政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

「論点の簡単・明瞭バージョン」:文字通り」簡単・明瞭

左ガイドのカテゴリー「論点」「論点の簡単・明瞭バージョン」をクリックしてください。
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2006年06月29日

TB:格差社会と消費税

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TB:格差社会と消費税 【大論争?】
あらら意外と大変、ブログをコピペしたら全段落が同列化して見にくいこと^^。

記事を綺麗に見せるには
<strong>太い文字</strong> と
<blockquote>引用</blockquote> だけ
で充分ですね。
私は視力が弱くてオンラインで記事を書くと途中でオペミスする確率が高いのでメモ帳で原稿を作成してからオンラインに乗せることにしています。そのとき使用するのは上記二つの飾りタグだけです。

ところでねえ、う〜さん。妙な大論争なんて副題を付けないで下さいよ〜。

了解。

後進国vs先進国という対立構造において、先ほどの「日本人仲間としての自然に存在している共通利益」があるじゃないですか。
「日本人仲間としての自然に存在している共通利益」としては「後進国に罪を擦り付ける」ことは合理的です。
はあ。まあ人間とは欲の生き物である事からすれば、確かに合理的ですね。

ごうり(ガフリ)【合理】
1 その△考え(方法)が論理的に正しいと判断されること。

欲得という「心」で考えても良いし、「心を空虚にして」経済学で考えても良いですね。

それが出来ない程に地方経済は疲弊しております。再生するためには資本と購買力が必要ですが、資本が中国に逃避し、従って雇用機会、従って購買力がありません。

ただ、資本が中国に流れた理由の1つが日本賃金の高さなのは間違いないでしょう?。

いいえ、そうではありません。もしそうなら、もっと前から資本逃避が起こっているはずです。それに中国に偏ることもありません。日本の資本が中国に逃げたのは日本の通産省がそのように指導したからです。通商白書を見てください。何が目的か知りませんが、通産省が煽っている様子が克明に記録されておりますよ。
「何が目的か知りません」と言うのは控えめな言い方で、実は自民党の対中利権派(田中・福田など)のご要望に応えたのですよ。
世界戦略もなんにも無しに、外圧(アメリカの円切り上げ圧力、中国・朝鮮の戦争責任圧力)に乗っかってフラフラとクラゲの如く漂う日本外交のなせる技ですな〜〜 
「海物語」のクラゲは有り難いのですが。

現在の先進国を取り巻く環境は従来の経済学を越え、ミクロやマクロの遙か上を流れているのでは無いかと、そう門外漢ですが感じている次第です。つまりここで日本一国が後進国に資金を注ぎ込むのを止めても、第3国経由で国内産業が徐々に疲弊するだけではないかと。

確かに。グローバル経済と言うやつですね。
グローバル経済の担い手は誰でしょうか? 国際金融資本ですね。有体に言えば、七つの海と五つの大陸を制し産業革命で大儲けしたオランダ、イギリスなどの財閥ーーー出身である国家を超越した動機で動く怪物ですね。

とは言うものの、国際金融資本は親元の国家からどれだけ独立した存在でしょうか? キリスト教の頚木から完全に逃れることができるのでしょうか? できないでしょう? なぜなら資本主義の根底はカルビンなのですから。

ですから、中国が反民主主義・反自由主義であり続ける限り、いずれ国際金融資本は中国を見捨てるばかりか、反目すると考えるのが自然です。中国が「国際社会」などという外面だけ先進国に合わせていても(それ自体とても不十分ですが)脱亜入欧(科挙・両班・独裁政治・先軍主義の放棄)しない限り我々先進国とは敵対勢力であるわけです。

日本が何を思ったのか突如中国に接近したことによって、アメリカが大慌てで中共に懐柔的になりましたが、逆に言えば、日中冷却は米中冷却に繋がるわけです。それは国際金融資本とて同じではないか。

日米英が中国を再度植民地化するーーーこれが国際金融資本と我々先進国の幸せであり、中国人民の希望ではないのか。(地球資源の立場でも幸せ)

とは言え、
国際金融資本=サプライサイドの王様
国家=デマンドサイドの王様

という役割分担がありますので、国際金融資本が中国という国家を支配しきれないと見限るタイミングが全てを決するのでしょう。

構造改革とは
国債の中央銀行(我が国の場合は、日本銀行)による引き受けまで行えと言う話が出ているとも聞きます。これは歴史の経験から「絶対してはならない」とされていることで、法律上も禁止されています。

日銀は国債を引き受けこそしませんでしたが、既発行の国債を市中から買いましたね。株さえ買いました。

しかし現に起きているデフレには、実体経済から来る要因が大変大きいと思われます。

そのとおり。実体経済においてデマンドがサプライに追いつかないことがデフレです。実は物価レベルとは関係ない。

旧東欧などに蓄えられていた工業力は旧ソ連の支配によって歪められ、閉じこめられていたのですが、冷戦が終わると一時的な混乱と停滞の時期を過ぎてから、旧西側の先進国の投資が行われ、その製品を世界のマーケットに供給し始めました。そして、その価格水準は当然、旧西側諸国より低いものでした。

中国では、他の諸国の工業化と違うことが起きてきました。それは膨大な人口ゆえに、工業化が進んでも次々と働く人が現れて、賃金が上がらないと言う現象です。

中国の極めて低い賃金水準のもとで、外から先進のノウハウと資本が投入され、さらに自前の工業化が進み、しかも賃金水準があまり変わらないとなれば、そこで生み出される工業製品が安いのは当たり前です。これが世界へどんどん輸出されるようになり、各国の工業製品の価格を押し下げるようになりました。そして、日本はその最大輸入国なのです。最近発表された統計によれば、昨年の日本の輸入相手国の一番手が中国になったとのことです。

ここに書かれていることは全て真実ですが、あえて書かれていないことがあります。
中国から安い製品が輸入されるのは良いことですが、それで日本の地方経済が破壊されることを傍観する政治の無能さがどうして弁護できるのでしょうか?
日本製品が100円で中国製品が40円であれば、60円の関税をかけてそれを税金の足しにすれば良いではありませんか。そうすれば中国も日本もハッピーですね。

所得格差拡大のホントのところ

これは別途レスします。

中国の輸入制限は簡単にできることです。現に中国は南アへの輸出制限をすると言っています。日本の強みを見せれば中国は妥協せざるを得ないのですから、南アに習ってそうすれば良いじゃないですか。

確かに輸入制限も良い手で、国内経済も一服出来るでしょうね。是非とも、日本も中国に輸出制限させるべきですね。但しそれも度を過ぎれば甘えとか依存が強く成りすぎて、逆に国内経済を衰退させかねない。とも、思うのですが。

日本製品が100円で中国製品が40円であれば、60円の関税をかけるまでは良いとして70円の関税をかけたらそれは不公正取引でしょうね。日本の経済構造改革効果を思えば50円でも良いでしょう。それが「甘えとか依存が強く成りすぎて、逆に国内経済を衰退させかねない」ことを回避する方法ですね。
何が公正かというと自国の雇用を保護することです。(主権国家ですから)

そうですね。でも、消費は全体として極めて不安定です。

国内経済は国内政治(または環境)に左右され易く、今のような先行き重圧感ばかり喧伝されていたら不安定にも成るでしょう。消費税率は、年金は、医療は、などと先行き不安要素ばかりが言われる昨今では。

そうなんですよ、不安が消費を減退させ、消費が生産を減退させ、悪循環になります。

政財界が揃って国民に不安感を抱かせている、そうとも思えるのです。

財界は自らの役割として賃金を低く抑える・格差を増大させて参入障壁(入れ替え戦推奨)を低くする−−−これは全く正しいことです。

正しくないのは政界です。賃金を補うこと・増大した格差を是正することは政府の専管事項ですから責任を持って・自信をもってやれば良いものをやらない政府「だけ」が悪いのだと思います。

「教育に掛けられる費用が学力差になり、それが就職に関係して格差が固定化する」というテーゼに対しては十分な奨学金で対応できると言ったまでです。教育費を飲んでしまうような親父の家庭なんかどうなっても宜しい。自己責任ですから。

教育費を飲んでしまうような親父の家庭までは考慮していませんでしたが、イギリス流に公教育を改革して、公教育でも基礎学力の向上は出来ると考えていました。

つまり公教育でも一流の公立大学に入れ、ちゃんと実社会にスタートできると。尤もこれも個人の資質により、苦学してまで上を狙える子供に限られますが。

「教育費を飲んでしまうような親父」というのは一種のレトリックであって、向上心・努力・節制といった良識を意味しますが、それがないような家庭・社会は滅亡したほうが良い。

「イギリス流に公教育を改革して、公教育でも基礎学力の向上」に賛成です。
イギリスは階級社会ですから貧乏人はエリート教育を受けてエリートになりたいと思わないで平凡な生活に安住する性癖がありますから問題無いですが、日本は階級社会を否定しており全部中流意識がありますから、貧乏人もエリート教育を受けてエリートになりたいと思っています。だから、イギリス以上に奨学金が必須なものになります。

「ダイナミックに入れ替える」が絵に描いた餅にならないためには、
1.チャンスの平等へ続く間口は、常に開けておく
2.今の低賃金で満足せず、もっともっと低賃金を求めさせる
3.今の格差で満足せず、もっともっと格差を求めさせる

こうすれば「ダイナミックに入れ替える」ことが実現できます。

経済のことは経済の合理性に委ねるのが適切です。
上記1.2.3.は経済の自由に委ねれば簡単に実現できます。
財界人がそう言っていますから確実です。

まあ、確かに「そう」ですね。
但し、それは財界人の意見としてですが。

変に労働者階級意識を持って経済の合理性や資本家階級に反対するよりも、経済の合理性を活用して、結果のメリットを享受するという発想の方が労働者にとって都合が良いのではないか? (再分配以前の)格差が大きい方が失業者・臨時雇用者・正規雇用者・大企業・中小企業・官民の入れ替えが激しくなってチャンスの平等が実現しやすくなります。
そうしておいて、別途、後で、結果の平等を政治力で実現する方が可能性が大きいでしょう。(再分配以前の)格差に反対するサヨクはアホなんじゃないの? 財界人自ら「結果の平等は政府の専管」だと言って、それを歓迎しているのですから。

生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。
一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

これは正しく正論だと思います。
生産=サプライサイド、消費=デマンドサイドの完全分離です。

企業が低賃金労働者を増やすことは、確かに企業の自由かも知れない。だが、それによる経済の悪化による購買層の縮小を政治に何とかしろよは、あまりに身勝手な気もします。

これは身勝手ではなくて大きな譲歩ですよして。「格差を出さないことも財界の責任だ」と言って、これを抱え込み、結果として縮小する努力を怠ることこそ無責任なのであって、そうではなくて、「私達は格差を生むのが役割です。政府の管轄で格差を無くして下さい」と言う方が大きな譲歩・愛だと思いませんか?

これは日本の少子化も一緒、同じく政財界が揃って日本の市場縮小を騒いでいるんでは無いかいと。つまり、私らは消費(者)としか見られていない。

全く同感です。
少子化が市場縮小に繋がる直接の経路がありますかね。無いでしょう。
人口関連で市場縮小に繋がるものは婚姻数です。
新生活を始めるにあたって、いろいろ買い物しますからね。
もっとも、少子化は二十数年後の婚姻数減少になりますが。

別に新婚家庭でなくても、金さえあれば、そして子供がいなくても子供と同等以上に老後の安心を得られるものがあれば、どんどん住宅を建設して耐久消費財を購入しますよね。その条件(お金、安心)を満たすのは政府の機能ですね。
政府さえしっかり政策を立案すれば、経済なんてどこまでも発展するものなんですがね〜〜 やる気と知能が足りないのでしょう。

財界が国民を消費者としてしか見ないのは、当然でしょう?
政界は国民を消費者として見ているのかな?
そう見てくれれば、もっと経済は豊かになるはずですがね。
なぜなら、消費と言う、生産よりも複雑怪奇な経済過程を担うものとして国民を正しく位置付ける能力が政府にあれば、デフレ(消費不足)なんてアホなことは起こりませんけどね。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
(土建・郵政・公務員が支持している民主党のことです)

そんな事を仰ったら、選挙の選択肢が無くなりますよ。(笑)

小泉改革の継承者(安倍)がいるじゃないですか。
小泉改革はサプライサイドの合理化をやりましたが、これは対中投資・対中貿易の見直しによる地方経済の復興、税制による格差の縮小を排除するものではない。

土建・郵政・公務員が支持している民主党は生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)という小泉改革を継承する気は無い。

福田は媚中派ですから、対中外交・対朝外交の冷却という未だかつてない日本外交の大成功を継承できない。

参考
小泉改革の大所高所
●ポスト小泉政治の大所高所
1.中国投資・中国貿易が地方経済を崩壊させたことへの対策
2.社会保障制度をジニ係数改善の頚木から開放して税制に負わせること
  (クリントン改革にならって増税と減税の組み合わせ)

小泉改革の役割は官業の廃止・縮小までです。税制改革による再分配所得の格差縮小はポスト小泉に求めましょう。

民主党にしても政権党を狙える立場に有る限りは国民の声を無視できない訳で、前原前党首時代には「中国脅威論」などが出てこざるを得ない。尤もこれも韓国ウリ党のような妙な独走を許さないように、国民サイドの方から常に監視していく必要は有りますね。

それは、自民党だって同じでしょう?。

前原前党首の「中国脅威論」や日米同盟強化論は、民主党にとって前代未聞の大ヒットだったということでしょう? それは国民の声(アホサヨクを除く)ですから。

「韓国ウリ党のような妙な独走」とは過剰な(扇動された)ナショナリズムのことを指しておられるものと思いますが、日本の場合はまだまだ足りませんよ。とは言っても韓国流の特定アジア独特の特定アジアにしか通用しないナショナリズムではなくて、国際社会(主に欧米)と協調しながらの(有体に言えば、先進国・民主主義国・自由主義国向けの)ナショナリズム高揚をするべきだと思います。

このようなナショナリズムは
国際金融資本=サプライサイドの王様
国家=デマンドサイドの王様
の対立構図で言えば、国家=デマンドサイドの王様、の立場に立つことです。
韓国流の特定アジアにしか通用しないナショナリズムになってしまっては国際社会の支持は得られません。(特定アジア以外のアジアの支持も得られない)

このようなナショナリズムが可能なのも安倍以外にないでしょう?

自営業者も雇用労働者も等しく自己申告制にすれば公平になりますね。
その意味ではアメリカが最も理想的な社会です。
「その意味では」と括弧つきですが、社会の公正さを監視する手段においてアメリカ社会は理想的です。(インサイダー取引など)

日本だって人間性善説的な部分は改め、もっと多様性に考慮した枠組みが必要では?。

今時の日本人で「善意の近隣諸国」なんて言っても、一部の狂信カルト集団ですら信じて無いでしょうに。随分と世知辛い世の中に、日本も成っちゃったって事ですか。。

アメリカ社会はサプライサイドにおいて最高度に熟練された社会だと思います。サプライサイドは人間性悪説がマッチします。

デマンドサイド(消費・生活)においては人間性善説が適していますね。アメリカ文化にもそれはあるのですが個人の良識に任されています。
例えば慈善活動。4兆円もの寄付をポン!とやってのける個人が日本にいるでしょうか?

でも日本の人間性善説は社会的なレベルに達していますから、全体としては日本はアメリカを数倍凌駕していると思います。
一億総中流で満足できる人種なのですよ、日本人は、江戸時代から。

デマンドサイドの人間性善説を改める必要はありません。それはむしろ文明の退歩ですよ。

格差是正は税金の機能であって、それが税金の評価関数です。
消費税は逆累進的、所得税は累進的ですから、所得税が税として優秀であることは疑問の余地がありませんけどね。

自営業は融通性に恵まれ、例えば勤務実態のほとんどない家族にすら給与を支払えます。また必要経費の扱いも優遇されていて、その辺りの事情が、私などに疑惑の目を生ませるのかも知れません。と、私らサラリーマンには見えるのですよ。

累進的とは言えど、自営業では【その所得自体を圧縮】出来るのでは有りませんか?。

納税の公平性の問題はそれとしてありますが自営業者など極少数ですよ。
今は、税の税たるゆえん(格差是正機能)を論じていますので無視します。

平成14年就業構造基本調査 全国編
7,040,500 自営業主
3,114,100 家族従業者
54,732,500 雇用者

税金の機能

公共サービスの資金調達機能
所得の再分配機能
景気の調整機能


私が問題視するのは所得の再分配機能で、格差是正の美名により個々人の向上心を阻害しないかなのです。確かに是正する必要が有るのは有るのですが、それは万人に共通して与えるモノでは無いと。意図的な給食費滞納から就学補助、働かずに生活保護だけ受ける人々。

過保護な福祉は人々に甘えを生じさせ、社会全体から活力を奪うとも思えます。

年収百万円と二百万円。
年収一千万円と二千万円。
年収一億円と二億円。
年収十億円と二十億円。

年収一千万円と二千万円までは、なんとか違いがありそうですが、これを越したら、もはや、やる気の問題ではなくて趣味の問題でしょう。
もはや、向上心と年収は関係ないでしょう。向上心は年収というより心的状況の問題だと考えられます。やる奴はやるし、やらない奴はやらない。

マズローの欲求5段階説というものがあります。
人間はパンのみにて生きるのではなくて、自己実現のために生きています。
言い換えれば向上心のために生きています。
カルビンによれば、成功すること自体が神に選ばれることを予定されている証であって、それさえ確認できれば、税金で引かれようが関係ない。税金のマイナス額は、むしろ数倍のプラス価値があるのではないでしょうか?
(キリスト者ではないので、私には実際にはどうか解りませんが)

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神
ヴェーバーによると、次のようになる。カルヴァンの予定説では、救済される人間は予め決定されており、人間の意志や努力、善行の有無などで変更することはできない。禁欲的労働に励むことによって社会に貢献し、この世に神の栄光をあらわすことによって、ようやく自分が救われているという確信を持つことができるようになる。

まあ私の主張も極論じみてるとは思いますので、現実的な話に戻します。つまり累進課税である所得税を年収1000万円から、逆累進課税である消費税を20%程度にするではどうでしょう。勿論、それで増税になる低所得層には是正用の優遇をします。


消費税20%と現行の所得税を、所得十分位別に試算してみました。
収入・支出・税金・年齢
案の定、高所得者有利・低所得者不利になります。
なぜかと言うと。消費性向(消費/収入)が低所得層は殆ど100%、高所得層は40%程度ですから、消費税の税率を所得割合に直すと、低所得層での所得税の税率10%を上回り、高所得層の税率30%を下回るからです。
調整をすると言われますが、そんな面倒なことをするよりも、最初から所得税で計算した方が素直だと思います。

65歳以上の人員の数を見れば、低所得者は高年齢者が多い。これは、とても可哀想な状態ですよ。

前にも言ったと思いますが、(小泉改革の大所高所
1.税制は所得格差の是正に対して全く機能していない
2.税制ではなくて社会保障制度が所得格差是正を担っている
3.税制・者尾保障制度両方を通じて若者が大損害を蒙っている
4.それでも、再分配所得格差は高年齢層が大きい
こんな、税制・社会保障制度は根本から間違っている。

極端な言い方をすれば、高年齢高所得者から税金をとって高年齢低所得者の面倒を見ろよと言いたい。

データ参照:
資料 収入・支出・税金・年齢

これで現行税制で過剰な優遇を受けている層も、生活の質を庶民レベルにまで落としたくなければ消費税を多く払うしかない。

過剰な優遇とは、税の機能から言えば、格差縮小機能を失ってしまった税制によって不正にメリットを享受している層のことですよ。
迷惑を蒙っているのは若者達です。

多量・高額消費すればするほど効いてくる税制に変えた方が良いんじゃないかと、そう思うのです。

これはヘンテコです。
全体的な消費を増やすためには、消費しない連中(消費性向40%)から消費性向の高い連中(殆ど100%)に所得移転するのが最も効率的です。

三光さんが所得税の不合理さの根拠とされるのは自営業者の脱税性だけですよね。それは、制度を改善(自己申告制)すれば良いじゃないですか。

そりゃあ、そうですが。。

前回は調べていなかったので言わなかったですが、自営業者は僅かですから、些細なことは、とりあえず置いといて、焦点を税の所得格差是正機能に絞った方が良いと思います。累進課税です。これはまた、所得移転を通して、消費拡大に多いに役立つものでもあります。

しかし「自己申告制」などの個人裁量が入るよりも、否応なく消費に見合った徴収の方が良いような気がするのです。そしてそれには、やはり消費税しか無いと。。変?

変ですね〜〜
「否応なく消費に見合った徴収=消費税」よりも「否応なく徴収=所得税」の方が直接的ですよね。
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