格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ 【トラック・バック】

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格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ

加藤氏「小泉・竹中路線は格差容認」 （2006年5月13日 TBSニュース）
「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞すると竹中総務相はおっしゃるのだけれど、それなら、どうして戦後（日本は経済）第2位まで伸び上がっていったのか」。

この加藤紘一元幹事長の発言は、9月の自民党総裁選を意識したプロパガンダでしかない。
小泉首相も竹中総務相も「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞する」などと一言も言っていない。
小泉首相が言ったのは、「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」「いままでは悪平等との批判が多かった。企業も国も地域も個人も『自助と自律』が大事な精神だ｣（06/02/01 参院予算委員会）である。

格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ・・・同感です。
と言うか、官民格差（土建・郵政・公務員優遇）を廃絶しようという｢小泉改革｣に反対する抵抗勢力のプロパガンダでしょう。
小沢民主党は千葉７区補選という小さな選挙・小さな果実の為に官民格差の元凶である郵政・官公労の支持を得たので抵抗勢力であることを暴露してしまいました。

確かに所得格差は広がっている。が、これは高齢者（年金生活者）の比率が高まっていることが主たる原因、というのが大方の見方である。
また、派遣社員やパートタイマーの比率が上昇しているのも事実である。が、これも小泉改革とは関係がない。

格差が広がったという論者が根拠にしている情報は下記です。

フリーターの増加と労働所得格差の拡大
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis140/e_dis140a.pdf
↓グラフ
正規・不正規労働者　ジニ係数 (gif)
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Seiki_Huseiki_Gini_24387_image001.gif

年齢計雇用者で１９９７年から２００２年まででジニ係数は0.013しか上がっていない。

２００２年のジニ係数は年齢と正規・不正規労働タイプで殆ど完璧に計算できます。（驚くべきフィットです。重相関係数:0.987437152）

ジニ係数＝年齢＊0.003687302＋（非正規雇用者であれば）＋0.112125（正規雇用者であれば）-0.047625

｢フリーターの増加と労働所得格差の拡大｣では３０歳代の非正規労働者に対して問題提起していますが疑問が残る。なぜなら５０歳代の非正規労働者のジニ係数の方が大きいこと、その対策を怠れば３０歳代の非正規労働者はやがて５０歳代になるからです。５０歳代の非正規労働の問題を解決してから３０歳代の問題に取り組むべきだ。

以上の資料は
正規・不正規労働者　ジニ係数
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17315444.html
に一括掲示しました。

高齢者の比率が高まっているのは時代の必然。派遣社員やパートタイマーの比率の上昇も、民間企業の血の滲むような努力（リストラ）の結果。

派遣社員やパートタイマーの比率の上昇の直接的な原因は中国ですよ。この根本問題に触れないで｢小泉改革｣に原因を求めようとする馬鹿者がいます。

参照（｢中国問題｣でブログ内検索結果）
http://kouzumi2.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%92%86%8D%91%96%E2%91%E8

小泉内閣がやったのは、金融機関への『公的資金の強制注入』と『金融の量的緩和＋実質ゼロ金利』。
これによって経済の根幹を支える金融システムの安定と、デフレスパイラルの阻止というマクロの政策目標は達成された。
この3月期において、上場企業の多くが史上最高益を更新したのは、このような政治による経済環境の改善があったとはいえ、最終的には企業個々の努力の賜物である。

全く同感。

私は、派遣社員やパートタイマーの比率上昇が一概に悪いとは思わない。私は、民主党の小沢一郎代表が言う「終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ」などとは、ちっとも思わない。それは、バブル経済以前の話である。

小沢民主党はそのような意味で時代錯誤であるばかりではなくて、土建・郵政・公務員という官製格差＝抵抗勢力の支持を受けています。これは危険です。

私も
１．派遣社員やパートタイマーの比率上昇賛成
２．終身雇用と年功序列反対
です。
企業サイドの自由意志で正規・不正規の区別、その中での労働品質による賃金格差をつけることは経済合理性（サプライサイド合理性）に必須条件ですね。

ただし、問題はあります。
１．サプライサイド合理性で収入格差が大きくなることは国民経済とくにデマンドサイドを縮小するので、税制とヘリコプターマネーで是正しなければならない。
２．終身雇用と年功序列を排除したことは正しいですが、大急ぎでリストラしたふしがあるので首切りの判断を間違ってアホを残して有能な人材をリストラした疑いがある。

問題の本質は、『終身雇用と年功序列』が崩壊したことにあるのではなく、派遣社員やパートタイマーと正社員との雇用条件の格差にある。
同じ労働をしても、パートタイマーは正社員の60％しか給料をもらえない。あるいは、ベテランのパートタイマーの方が新人の正社員より重い責任を持たされているのに、パートタイマーの方が賃金が安い。
こういう、日本的な正社員優遇の制度と風土を改善し、真の能力主義を確立することが、喫緊の課題なのである。

ということは、リストラ第二弾が求められるわけです。
１．残っているアホ正社員と臨時雇用の入れ替え戦
２．間違ってリストラされた優秀な社員の現状復帰
３．更なる（正しい＝真の能力主義）リストラ

加藤紘一元幹事長は、時代の違いを意図的に無視している。行政指導、護送船団、横並び。その裏返しとしての終身雇用と年功序列。これは、遠い過去の遺物でしかない。
にもかかわらず、ここに来て「どうして戦後（日本は経済）第2位まで伸び上がっていったのか」と過去を引き合いに出して小泉改革を批判する。
これは、『反安倍』のプロパガンダ以外の何ものでもない。

加藤紘一は親中派ですから本気で日本経済を破綻させ中国に吸収させる下心があるかも知れませんよ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E7%B4%98%E4%B8%80
加藤紘一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
対東アジア観
外務省のチャイナスクール（中国語語学研修組）出身である加藤は、他の政治家に比べ中国に慮った発言をすることが多く、歴史認識では主に中国・韓国・北朝鮮との関係を重視する立場に立った発言をすることが多い。