政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

「論点の簡単・明瞭バージョン」:文字通り」簡単・明瞭

左ガイドのカテゴリー「論点」「論点の簡単・明瞭バージョン」をクリックしてください。
資料だけ見たい場合は「資料」をクリックしてください。


2006年06月08日

小泉改革評価 「法人税収入」

法人税収入参考資料:
法人税収入)

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数






図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は2004年まで小泉以前の波の延長である黄線を下回り、2005年から上回っている。
  →小泉改革は2005年になって法人税収入を向上させた。
2.中期の波の傾向(黄線)は小泉改革開始の時点から2004年前半まで下降で後半から上昇であり、実際(赤線)は傾向として一致しているが下降の程度も上昇の程度も激しい。
  →小泉改革によって法人税収入は激しく下降し、激しく上昇している。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向から上昇傾向に移るが、中期の波は小泉改革以前(黄線)も以後の波(赤線)も上昇時点が長期の波より早い。
  →小泉改革は法人税収入を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:△ (○△X評価で)


参考:
類似経済指標
大口電力使用量
鉱工業生産財出荷指数
生産指数(鉱工業)
投資財出荷指数(除輸送機械)
中小企業売上高(製造業)
実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
法人税収入
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小泉改革評価 「実質機械受注(船舶・電力を除く民需)」

実質機械受注(船舶・電力を除く民需))参考資料:
実質機械受注(船舶・電力を除く民需))

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数






図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を上回っている。
  →小泉改革は実質機械受注(船舶・電力を除く民需)を向上させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は下降であるが、実際(赤線)は下降の程度が小さい。
  →小泉改革は実質機械受注(船舶・電力を除く民需)の下降傾向を防いだ。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向であるが実際(青線)は上昇を続ける期待が持てる。
  →小泉改革は実質機械受注(船舶・電力を除く民需)を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:○ (○△X評価で)


参考:
類似経済指標
大口電力使用量
鉱工業生産財出荷指数
生産指数(鉱工業)
投資財出荷指数(除輸送機械)
中小企業売上高(製造業)
実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
法人税収入
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小泉改革評価 「中小企業売上高(製造業)」

中小企業売上高(製造業))参考資料:
中小企業売上高(製造業))

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数






図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は2003年までは小泉以前の波の延長である黄線と同じであるが、2004年から回っている。
  →小泉改革は2004年以降、中小企業売上高(製造業)を向上させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は下降であるが、実際(赤線)は下降の程度が小さい。
  →小泉改革は2004年以降、中小企業売上高(製造業)の下降傾向を防いだ。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向であるが実際(青線)は上昇を続ける期待が持てる。
  →小泉改革は中小企業売上高(製造業)を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:○ (○△X評価で)


参考:
類似経済指標
大口電力使用量
鉱工業生産財出荷指数
生産指数(鉱工業)
投資財出荷指数(除輸送機械)
中小企業売上高(製造業)
実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
法人税収入
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2006年06月07日

小泉改革評価 「投資財出荷指数(除輸送機械)」

投資財出荷指数(除輸送機械))参考資料:
投資財出荷指数(除輸送機械))

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数






図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を上回っている。
  →小泉改革は投資財出荷指数(除輸送機械)を向上させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は下降であるが、実際(赤線)は下降の程度が小さい。
  →小泉改革は投資財出荷指数(除輸送機械)の下降傾向を防いだ。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向であるが実際(青線)は上昇を続ける期待が持てる。
  →小泉改革は投資財出荷指数(除輸送機械)を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:○ (○△X評価で)


参考:
類似経済指標
大口電力使用量
鉱工業生産財出荷指数
生産指数(鉱工業)
投資財出荷指数(除輸送機械)
中小企業売上高(製造業)
実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
法人税収入

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小泉改革評価 「鉱工業生産財出荷指数」

鉱工業生産財出荷指数)参考資料:
鉱工業生産財出荷指数)

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数






図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を上回っている。
  →小泉改革は鉱工業生産財出荷指数を向上させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は下降であるが、実際(赤線)は下降の程度が小さい。
  →小泉改革は鉱工業生産財出荷指数の下降傾向を防いだ。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向であるが実際(青線)は上昇を続ける期待が持てる。
  →小泉改革は鉱工業生産財出荷指数を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:○ (○△X評価で)


参考:
類似経済指標
大口電力使用量
鉱工業生産財出荷指数
生産指数(鉱工業)
投資財出荷指数(除輸送機械)
中小企業売上高(製造業)
実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
法人税収入
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小泉改革評価 「大口電力使用量」

大口電力使用量)参考資料:
大口電力使用量)

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数






図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を上回っている。
  →小泉改革は大口電力使用量を向上させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は下降であるが、実際(赤線)は下降の程度が小さい。
  →小泉改革は大口電力使用量の下降傾向を防いだ。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向であるが実際(青線)は上昇を続ける期待が持てる。
  →小泉改革は大口電力使用量を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:○ (○△X評価で)


参考:
類似経済指標
大口電力使用量
鉱工業生産財出荷指数
生産指数(鉱工業)
投資財出荷指数(除輸送機械)
中小企業売上高(製造業)
実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
法人税収入
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2006年05月13日

小泉改革評価 「生産指数」

生産指数(鉱工業)参考資料:
生産指数(鉱工業)

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数






図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を上回っている。
  →小泉改革は生産指数を向上させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は下降であるが、実際(赤線)は下降の程度が小さい。
  →小泉改革は生産指数の下降傾向を防いだ。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向であるが実際(青線)は上昇を続ける期待が持てる。
  →小泉改革は生産指数を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:○ (○△X評価で)
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2006年04月20日

小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」

参考資料:
家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Koizumi_Kakei_2001_2166_image001.gif

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di

図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を下回っている。
  →小泉改革は家計消費を鈍化させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は上昇であり、実際(赤線)も上昇したが2003年に上昇の度合いが小さくなった。
  →小泉改革は家計消費の上昇傾向に歯止めをかけた。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は上昇傾向であるが実際(青線)は上昇の程度が小さい。今後上昇する勢いが見えない。
  →小泉改革は家計消費を向上させる期待が持てない。

最終評価:X (○△X評価で)
posted by う〜さん at 13:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 論点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月16日

周波数分析という方法論

前回述べた主成分分析手法では、
2002年から2006年まで、おおむね景気拡大に見える。
「光」
主成分 生産指数
主成分 稼働率指数
主成分 東証株価指数
主成分 新設住宅着工床面積
「陰」
主成分 常用雇用指数

これはすべて小泉改革の成果として評価できるでしょうか??
先行する期間を見ても、各景気指数は周期的に変動しており、小泉改革の
期間は、単にこの景気変動の一環でしかないとも見える。
それにしては、小泉改革以降は景気上昇の期間が異常に長引いているようにも
見える。

ということは、小泉以前の期間において、各景気指標が「平均して」
1.いかなる周期で、
2.いかなる振幅で、
3.いかなる大局的な傾向線に乗っかって、
景気変動を繰り返して来たのかを解析できれば、その延長線(周期関数)と
現実の小泉経済指標を比較すれば、小泉改革を評価できるということですね。

上記の、3.大局的な傾向線、も必ずしも直線ではなくて、小刻みに変動する
周期関数(数ヶ月から数十ヶ月周期)と同様に、とても長い周期の周期関数
で表すことができる。
と言うよりも、直線であるというよりもなだらかな曲線であるという方が
むしろ現実に近いのではないだろうか?

結局、ひとつの経済指標曲線を、周期・振幅が様々な周期関数がどれだけの
貢献度をもって潜んでいるのかという問題に落ち着く。

実はこれを計算する方法が既に開発されている。フーリエ級数展開である。
フーリエ級数展開では周期関数をすべて三角関数とする。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di
経済社会研究所が月次で発表している景気動向指数の個別系列の数値:
(先行系列 一致系列 遅行系列 = Excel形式)を景気の実測値として、
フーリエ級数展開すれば、独立変数が時間であるから、計測期間で得られる
周波数と振幅(=貢献度=半径)の無数のペアから、将来が予想できる。
計測期間を1973/1〜2001/12、予測期間を2002/1〜
2010/12とした。

周波数と振幅(=貢献度=半径)の無数のペア(実際は有限)は例えば
このようなものになる。

生産指数(鉱工業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Seisan_2001_31347_image001.gif
横軸=周波数
縦軸=振幅(=貢献度=半径)

フーリエ級数展開は例えばこのようになる。

生産指数(鉱工業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Koizumi_Seisan_2001_22195_image001.gif

すべての波を集計すると、ピッタリ、実測値に一致するのであるが、それでは
貢献度の格差を無視することになるので、長期の波、中期の波のグループの
中から貢献度の大きいものだけを選択した。
黒線=長期=1200ヶ月〜120ヶ月(の中でも貢献度の大きいもの)
黄線=中期=1200ヶ月〜6ヶ月
 (の中でも貢献度の大きいもの:実際は20ヶ月程度)
白線=全体 (1200ヶ月〜6ヶ月のすべての周波数)
赤線=1200ヶ月〜6ヶ月
 (の中でも貢献度の大きいもの:実際は20ヶ月程度。
  期間の終点を2001/12に固定せず移動する。
  2001/12で必ず黄色線と一致する)
青線=実測値

周波数が大きくなると貢献度が小さくなるのが一般的であるため、白線と
黄線は大概の経済指標で一致する。

計測期間において黄線が青線近辺にあれば、近時の制度が高い。
2002/1〜2006/1において黄線より青線が上回っていれば、
小泉改革は高く評価できる。
青線はギザギザなので、青線の代わりに赤線を比較する。












posted by う〜さん at 16:32| Comment(2) | TrackBack(0) | 論点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月15日

最初に結論を!

総じて言えば、小泉改革は大成功でした。

改革の成果である「光」が燦然と輝いており、「陰」があるとは言うものの、改革の成果を有難く頂いた上で、改革の成果に矛盾しない手段で別途「陰」の手当てをすれば良いという程度のものです。

最初に、これをご覧下さい。
https://kouzumi2.up.seesaa.net/Shuseibun/PCA_2006_15977_image001.gif
これは、経済社会研究所が毎月発表している景気動向指数
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di
個別系列の数値:(先行系列 一致系列 遅行系列 = Excel形式)
に掲載されている多数の経済指標を、相関関係にあるものを整理して、5つの成分にまとめてグラフ化したものです。
(学術的に言えば、主成分分析です)

「光」
主成分 生産指数
主成分 稼働率指数
主成分 東証株価指数
主成分 新設住宅着工床面積

「陰」
主成分 常用雇用指数

確かに「光」が「陰」を圧倒しています。
しかし、これは小泉改革とは関係なく、それ以前の経済の「波」が偶然小泉改革の時期に現れただけではないのか・・・
もし、そうなら小泉改革の成果とは言い難い。

と、考えるのが人情ですね。

いや、そうではない。これは小泉以前の経済の「波」では説明できない大きな果実である、ということを証明することが本研究のミソです。






posted by う〜さん at 23:24| Comment(1) | TrackBack(0) | 論点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小泉改革の光と影を論じる向きが多いですが、果たして・・・

政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?

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