政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

「論点の簡単・明瞭バージョン」:文字通り」簡単・明瞭

左ガイドのカテゴリー「論点」「論点の簡単・明瞭バージョン」をクリックしてください。
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2006年06月23日

小泉改革と格差社会 【トラック・バック】

小泉改革と格差社会
中小企業や地方の格差を解消する一番の方法は、公共工事を増やすことである。しかし、それは、改革と大きく矛盾する行為である。

「公共事業を増やすことは小泉改革と矛盾する」
Yes

しかし、
「中小企業や地方の格差を解消する一番の方法は、公共工事を増やすこと」
No

中小企業や地方の格差はどのようにして生まれたか?
それは対中直接投資と対中輸入によって産業空洞化が起こり、そして地方経済の沈没によって、倒産・リストラ・臨時雇用が発生したことは、ついこの間のことですから皆さん覚えていらっしゃるじゃないですか。

何が失業率を増やしたか? エクセル
のデータ部分の完全失業率に対する相関係数は、下記の通り。

0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元/対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外

日本の対中輸入額と完全失業率の相関0.946に比べたら、建設 公共機関-0.634は小さいものです。地方経済の衰退(産業空洞化)の本当の原因は公共事業減少ではありません。「公共事業が減って失業率が増加した」というのは単なるイチャモンです。

何が完全失業率を増やしたか
この図で、中小企業や地方の格差の原因が対中投資・対中輸入であり、公共事業ではないことをご確認下さい。

だから、中小企業や地方の格差の対策は対中投資・対中輸入であり、公共事業ではない。

小泉改革を支持するということは、格差社会も受け入れるということである。
小泉改革は正論であり、格差社会も必然である。

この場合の格差は経済界での格差(当初所得格差)ですから賛成。

●小泉改革の大所高所
1.官民格差の是正(土建・郵政・公務員)
2.官業の廃止・縮小
3.産業構造改革(自由競争・規制緩和)

●格差問題の大所高所
1.格差の根本原因は中国である
2.税制は再分配所得格差縮小機能を果たしていない
3.社会保障が再分配所得格差縮小機能を担っているのは遣り過ぎで、その結果制度疲労を起こしている

●政治と経済の大所高所
1.生産=サプライサイド=企業責任=完全自由競争=当初所得格差拡大
2.消費=デマンドサイド=政府責任=結果平等=再分配所得格差縮小

生産部門(民間)の役割は合理性の徹底追求によるGDPの向上ですから、当初所得の格差拡大は止むを得ない。それを是正するのが政府の役割ですね。
その手段は社会保障なんかではなくて税制です。

小泉改革は言い換えれば、
生産=サプライサイド=企業責任=完全自由競争=当初所得格差拡大
消費=デマンドサイド=政府責任=結果平等=再分配所得格差縮小

の分離であって、 この分離作業は政治にしかできないのですが、それしか頭にない小泉は政治家失格です。政治家としては再分配所得格差縮小をしなければならないのですから。
とは言っても分離作業をできなかった従来の政治家はそれよりも尚更政治家失格ではないでしょうか。

●ポスト小泉政治の大所高所
1.中国投資・中国貿易が地方経済を崩壊させたことへの対策
2.社会保障制度をジニ係数改善の頚木から開放して税制に負わせること
  (クリントン改革にならって増税と減税の組み合わせ)

小泉改革の役割は官業の廃止・縮小までです。税制改革による再分配所得の格差縮小はポスト小泉に求めましょう。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよい。

ただし「小泉改革」によってもたらされた生産活動の自由化(官民格差の是正・参入障壁の排除)をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
(土建・郵政・官公労に支持されている民主党、媚中姿勢から抜けきれない福田)

詳細は小泉改革の大所高所参照。

なぜ我々は、格差社会を受け入れてまで、小泉改革を支持するのか。
すべては子孫のためである。

賛成。
時間軸では子孫のため、空間軸では家族・共同体・日本国籍・大和民族のためですね。

アメリカのグローバリズムにせよ、中国のグロバーリズム(産業空洞化をもたらした)にせよ、それは家族・共同体・日本国籍・大和民族に不幸をもたらします。
アメリカのグローバリズムは矛盾がないですが、中国のグロバーリズムは政治の根本が「アジアの汚い文化」=官尊民卑ですから、小泉改革と激しく矛盾します。これは粉砕しないといけません。
この記事へのコメント
すばらしい分析だと思います。しかしながら、
◆中国向け輸出対GDP比率:2.16%
◆香港向け輸出対GDP比率:0.63%%
◆中国から輸入対GDP比率:2.42%
◆香港から輸入対GDP比率:0.02%
さらに、GDPにカウントされる「純輸出」は黒字になってはいるが、香港分含めた中国関連の黒字は、178億5千万ドルで、対GDP比、0.35%にすぎない。
グラフの動きに対する合致度は高く、原因の一つとして信頼性も高いが、その規模、影響力においては、非常に小さいため、残りの97−98%の影響を与えているものについて、さらに考察する必要がある。と思います。
Posted by 狂四郎 at 2011年06月03日 12:06
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