会」報告書を公表。
それによれば、ジニ係数(当初所得)は、1990年から1996年まではほぼ横ばいだったのにたいし、その後は上昇傾向であることが明らかに。1999年の0.482から2002年には0.514へと所得格差は拡大しています。また、25歳未満の若年層では、1987年〜2002年の15年間にジニ係数が26%も拡大。

1990年代の当初(税などによる再分配前)所得のジニ係数悪化の原因は中国投資・貿易による地方経済の崩壊に伴う倒産・失業・臨時雇用増加であることは論を待ちませんね。これに対する政府の無能ぶり、無策ぶりに対して日本国民、わけても地方在住国民は声を大にしなければならないでしょう。

何が失業率を増やしたか? 
これを見れば、日本の対中輸入額が完全失業率と平行していることが見て取れます。
何が失業率を増やしたか? エクセル
のデータ部分にある完全失業率との相関係数は下記の通り。
1.000 完全失業率
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元/対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外

臨時雇用や自営業主という同じ事態の別の表現であるものを除くと日本の対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が原因として上位を占めています。そうです、日本の完全失業は中国によってもたらされたものです。こんな重要なことをどうして、政府も財界も労働界もマスコミも隠すのでしょうか?
真の原因を追求しないで効果的な対策が立てられるはずがないじゃないですか!!
小泉改革による規制緩和が原因であると言うのは大嘘です。
また、公共事業の減少が地方の疲弊(失業・臨時雇用)の原因であるというのも意地の悪いプロパガンダです。「建設 公共機関」の相関係数は-0.634しかありません

財務総合政策研究所の報告書の要旨はこちら。
→「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書(PDFファイル、101KB)
若年層の格差指数 15年で26%上昇(東京新聞)

ジニ係数の上昇については、高齢者では所得格差が大きいのが、社会全体が高齢化したため見かけ上大きくなっただけだという説があります。仮にそうだとしても、高齢者の所得格差の拡大を放置して良いという理由にはなりませんが、実際には、それだけにとどまらず、若年層で所得格差が拡大していることが確認された、ということは非常に重要です。

「高齢者の所得格差の拡大を放置して良いという理由にはなりません」
同感です。

所得格差には給与など経済活動による所得(当初所得)の格差と税金など政府による格差是正後の所得(再分配所得)の格差があります。
所得格差の推移(ジニ係数)
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね、社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか?

「高齢者では所得格差が大きいのが、社会全体が高齢化したため見かけ上大きくなっただけだ」というのは財界人がするべき言い訳であって、政府がする言い訳ではありませんね。
格差というものは文明国家としてあまり自慢できることではありませんので、財界人は当初所得のジニ係数を、政府は再分配後所得のジニ係数を神経質に見守るべきです。ですから、高齢者の(再分配後)所得ジニ係数が依然として大きいことを政府は恥じるべきですよね。
「当初所得のジニ係数? そんなもの政府の関与するべきことじゃありませんよ」と言い切ってしまえば良いものを、再分配後所得のジニ係数という弱み(特に税制の無力化)があるから政府は言えないのでしょう。

また、「近年は子供が高齢者と同程度の貧困リスクにさらされており適切な再分配が行われていないと考えられることから、一層の少子高齢化が進むとみられる」(大石亜希子論文)という指摘も、なかなか重要。

後半で言っておられるように、若者の悲劇は若者の間での格差ではなくて、高齢者に(再分配後)ジニ係数を是正するために多大の税金と社会保険料を取られていることです。若者ーーーそれはバリバリの現役ですから働くことが使命です。その働きによって当初所得に格差が付くのは当然じゃないですか。
国民年金に加入しない若者ーーー当たり前ですよ。年寄りを食わすためになんで若者が負担しなけりゃならんのですか。そんなものは、年寄り同士で工面すれば良いじゃないか。ということを、自分が年をとったときの若者も考えるだろうな〜〜、面倒見てくれないだろうな〜〜、見返りがない負担を誰が喜んでするものですか!!

年齢階級別所得再分配状況
このグラフを見たら、若者が社会保険に参加したくなくなる気持ちが解りますよ。高齢者は若者よりも少ない負担(税金+社会保険料)で膨大な社会保障を受けています。高齢者の中にこそ高額所得者が大勢いるにも関わらず、同年輩の社会保障の負担を若者に押し付けています。

2002年所得再分配によるジニ係数改善
これを見れば、高齢者の当初所得(黒太線)のジニ係数が0.6〜0.8という想像を絶するもので、これは暴動寸前のあたいです。(ジニ係数0.5の中国は暴動寸前
それをなんとか是正して0.4台(黒細線)にもっていっているのは社会保障で、その財源は若者の税金と社会保険料(赤線)です。どれだけ所得移転すればジニ係数が改善できるのかというジニ係数改善度/再配分額(世帯数計)(黄線)を見れば、高齢な程その効果が薄れています。なぜか? それは高齢者にはとてつもないお金持ちがいるからですよね。ばかばかしいじゃありませんか。高齢者の問題は高齢者の間で解決するのが筋というものでしょう?

しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(当初所得) (家計調査)
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(再配分所得) (家計調査)
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。

ただし、この報告書の基調は、「1980 年代後半以降における税制・社会保障制度の全体を通じた再分配は、そのほとんどが現役層から高齢層への大幅な年齢階層間の移転として行われている」とか「2004年の年金制度改正後ベースの試算として、生涯の負担と給付がバランスするのは、厚生年金では、1958年頃に生まれた世代、国民年金(夫婦とも加入している世帯)では1965年頃に生まれた世代であり、その後の世代はいずれも負担超過となる」、「公的年金等控除が大きいので年金世帯の税負担が非常に軽減されている」など、世代間の対立を指摘することにあるようです。それだけに、全体をよく分析することが必要だと思います。

そうそう、世代間の対立が問題なのですよ。
「その後の世代はいずれも負担超過となる」のですから、だれが大人しく社会保険なんぞに加入しますか?? (惰性で加入しているだけ)
もう既にこの制度は制度疲労に陥っております。どうせ壊れる制度ならってんで社会保険庁はムチャクチャな悪事を働いているじゃないですか。

以上のデータは下記に掲載しました。
資料 格差問題総集編
資料 2002年所得再分配によるジニ係数改善




格差社会と消費税 【トラック・バック】

はじめまして。

格差社会と消費税

テーマ:国家・社会
格差社会について、小泉総理がよく言う言葉に、「格差が固定化されないようにしなければいけない」というものがあります。小泉改革が格差拡大を招いているという批判に対して、格差拡大は問題ではなく、その格差を、「勝ち組」「負け組」を固定化させないことが大切だと主張するものです。

格差問題は国民各自の立場によって捉え方が違うようですが、立場の相違を超えて日本国・日本人仲間という共通利益に立って考えれば道は自ずと見えてくると思います。

企業努力(リストラ・雇用方式)によって日本経済は国際競争力を回復して生産力が復興したのですが、そしてそれには小泉改革がいくらか貢献したのですが、消費がまだまだ元気がありません。中国投資・貿易によって産業空洞化を通して地方経済が徹底的に破壊されて未だにその傷跡が癒えないばかりか、都市部にまで不正規労働がはびこって所得が減少しているのですから消費が伸びるはずがありませんね。

地方にかぎらず都市の不正規労働者・低所得者に対して減税あるいはマイナス税を施せば所得アップ→消費アップとなってGDPが飛躍的に拡大すると思います。その原資は高所得者に増税でまかないます。

格差が問題であるとか・是正するべきだと言うから各自の立場で意見が異なるのであって、消費アップによるGDP増大・税収アップで万人が得する方法だと思えば良い。

これは言い換えれば格差是正なのですが、嫌な言葉を使わないで、消費推進・経済成長という万人共通の利益を表す言葉に置き換えただけですけど。

消費税なんて、この消費不足の時代には撤廃するべきです。

頑張った人がその分多く報われ、一度報われなかった人も再起が可能な社会、そう言えば理想的な世の中にも思えなくはありません。しかし、本当にそれが実現できるのでしょうか。

格差が固定化するという考え方の基本は教育に掛けられる費用が学力差になり、それが就職に関係するということですが、それに対応するには優秀な児童・生徒・学生に治して十分な奨学金を与えれば良いだけでしょう。IQ(および努力する力)には貧富の差がありませんから公平ですから。

格差は拡大しても固定化されなければ良いといいますが、開きすぎた格差を逆転することは容易いことではないと思います。格差が拡大すればするほど逆転が困難になる、つまりそれは格差拡大は必然的に格差の固定化を招くということになるのではないでしょうか。

そもそも、チャンスが均等に配分され誰もが挑戦・再起できるというのなら、結果的にはそこまで格差は広がらないのではないでしょうか。格差の固定されない「格差社会」などと言いますが、格差の拡大と固定化こそ「格差社会」の特徴のように思います。

チャンスの平等というのは一見良さそうですが、何回チャンスを与えられても負ける奴は負けるものです。何回再挑戦のチャンスを与えれば良いのでしょう。

企業の経済合理性を保障するためには不正規労働を増やしてやれば良いと思います。又、成果主義で正規・不正規労働をダイナミックに入れ替えることも推進する。

また、最近話題となっている消費税増税についても、この「格差社会」との関係では、矛盾したものを感じてしまうのです。

消費税は、ある意味で平等な税です。所得に関係なく、払った額に応じて税金を取られます。国民全体から広く浅くというのが、消費税の特徴といえるでしょう。しかし、これは、国民全体に比較的余裕があってこそ課せるものではないでしょうか。というのも、所得が低い場合、所得に関わらず課される消費税負担は、それだけ大きいものとなります。適度な平等社会であってこそ、消費税というものが有効なものとなるのだと思います。

所得税は目に見える・消費税は目に見えない。だから、政府は消費税を好むということでしょうね。それと計算しやすいこともありそうです。

「所得には格差を、負担は平等に」というのは、果たして筋の通ったものなのか、問い直してみる必要があるでしょう

どう考えても消費税なんかに存在理由はないと思います。

2006年06月23日

小泉改革と格差社会 【トラック・バック】

小泉改革と格差社会
中小企業や地方の格差を解消する一番の方法は、公共工事を増やすことである。しかし、それは、改革と大きく矛盾する行為である。

「公共事業を増やすことは小泉改革と矛盾する」
Yes

しかし、
「中小企業や地方の格差を解消する一番の方法は、公共工事を増やすこと」
No

中小企業や地方の格差はどのようにして生まれたか?
それは対中直接投資と対中輸入によって産業空洞化が起こり、そして地方経済の沈没によって、倒産・リストラ・臨時雇用が発生したことは、ついこの間のことですから皆さん覚えていらっしゃるじゃないですか。

何が失業率を増やしたか? エクセル
のデータ部分の完全失業率に対する相関係数は、下記の通り。

0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元/対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外

日本の対中輸入額と完全失業率の相関0.946に比べたら、建設 公共機関-0.634は小さいものです。地方経済の衰退(産業空洞化)の本当の原因は公共事業減少ではありません。「公共事業が減って失業率が増加した」というのは単なるイチャモンです。

何が完全失業率を増やしたか
この図で、中小企業や地方の格差の原因が対中投資・対中輸入であり、公共事業ではないことをご確認下さい。

だから、中小企業や地方の格差の対策は対中投資・対中輸入であり、公共事業ではない。

小泉改革を支持するということは、格差社会も受け入れるということである。
小泉改革は正論であり、格差社会も必然である。

この場合の格差は経済界での格差(当初所得格差)ですから賛成。

●小泉改革の大所高所
1.官民格差の是正(土建・郵政・公務員)
2.官業の廃止・縮小
3.産業構造改革(自由競争・規制緩和)

●格差問題の大所高所
1.格差の根本原因は中国である
2.税制は再分配所得格差縮小機能を果たしていない
3.社会保障が再分配所得格差縮小機能を担っているのは遣り過ぎで、その結果制度疲労を起こしている

●政治と経済の大所高所
1.生産=サプライサイド=企業責任=完全自由競争=当初所得格差拡大
2.消費=デマンドサイド=政府責任=結果平等=再分配所得格差縮小

生産部門(民間)の役割は合理性の徹底追求によるGDPの向上ですから、当初所得の格差拡大は止むを得ない。それを是正するのが政府の役割ですね。
その手段は社会保障なんかではなくて税制です。

小泉改革は言い換えれば、
生産=サプライサイド=企業責任=完全自由競争=当初所得格差拡大
消費=デマンドサイド=政府責任=結果平等=再分配所得格差縮小

の分離であって、 この分離作業は政治にしかできないのですが、それしか頭にない小泉は政治家失格です。政治家としては再分配所得格差縮小をしなければならないのですから。
とは言っても分離作業をできなかった従来の政治家はそれよりも尚更政治家失格ではないでしょうか。

●ポスト小泉政治の大所高所
1.中国投資・中国貿易が地方経済を崩壊させたことへの対策
2.社会保障制度をジニ係数改善の頚木から開放して税制に負わせること
  (クリントン改革にならって増税と減税の組み合わせ)

小泉改革の役割は官業の廃止・縮小までです。税制改革による再分配所得の格差縮小はポスト小泉に求めましょう。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよい。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
(土建・郵政・官公労に支持されている民主党、媚中姿勢から抜けきれない福田)

詳細は小泉改革の大所高所参照。

なぜ我々は、格差社会を受け入れてまで、小泉改革を支持するのか。
すべては子孫のためである。

賛成。
時間軸では子孫のため、空間軸では家族・共同体・日本国籍・大和民族のためですね。

アメリカのグローバリズムにせよ、中国のグロバーリズム(産業空洞化をもたらした)にせよ、それは家族・共同体・日本国籍・大和民族に不幸をもたらします。
アメリカのグローバリズムは矛盾がないですが、中国のグロバーリズムは政治の根本が「アジアの汚い文化」=官尊民卑ですから、小泉改革と激しく矛盾します。これは粉砕しないといけません。

「退職手当債」で食い逃げさせるな! 【トラック・バック】

「退職手当債」で食い逃げさせるな!
テーマ:政治・経済 週刊ダイヤモンド2006年6月24日号 プリズム
鎌塚正良「『退職手当債』への疑念」

退職手当債とは、何でも自治体が退職金の財源に充てるために発行する特例債のことらしい。退職手当債の発行には国の許可が必要で、従来は財政再建の取り組みが求められるなど、厳しい条件がつけられるということやった。
総務省は今後10年間、これまで認められていなかった定年退職者の手当に起債ができるとゆー特例措置を盛り込む形で地方財政法を改正したらしい。

これは大変なことです。
財政改善を大目標に掲げる「小泉改革」において、こんな蛸足配当が、しかも、竹中大臣の足元で行われるとは!!

確かに銀行の大赤字に対して公的資金が投入されるということがおましたわな〜。銀行は生産部門ですから、いずれは借金を返済することができるはずで、実際にも返済をしております。

公務員とは何も生産しない部門でっせ。
何も生産しない部門が大きな借金を抱えたら、いずれ自治体は破産しますよ。これまた税金で補うしかありません。
どうして、こんなことを総務省が許可したのか、理解に苦しみます。

コラムの作者、鎌塚はんは強烈に異を唱えとる。
自治体の職員給与の改革なくして、今までええ思いをしてきた職員に満額の退職金まで追い払いすることはないっつーことやな。食い逃げさす前に、しっかりと改革をさせる必要ありや

そんな悠長なこと言うてる場合やおまへんで!! 
今すぐにでも退職手当債を禁止しないと!!

返済のあてのない借金をさせないという縛りがあってこそ、コスト削減(実際には公務員のリストラと賃金カット)、それ以外にも『特殊勤務手当』などという不健全な慣行を廃止することが可能なのです。
生産部門であり利益を生む民間でさえそうしたのですよ。いわんや非生産部門においてをや。なおさら「縛り」が必須です。

カエルを熱湯にいれると驚いて逃げ出します。それで命が助かります。借金を重ねながら、ジンワリと熱するとカエルは良いコンコロモチで茹で上がって死んでしまいます。『退職手当債』で自治体をジンワリ茹で上げて殺そうという魂胆ですな〜〜

「これが民間企業なら、大幅な人員削減や賃金カットを伴うリストラの断行は必至だ。行政サービスといえども、ゴーイングコンサーン(継続企業の原則)を究極の目的とする企業経営同様、生き残るためには、時に身を削るような努力を惜しんではならない。
自治体が真っ先に取り組むべきは、職員給与をガラス張りにしたうえで、以前から批判の的になってきた『特殊勤務手当』などの見直しを進めることである。三〇あるいは五〇項目あるともいわれるこれら手当のなかには、住民の理解が得られないようなものがたくさんある。いまだに退職時の特別昇給を実施している地方自治体も少なくない。これを放置したままでは、住民の理解はとうてい得られまい。」

「身を削るような努力」は後でやれば宜しいがな。
いますぐやるべきことは返済可能性がない借金の禁止でしょう。(サラ金業者と同じです)



小泉改革の大所高所

多数のブログと情報交換してきましたので現時点で整理しました。

●小泉改革の大所高所
1.官民格差の是正(土建・郵政・公務員)
2.官業の廃止・縮小
3.産業構造改革(自由競争・規制緩和)

●格差問題の大所高所
1.格差の根本原因は中国である
2.税制は再分配所得格差縮小機能を果たしていない
3.社会保障が再分配所得格差縮小機能を担っているのは遣り過ぎで、その結果制度疲労を起こしている

●政治と経済の大所高所
1.生産=サプライサイド=企業責任=完全自由競争=当初所得格差拡大
2.消費=デマンドサイド=政府責任=結果平等=再分配所得格差縮小

生産部門(民間)の役割は合理性の徹底追求によるGDPの向上ですから、当初所得の格差拡大は止むを得ない。それを是正するのが政府の役割ですね。
その手段は社会保障なんかではなくて税制です。

小泉改革は言い換えれば、
生産=サプライサイド=企業責任=完全自由競争=当初所得格差拡大
消費=デマンドサイド=政府責任=結果平等=再分配所得格差縮小

の分離であって、 この分離作業は政治にしかできないのですが、それしか頭にない小泉は政治家失格です。政治家としては再分配所得格差縮小をしなければならないのですから。
とは言っても分離作業をできなかった従来の政治家はそれよりも尚更政治家失格ではないでしょうか。

●ポスト小泉政治の大所高所
1.中国投資・中国貿易が地方経済を崩壊させたことへの対策
2.社会保障制度をジニ係数改善の頚木から開放して税制に負わせること
  (クリントン改革にならって増税と減税の組み合わせ)

小泉改革の役割は官業の廃止・縮小までです。税制改革による再分配所得の格差縮小はポスト小泉に求めましょう。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよい。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
(土建・郵政・官公労に支持されている民主党、媚中姿勢から抜けきれない福田)


<詳細説明>

1990年代の当初所得のジニ係数(税などによる再分配前)悪化の原因は中国投資・貿易による地方経済の崩壊に伴う倒産・失業・臨時雇用増加であることは論を待ちませんね。これに対する政府の無能ぶり、無策ぶりに対して日本国民、わけても地方在住国民は声を大にしなければならないでしょう。

何が失業率を増やしたか? 
これを見れば、日本の対中輸入額が完全失業率と平行していることが見て取れます。
何が失業率を増やしたか? エクセル
のデータ部分にある完全失業率との相関係数は下記の通り。
1.000 完全失業率
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元/対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外

臨時雇用や自営業主という同じ事態の別の表現であるものを除くと日本の対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が原因として上位を占めています。そうです、日本の完全失業は中国によってもたらされたものです。こんな重要なことをどうして政府も財界も労働界もマスコミも隠すのでしょうか?
真の原因を追求しないで効果的な対策が立てられるはずがないじゃないですか!!
小泉改革による規制緩和が原因であると言うのは大嘘です。
また公共事業の減少が地方の疲弊(失業・臨時雇用)の原因であるというのも意地の悪いプロパガンダです。「建設 公共機関」の相関係数は-0.634しかありません。

所得格差には給与など経済活動による所得(当初所得)の格差と税金など政府による格差是正後の所得(再分配所得)の格差があります。
所得格差の推移(ジニ係数)
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね。社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか?

格差というものは文明国家としてあまり自慢できることではありませんので、財界人は当初所得のジニ係数を、政府は再分配後所得のジニ係数を神経質に見守るべきです。ですから、高齢者の(再分配後)所得ジニ係数が依然として大きいことを政府は恥じるべきですよね。
「当初所得のジニ係数? そんなもの政府の関与するべきことじゃありませんよ」と言い切ってしまえば良いものを再分配後所得のジニ係数という弱み(特に税制の無力化)があるから政府は言えないのでしょう。

国民年金に加入しない若者ーーー当たり前ですよ。年寄りを食わすためになんで若者が負担しなけりゃならんのですか。そんなものは、年寄り同士で工面すれば良いじゃないか。ということを、自分が年をとったときの若者も考えるだろうな〜〜、面倒見てくれないだろうな〜〜、見返りがない負担を誰が喜んでするものですか!!

年齢階級別所得再分配状況
このグラフを見たら、若者が社会保険に参加したくなくなる気持ちが解りますよ。高齢者は若者よりも少ない負担(税金+社会保険料)で膨大な社会保障を受けています。高齢者の中にこそ高額所得者が大勢いるにも関わらず、同年輩の社会保障の負担を若者に押し付けているのです。

2002年所得再分配によるジニ係数改善
これを見れば、高齢者の当初所得(黒太線)のジニ係数が0.6〜0.8という想像を絶するもので、これは暴動寸前のあたいです。(ジニ係数0.5の中国は暴動寸前
それをなんとか是正して0.4台(黒細線)にもっていっているのは社会保障で、その財源は若者の税金と社会保険料(赤線)です。どれだけ所得移転すればジニ係数が改善できるのかというジニ係数改善度/再配分額(世帯数計)(黄線)を見れば、高齢な程その効果が薄れています。なぜか? それは高齢者にはとてつもないお金持ちがいるからですよね。ばかばかしいじゃありませんか。高齢者の問題は高齢者の間で解決するのが筋というものでしょう?

しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(当初所得) (家計調査)
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移(再配分所得) (家計調査)
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。

もう既にこの制度は制度疲労に陥っております。どうせ壊れる制度ならってんで社会保険庁はムチャクチャな悪事を働いているじゃないですか。

生産部門(民間)の役割と政府の役割を端的に表現している記事を紹介します。
縦並び社会・格差の源流に迫る:ブレーキなき規制緩和
◇宮内議長インタビュー◇

宮内義彦オリックス会長 96年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、10年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長(70)に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。

 −−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。

 「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」

 −−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。

 「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

 −−規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。

 「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」

 −−著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。

 「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては日本は沈む。やはり(米国に近づくために)太平洋に船出しなければならない」

 −−日本型の分配システムの問題は。

 「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長をやったが、びっくりするような給料を取ったことはない」

 −−事後チェックルールは整っているか。

 「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」

「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産(経済)の方の問題ではない」
すなわち、
生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。

一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

これは正しく正論だと思います。
生産=サプライサイド、消費=デマンドサイドの完全分離です。


広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。