政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

「論点の簡単・明瞭バージョン」:文字通り」簡単・明瞭

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2007年01月14日

家計貯蓄率さらに低下3・1%、過去最低を更新

http://zara1.seesaa.net/article/31326539.html
家計貯蓄率さらに低下3・1%、過去最低を更新

 内閣府が12日発表した2005年度の国民経済計算(確報)によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3・1%と、前年度より0・3ポイント低下し、過去最低を更新した。

 低下は8年連続で、ピークの1975年度(23・1%)の7分の1以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。

 家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比0・7%増の290兆3000億円と2年連続で上昇した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070112i415.htm
tyochiku.JPG


クリックすると大きな画像が出ます。

まあ、これを見るとここ何年も毎年記録を更新しているんですがね。。。


確かに貯蓄率が減少しています。
所得=消費+貯蓄 ですね。
また、所得=消費+投資 でもあるわけで、投資に回らない貯蓄は有害無益ですね。 

消費・貯蓄・投資の動きはどうだったのでしょうか?


高所得層から低所得層へ所得移転政策

所得に不公平があると消費が伸びないでGDPが縮小する。

これは当たり前の話ですが、同じ考えを持って、ブログができました。
このブログも参照されています。
私も頑張ろうっと。

http://meiguoriben.seesaa.net/
美国日本の美しい税制

高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します!!
これは我欲ではなくて経済成長が5%アップするという経済政策です。
安倍政権の「教育バウチャー」を真似て、この所得移転を「美国日本バウチャー」と呼ぶことにします。

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