政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

「論点の簡単・明瞭バージョン」:文字通り」簡単・明瞭

左ガイドのカテゴリー「論点」「論点の簡単・明瞭バージョン」をクリックしてください。
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2006年05月31日

コイズミ政治の延長で良いのだろうか?  【トラック・バック】

http://blog.goo.ne.jp/familymentalclinic/e/8b0389f0fd302b2b813875254e686455
コイズミ政治の延長で良いのだろうか?

以下森田氏の文章から引用です。

安倍晋三官房長官は「第一章グローバル化時代こそ自己の確立が大切」(カルロス・ゴーン氏との対談)のなかでこう述べている。
 《2005年は戦後六十年で、自民党にとっては立党五十年。その節目にふさわしい年だったのではないでしょうか。小泉首相が主導した改革をテーマに選挙が行われ、国民から強い支持を得ました。ですから2006年は改革が第二段階に入る年になると思います。不良債権の処理が終わり、規制緩和や税制改革などの手法で、経済を自立的に回復させることが可能ということが証明された。その上で、いかに日本の国際競争力を強めていくか。…を議論していく年にしたい…。》
小泉さんとカルロス・ゴーンに賛成。共に改革派。

 問題のある発言である。問題点を列挙する。
(1)現状認識が楽観的すぎる。改革の修正が必要なのにその認識がほとんど感じられない。
小泉改革は大成功したのだから、その分は支持する。
ただし足りない部分もある。それを是正するのは「改憲」ではなくて「加憲」。


(2)反省しながら政治を行うという謙虚さが見られない。
何を反省せよというのでしょう。「改憲」なんかやったら元も子もなくなります。

「改憲」してはいけないこと=反省してはいけないこと
1.中国・(南北)朝鮮外交で「馬鹿馬鹿しい」友好ムードを排除したこと
2.日米同盟の強化
3.「官製格差」(土建・郵政・公務員)の排除
4.経済成長


「加憲」すべきことは何でしょうか?
大まかな言い方をすれば、それは経済成長において小泉改革は成功したものの消費が低迷していることだと思います。
官製格差は絶対悪(まるで中国のような汚い文化)ですから退治したままで良いとして、民間格差や地方経済破壊に対して全く手が付けられていない。

この悪魔の因果関係のことです。

格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題(対中投資・対中貿易)
自殺の増大←失業←中国問題(対中投資・対中貿易)


参照:
(「空洞化←中国問題」でブログ内検索結果)
http://kouzumi2.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8B%F3%93%B4%89%BB%81%A9%92%86%8D%91

官民格差はまるで中国のような汚い文化ですから、それは廃絶したまま凍結で良いのですが、民間格差が大きいと国民経済(特に消費活動)が低迷します。今のところ経済成長は継続していますが、おいおい低迷するでしょう。

「加憲」すべきこと。
1.金持ち増税・庶民減税の組み合わせ
2.消費税の廃止
3.ヘリコプター・マネー(日本国民皆ボーナス)
4.欧米と協調して中国投資・中国貿易の適切な規制


参照
今後の景気動向に心配があります
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17761114.html
小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17760005.html

(3)国民レベルから見れば、小泉政治による規制緩和や税制改正はもはや忍耐の限界である。国民はもはや耐えられないところまできていることについて、まるで認識がない。
規制緩和大賛成。税制改正(累進課税の緩和と消費税増税)大反対。

安倍氏は国民生活の現実を知らないのではないか、と感ずる。これから小泉改革の負の遺産が国民生活を襲う。この時代にこの程度の認識しかもっていない政治家が、自ら政権をめざしており、そしてこの政治家を自民党の多くの政治家とマスコミが支持し、支援していることに、大きな不安を感ぜざるをえない。
私は安倍さんを支持します。

1.北朝鮮外交
2.靖国参拝支持(特定アジアの汚い文化=内政干渉、反国際良識)
3.小泉改革(官製格差排除・経済成長)支持


福田は1.と2.に関して多いに不安がある。
日中関係は政経分離が両国の合意事項なのですから政冷経熱が自然な姿です。

耐震偽造問題でアベ氏が国会で答弁してる姿がこれは一国の総理には無理だなあと思いました。
小島社長は安倍さんの支持団体(名称は忘れた)のメンバーではないと言っている。この発言は正々堂々とした発言姿勢だったと思います。(嘘だったら発言姿勢と関係なく不支持に回りますけど)

現在の社会保険庁年金未納率偽装についても官房長官として政府内で何をしているか見えてきません。
「社会保険 安倍」でニュース検索しましたが現れませんですね。

再チャレンジとか言ってますが、
これは良いことですね。「加憲」の一つと考えます。

彼がもう一度進研ゼミ:福武書店の幼児用のチャレンジから始めることをお勧めします。日本語の再習得が必要でしょう。
幼児用のチャレンジで世間のマナーをビデオで見て、横断報道は手を挙げてわたりましょう そんな世界からやり直してはいかがでしょうか・・・
つまらないことは言わない方がブログの品質保持の為に良いと思います。

自分に唾する小泉 【トラック・バック】

http://teeny-weeny-voice.cocolog-nifty.com/kimama/2006/05/post_9e4a.html
自分に唾する小泉

小泉首相は、国民年金保険料の不正免除問題について、「社会保険庁の職員のなかに、今の政府の改革に反対している勢力があるから、改革つぶしに乗らないように」と、得意の悪者づくりをくりかえす。
社保庁の職員さんたち、そんなに悪いことをしたらあかんわ。見せかけだけの体裁でことをおさめ、ほんとうの改革に着手せんのはほんまに体裁わるい。分子を改善せずに、分母をいじくって見栄えだけ良くする騙しの手だ。
小泉さんとピリオドさんに賛成。

小泉とおんなじやんか。
道路公団改革において、赤字路線はぜったいに着工・継続させなくしたか、民営化された道路会社の抜本的なスリム化を実現し利用者への還元はできたか、いずれもノー。
反対。

小泉改革は成果があがっております。
1.景気回復
2.土建利権派・郵政利権の抵抗勢力を排除(コップの中、コップの外)
3.公共事業の減少

公共事業が減少しているという詳細なデータがあります。
これは国土交通省のデータですから異論を差し挟む余地がないでしょう。
しかも発注側ではなくて受注側のデータですから特別会計をどんなに弄繰り回しても嘘をつけないデータです。

建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)季節変動調整済  時系列表
建設工事受注 (gif)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Kensetu_Jikeiretu_8941_image001.gif

建設工事受注 (エクセル)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Kensetu_Jikeiretu.xls

元データ
建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)季節変動調整済  時系列表 
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/ex/kicyo.xls

民営化というトリックで一部の国民をだましている。三位一体改革および郵政事業改革にしてもおなじ。分子を改善するという真の改革はなされていない。
具体的に説明して下さい。

格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ 【トラック・バック】

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/05/post_cd81.html
格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ

加藤氏「小泉・竹中路線は格差容認」 (2006年5月13日 TBSニュース)
「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞すると竹中総務相はおっしゃるのだけれど、それなら、どうして戦後(日本は経済)第2位まで伸び上がっていったのか」。

この加藤紘一元幹事長の発言は、9月の自民党総裁選を意識したプロパガンダでしかない。
小泉首相も竹中総務相も「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞する」などと一言も言っていない。
小泉首相が言ったのは、「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」「いままでは悪平等との批判が多かった。企業も国も地域も個人も『自助と自律』が大事な精神だ」(06/02/01 参院予算委員会)である。
格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ・・・同感です。
と言うか、官民格差(土建・郵政・公務員優遇)を廃絶しようという「小泉改革」に反対する抵抗勢力のプロパガンダでしょう。
小沢民主党は千葉7区補選という小さな選挙・小さな果実の為に官民格差の元凶である郵政・官公労の支持を得たので抵抗勢力であることを暴露してしまいました。

確かに所得格差は広がっている。が、これは高齢者(年金生活者)の比率が高まっていることが主たる原因、というのが大方の見方である。
また、派遣社員やパートタイマーの比率が上昇しているのも事実である。が、これも小泉改革とは関係がない。
格差が広がったという論者が根拠にしている情報は下記です。

フリーターの増加と労働所得格差の拡大
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis140/e_dis140a.pdf
↓グラフ
正規・不正規労働者 ジニ係数 (gif)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Seiki_Huseiki_Gini_24387_image001.gif

年齢計雇用者で1997年から2002年まででジニ係数は0.013しか上がっていない。

2002年のジニ係数は年齢と正規・不正規労働タイプで殆ど完璧に計算できます。(驚くべきフィットです。重相関係数:0.987437152)

ジニ係数=年齢*0.003687302+(非正規雇用者であれば)+0.112125(正規雇用者であれば)-0.047625

「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」では30歳代の非正規労働者に対して問題提起していますが疑問が残る。なぜなら50歳代の非正規労働者のジニ係数の方が大きいこと、その対策を怠れば30歳代の非正規労働者はやがて50歳代になるからです。50歳代の非正規労働の問題を解決してから30歳代の問題に取り組むべきだ。

以上の資料は
正規・不正規労働者 ジニ係数
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17315444.html
に一括掲示しました。

高齢者の比率が高まっているのは時代の必然。派遣社員やパートタイマーの比率の上昇も、民間企業の血の滲むような努力(リストラ)の結果。
派遣社員やパートタイマーの比率の上昇の直接的な原因は中国ですよ。この根本問題に触れないで「小泉改革」に原因を求めようとする馬鹿者がいます。

参照(「中国問題」でブログ内検索結果)
http://kouzumi2.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%92%86%8D%91%96%E2%91%E8

小泉内閣がやったのは、金融機関への『公的資金の強制注入』と『金融の量的緩和+実質ゼロ金利』。
これによって経済の根幹を支える金融システムの安定と、デフレスパイラルの阻止というマクロの政策目標は達成された。
この3月期において、上場企業の多くが史上最高益を更新したのは、このような政治による経済環境の改善があったとはいえ、最終的には企業個々の努力の賜物である。
全く同感。

私は、派遣社員やパートタイマーの比率上昇が一概に悪いとは思わない。私は、民主党の小沢一郎代表が言う「終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ」などとは、ちっとも思わない。それは、バブル経済以前の話である。
小沢民主党はそのような意味で時代錯誤であるばかりではなくて、土建・郵政・公務員という官製格差=抵抗勢力の支持を受けています。これは危険です。

私も
1.派遣社員やパートタイマーの比率上昇賛成
2.終身雇用と年功序列反対

です。
企業サイドの自由意志で正規・不正規の区別、その中での労働品質による賃金格差をつけることは経済合理性(サプライサイド合理性)に必須条件ですね。

ただし、問題はあります。
1.サプライサイド合理性で収入格差が大きくなることは国民経済とくにデマンドサイドを縮小するので、税制とヘリコプターマネーで是正しなければならない。
2.終身雇用と年功序列を排除したことは正しいですが、大急ぎでリストラしたふしがあるので首切りの判断を間違ってアホを残して有能な人材をリストラした疑いがある。


問題の本質は、『終身雇用と年功序列』が崩壊したことにあるのではなく、派遣社員やパートタイマーと正社員との雇用条件の格差にある。
同じ労働をしても、パートタイマーは正社員の60%しか給料をもらえない。あるいは、ベテランのパートタイマーの方が新人の正社員より重い責任を持たされているのに、パートタイマーの方が賃金が安い。
こういう、日本的な正社員優遇の制度と風土を改善し、真の能力主義を確立することが、喫緊の課題なのである。
ということは、リストラ第二弾が求められるわけです。
1.残っているアホ正社員と臨時雇用の入れ替え戦
2.間違ってリストラされた優秀な社員の現状復帰
3.更なる(正しい=真の能力主義)リストラ


加藤紘一元幹事長は、時代の違いを意図的に無視している。行政指導、護送船団、横並び。その裏返しとしての終身雇用と年功序列。これは、遠い過去の遺物でしかない。
にもかかわらず、ここに来て「どうして戦後(日本は経済)第2位まで伸び上がっていったのか」と過去を引き合いに出して小泉改革を批判する。
これは、『反安倍』のプロパガンダ以外の何ものでもない。
加藤紘一は親中派ですから本気で日本経済を破綻させ中国に吸収させる下心があるかも知れませんよ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E7%B4%98%E4%B8%80
加藤紘一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
対東アジア観
外務省のチャイナスクール(中国語語学研修組)出身である加藤は、他の政治家に比べ中国に慮った発言をすることが多く、歴史認識では主に中国・韓国・北朝鮮との関係を重視する立場に立った発言をすることが多い。

2006年05月30日

中小零細企業の若者の集まりです 【トラック・バック】

http://neko-piko.at.webry.info/200605/article_6.html
このブログを見ている各企業にお勤めの方へ
この記事に目を留めていただき有難う御座います。
さて.私どもは.中小零細企業の若者の集まりです。昨今.小泉改革で私達製造業に従事している者たちは.本当に困りきっています。

金属.電機.プラスチック.あらゆる仕事が日本から離れていっている現状です。今まで頑張ってきたお父さんの後を息子が継いで頑張ることが出来なくなった世の中。日本はどうなるのでしょうか。
設備投資をして家族を養い税金もちゃんと払い.それが.改革の一言で.設備の借金を背負い倒産していく友達を沢山見てきました。
日本にある大手の企業の方にお願いします.どうか日本の中小零細企業を大事に扱っていただきたいのです。後で後悔しても遅いのですよ。

大手企業の方々にお願いします.日本の中小零細企業を使ってください。


   中小零細企業の若者達

世の中、「格差社会論」が蔓延しております。
何をトチ狂ったのか「小泉改革」が「格差」・「地方問題」の原因であるとまで言い出す始末。

皆様のお仕事を見れば皆様は、こんな馬鹿げた「格差社会論」に惑わされるような立場ではないことを確信して申し上げます。

格差問題・地方問題はすべて、元を正せば中国問題(対中投資・対中貿易)であることを皆様は身をもって体験されておられるはずです。

小泉改革を非難しても・少々方向転換しても「地方問題」「産業空洞化」はどうにもなりません。

格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題(対中投資・対中貿易)
です。

また、
自殺数の増大←失業←中国問題(対中投資・対中貿易)
です。

「大手企業の方々にお願いします.日本の中小零細企業を使ってください。」

大賛成です。でも大企業には大企業の生き方があります。安いものが中国から入ってくるのですから、これを使わなかったら社内で「袋叩き」に会いかねません。(役員の首が飛びます)

政治力によって中国投資・中国貿易を制限されるなら、その場合には日本の企業が公平に規制を受けるわけですから大企業は足並みそろえて従いますよ。

大企業とて、日本人・人の子です。

今後とも宜しくお願いします。


参照:

T)議論: 「格差」の本質など無関係に全てを小泉政権の責任にしている
http://kouzumi2.seesaa.net/article/18483514.html
***************
雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Jouyou_Chuugoku_Kawase_27313_image001.gif
これを見ても、1998年以降は輸入が増加することによって、常雇の予測値(赤線)が実測値(青線)を近似していることが解ります。常雇をあげるためには輸入を減らせばよい訳です。
***************

U)小泉改革と格差社会 【トラック・バック】
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17985669.html
***************
バブル崩壊後にもまた非正規労働者(フリーターとは異なるかもしれません)が増加しました。この原因は中国ですね。
旧通産省が海外投資(特に中国)を推進したために資本・工場を中国に移転して国内の雇用機会を喪失した、すなわち、産業の空洞化によるものです。格差問題は地方経済問題でもあるわけですが、非正規雇用は地方の工場から始まりました。
おまけに海外資本を受け入れた中国は今度は格安人件費を武器にして輸出攻撃で日本の工場を・雇用を直撃しました。第二次産業空洞化です。
すなわち、格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題
だと思います。
***************


V)格差社会と自殺の増加 【トラック・バック】
http://kouzumi2.seesaa.net/article/18580909.html




ブログ紹介 格差社会論の流行は決して格差が存在しているという生の体験に基づいているのではない

http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20060328
2006-03-28 「格差社会」が流行する理由

「一億総中流」言説がなければ格差社会論も当然流行しなかったに違いないのだ。格差社会論の流行は決して格差が存在しているという生の体験に基づいているのではない。佐藤氏によれば格差社会化は90年代の時点で一定程度進行しているのに、格差社会論が全く流行していないのがなによりの証拠である。
なるほど、「格差社会論」は「一億総中流論」や「一億総ハクチ論」みたいなものなんだね。

ブログ紹介 格差社会の行き過ぎをどう防ぐか

http://yoshidashouin.blog26.fc2.com/blog-entry-552.html
朝日新聞ばっかり読んでいると馬鹿になりますよ。

格差社会の行き過ぎをどう防ぐか
■【正論】尚美学園大学教授・丸尾直美 格差社会の行き過ぎをどう防ぐか

道徳なき市場化は国家を滅ぼす

≪マネーゲームの落とし穴 ≫

 「民間でできることは民間へ」というスローガンの下、市場経済化が進んでいる。市場化は競争による経済活性化・効率化と消費者へのサービス向上を促し、それに天下りや官民癒着を排除できる。

 しかし、他方、よく知られる「市場の欠陥」というものもある。一つは、商品やサービスの提供者と購入者の間に大きな情報格差がある場合、情報優位の者が法律や規制の隙間(すきま)を悪用してぼろ儲(もう)けする機会があることだ。市場化とIT(情報技術)化が急速に進む金融・資産市場がその例であり、いち早く情報を得た者が未整備の法の隙間を悪用してぼろ儲けできる。

 その先駆国の「ハゲタカ」と呼ばれた一部投資会社は、この隙間を利用してぼろ儲けした。日本の企業も遅ればせながら、金融市場での情報優位を利用してマネーゲームに便乗したが、ライブドアのように法の網にかかり没落した会社もある。

 「利己的に行動してもそれが社会の利益になる」のが市場の長所だと説いたアダム・スミスも、市場での思いやり(シンパシー)という道徳の必要性を強調した。だが、市場に法的隙間がある場合にはやはり道徳がものを言う。

 資産自由化先駆国の経験や知識をいち早く身につけた者が、その情報・知識・経験で法的隙間を悪用して儲ける行為は、現在の法律には反しないとしても、道徳的には推奨できることではない。利己的行動を当然とする市場が拡大し、オタク人間が増えるIT社会だからこそ、人間的思いやりと信頼が求められる。

 個人でも資産市場の情報と資産を持つ人は、株価急騰の結果、二年間で平均して資産を倍増させた。一方、情報も資金もない人は、低賃金と低利のため、この間ほとんど資産は増えなかった。このことも釈然としない。

 金融・資産市場の自由化には、もう一つの落とし穴がある。情報と資産格差が「勝ち組」「負け組」という階級を生むことだ。国民総資産は国民所得の二十二倍あり、個人の金融資産だけでも千五百兆円を超した。その資産格差が貧富の差を生む。

≪負け組増大で経済停滞も≫

 もっとも、不平等がある方が経済活性化に良いとの意見もある。誰もが巨額の富を得られるとのアメリカン・ドリーム論は、富が増えれば敗者も、トリックルダウン(おこぼれ)で豊かになると考える。しかし、近年のアメリカのように1%の人口が金融資産の50%近くを持つようになると、さすがに資産格差批判論が台頭した。

 近年、欧米でにわかに浮上してきた市民ステークホルダー(利害関係者)論、教育資産を重視する社会関係資本論や資産ベースの福祉政策の提言などの資産再分配論は、大きな資産格差へのエクイティ(平衡)感覚から生まれた。

 市民ステークホルダー論とは、市民の誰もが資産を持てとの論である。資産ベースの福祉政策とは、所得最低保障に加えて、誰にも最低の資産と教育機会を与えよとの論である。昨年導入された、すべての子供に信託基金を持たせるイギリスの児童信託基金の背景にはこの理念がある。

 格差拡大を肯定する場合には、負け組も再挑戦できることや誰もが金融・マネーゲームに参加できる情報と資産があることが前提となる。勝ち組、負け組がはっきり分かれる社会では、負け組の人々の働く意欲をも失わせ、かえって経済も停滞する。

≪資産政策と合せ自由化を≫

 市場化には何らかの資産政策をともなうべきだとの考えを、エクイティ感覚を持つ良心的自由主義者は忘れない。英保守党のサッチャー元首相は、小泉首相も見習った新自由主義の市場化論の先駆者だが、彼女は市場化・民営化を推進すると同時に、勤労者の持ち家政策と株式所有拡大を進め、株式を持つ者を7%から22%へと増加させた。

 アメリカでも従業員持ち株制などで、資産所有民主化論は多い。株を持つ国民も増えた。ところが日本の新自由主義者・市場化・民営化論者は市場化には熱心だが、自由主義者の良心のエクイティ感覚が欠落している。日本は総中産階級だからその必要はないとの考えかもしれない。

 しかし、一九九〇年代の日本は経済優等生だと過信しているうちに経済劣等生に転落した。平等社会だと自負しているうちに、階級なき社会という日本の長所をも失いかねない。市場化推進は結構だが、勝ち組、負け組という階級社会にならないためには、あわせて資産と情報格差の是正と資産ベースの福祉政策の組み合せが必要なことを改めて認識すべきである。(まるお なおみ)

ご都合主義の格差社会論 【トラック・バック】

http://zashizakan.seesaa.net/article/16910663.html
東洋経済 ご都合主義の格差社会論
東洋経済の2006.4.29合併号ですが、「ご都合主義の格差社会論」というのがありました。「ミスターWHOの少数異見」というコラムなんですが、私も近い考え方を持ってます。

『日本の下流社会ほど生活水準の高い貧困層は海外には存在しないだろう』
『上流階級の暮らし向きも、世界の中で飛び抜けて魅力的と思われない』
二つとも納得できます。

『格差に注目が集まるのは、・・・、利益を得る関係者が多いからでもある』『塾・予備校などの教育産業』『不動産業者』『出版業界』
なるほど、それで合点がいきます。あんな無茶苦茶な格差社会論がどうして世の中に通用するのかと訝っておりました。
政局狙いの野党が必死になって捏造しただけかと思っておりました。

『「分裂ニッポンという特集記事を組んでいる朝日新聞は、格差社会を論じることで高尚さを演出できる』
朝日はマスコミの特殊部落ですからね〜、販売利益を得るだけの目的ではなさそうです。ひっくり返して衰退させたいのでしょう、中国に楯突く日本を。

『半年前は小泉政権で改革が進まなかったと言っていた人たちが今では小泉政権が格差を作ったと言う』
チョット待てよと言いたいですね。
官民格差(土建・郵政・公務員)が談合・天下り・無駄な公共投資etcとして露見したときに、これを糾弾して小泉改革が出されたときには諸手をあげて後押ししていましたよね〜、マスコミは。それまでもが新聞・雑誌・テレビ番組を「売らんかな」目的だったとは思えませんよね。(騙されたのかも?)

小泉改革によって格差が作られたというデータを提示したマスコミ記事を見せられたことは一度も無い。根拠の無い風説を人はデマと呼ぶ。

格差というのは、だいぶ前から現れてはいたものです。少なくても80年代には。今の30代から20代の格差は不況によるところが大きい。
80年代は好況の時代だから興味はありませんので90年代から調べると、不況=格差拡大、好況=格差縮小、というデータは簡単に入手できます。

構造改革で格差が広がるというのは論理矛盾
http://kouzumi2.seesaa.net/article/16896811.html
2003年にジニ係数が改善されたのは自然ななりゆきで、これは小泉改革の成果ですよ。(小泉改革→経済成長→格差縮小)

私立の学校に入らないとまともな教育が受けられないとかってことにはならないようにしないとならない。あと、やる気っていうのも損なわないような社会にしていくことは必要だと思う。
共産主義のコチコチ頭、日本をダメにして中国に吸収させたいという考え方の日教組を処分して、学校教育現場に競争原理を導入・学区なんて余計な規制を撤廃したら、国公立の安い学校でも学力が向上するので、私立の学校に入らないとまともな教育が受けられないなんて不都合は起こらない。先生が競争原理を拒否することは、結局、貧乏人を不幸にする。

まだ日本の社会はやる気は失ってないと思いますよ。やる気十分ですよ。
同感。

不況期にあぶれてしまった人をなんとか正規雇用していくことは必要だと思います。そのままほっておくわけにもいかないでしょう。
不正規労働が発生する前にも大企業と中小企業の格差が大きかったし、官民格差は今ではそれを超えている。企業(資本家・労働者)は合理的な存在だから高品質な労働力と低品質な労働力に差を設けるのは自然ななりゆきです。正規雇用の中にも、正規・不正規雇用間にも、差があるのは当然です。労働力の品質を正確に計測することが前提ですけど。だから、不正規雇を無理やり正規雇用にするのは間違っている。

ただし正規にしろ不正規にしろ低収入も可処分所得の過大な格差も、人道的にではなくて、景気浮揚の面で好ましくない。企業の計算上では賃金に大きな格差があって、国民経済上では格差が小さい状態・・・これが望ましい。
すなわち累進課税の強化とヘリコプターマネー(日本人皆ボーナス)で間単に解決。

でも、そのための職業訓練補助制度はありますよね。企業側がそういう技能とか資格を見につけた人を雇うようにしていかないとならないですね。
これからも、やる気が続く社会にしていかないとならないです。
企業サイド(資本家も労働者も)から職業訓練補助制度は必要ですね。でも、これだけでやるきが起こるとは思わない。結局、可処分所得が満足水準に達するかどうかでやる気がきまります。→累進課税の強化とヘリコプターマネー

GDP2位の座をそう簡単に譲る気はないでしょう
そうでしょうね。
そのためにも、累進課税の強化とヘリコプターマネー。

格差社会と自殺の増加 【トラック・バック】

http://blog.goo.ne.jp/shigeto2004/e/466c6674f44cc58dcb81175f770dd859
格差社会と自殺の増加
<自殺者>8年連続で3万人超 「格差社会の影響」か

 国内の自殺者が8年連続で3万人を超えそうだ。自殺者は、国が自殺対策の参考としている警察庁の調べで、98年から04年まで7年連続で3万人以上を記録。05年は「自殺」の定義を警察庁より限定的にしている厚生労働省に、昨年11月までに前年比で423人多い2万8240人の報告があったことが判明。このため、厚労省より例年1000〜2000人多くなる警察庁の統計では3万人を超すのはほぼ確実になった。
これは大変な事態ですね!!

「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあり、国の自殺対策が改めて問われそうだ。
それでは格差社会の原因は何でしょうか?

議論: 「格差」の本質など無関係に全てを小泉政権の責任にしている
http://kouzumi2.seesaa.net/article/18483514.html
において、
***************
雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Jouyou_Chuugoku_Kawase_27313_image001.gif
これを見ても、1998年以降は輸入が増加することによって、常雇の予測値(赤線)が実測値(青線)を近似していることが解ります。常雇をあげるためには輸入を減らせばよい訳です。
***************
と言いました。

小泉改革と格差社会 【トラック・バック】
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17985669.html
では、
***************
バブル崩壊後にもまた非正規労働者(フリーターとは異なるかもしれません)が増加しました。この原因は中国ですね。
旧通産省が海外投資(特に中国)を推進したために資本・工場を中国に移転して国内の雇用機会を喪失した、すなわち、産業の空洞化によるものです。格差問題は地方経済問題でもあるわけですが、非正規雇用は地方の工場から始まりました。
おまけに海外資本を受け入れた中国は今度は格安人件費を武器にして輸出攻撃で日本の工場を・雇用を直撃しました。第二次産業空洞化です。
すなわち、格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題
だと思います。
***************
と言いました。

「自殺数の増大は『格差社会の影響』」が正しいとすれば、
自殺数の増大←格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題
となって、中国問題(対中投資・対中貿易)が自殺数の増大の原因です。
毛沢東は数百万の中国人を殺しましたが、時代が変わってトウ小平は日本人を殺したということです。

自殺数の増大←格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題
は回りくどいので、もっとダイレクトな証明をします。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740-1.html
によって、
自殺数の増大←失業
が証明されております。

失業vs中国投資・中国貿易 エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Shitugou_Chuugoku_Keiki.xls
のデータ部分を見れば、完全失業率の相関係数は下記のとおりです。
0.96592086 臨時雇用
0.946268438 日本の対中輸入額 
0.875817517 日本の対中輸出額 
0.857603792 日本の対中直接投資実際投下額 
0.740087806 元/対ドルレート
〜〜〜
-0.759833934 稼働率指数
-0.840939757 家計消費支出
-0.929038382 自営業主

日本の対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が増加することと完全失業率が増加することは正比例しています。失業が増えたので対中輸入額が増えたとは考えられないですから、対中輸入額が増えたので失業が増えたと考えるのが妥当でしょう。対中輸入額の増加は、稼働率指数・家計消費支出・自営業主の減少ももたらしました。

失業vs中国投資・中国貿易
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Shitugyou_Chuugoku_Keiki_25615_image001.gif
で、この関係を眼検できます。

以上の資料は元データも含めて、
自殺・失業・中国投資・中国貿易
http://kouzumi2.seesaa.net/article/18579710.html
に一括掲載しました。参照して下さい。

これで、
失業←中国問題(対中投資・対中貿易)
が証明できました。

従って、
自殺数の増大←失業←中国問題(対中投資・対中貿易)
が証明できました。

自殺を無くすためには対中投資・対中貿易を減少しなければなりません。
こんなこと、わざわざデータで説明しなくても、ここ10年の経済を見ていれば誰でも直感できるはずですけどね〜〜


野田正彰・関西学院大教授(精神医学)は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」と話している。(毎日新聞)
自殺数の増大←格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題(対中投資・対中貿易)
は回りくどいのですよ。
回りくどい因果関係の中に、さらに(真実かどうか解らない)子供の心理を入れてみてどうしようというのでしょう。

自殺数の増大←失業←中国問題(対中投資・対中貿易)
の方が解りやすい。

自殺対策の法制化求め署名活動 全国7都市で遺族ら

 年間の自殺者が98年から7年連続で3万人を超えるなか、その数に匹敵する署名を集めて国に自殺対策の法制化を求めようと、遺族や自殺予防団体などが13日、全国7都市で一斉に街頭での活動をした。月末まで集め、衆参両院の議長に渡す予定という。
これは素晴らしいことです。私もブログで協力したいと思います。

近年、景気が回復しているとされているにも関わらず、自ら命を絶つ人が減らないのはなぜか。
それは対中輸入が増えているからです。

格差の拡大によって景気回復の恩恵を被ることのできない人が多くなったことも、その要因となっているのであろう。しかし、経済的な事情だけが本当に自殺の要因となっているのであろうか。やはり、近年の日本社会の変質こそが人々の生き方に深刻な影響を及ぼしているのではないか。つまり、今の日本社会は「人に厳しい社会」に変わりつつあるのかもしれないのである。
シンプルに考えると、
自殺数の増大←失業←中国問題(対中投資・対中貿易)
回りくどく考えると、
自殺数の増大←格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題(対中投資・対中貿易)

「人に厳しい社会」がこの因果関係のどのあたりに位置するのか解りませんが根本問題は中国問題です。

追記(5月16日):署名活動を行っているNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」のホームページを紹介しておきたい。
(URL) http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
皆さん、ご協力をお願いいたします。

2006年05月29日

格差のある社会 【トラック・バック】

http://homeand.exblog.jp/3294764/
格差のある社会
格差社会 | Excite エキサイト : 社会ニュース特集

格差社会に置いての問題点はその「格差」こそが「人間の差」というところに自分を規定するからである。収入の差=人間の差である。そうして競争社会をあおることにより、社会的な活力を作り出そうというのが格差社会のコンセプトである。
これはまた異なことをおっしゃいますね。
競争社会をあおることをしなくても人間は、と言うより生物は、みな自ら競争的ではないですか? 
動物(植物も)が競争的なことは明白なので人間社会に話を限定しましょう。
たとえば中国。毛沢東による共産革命(人間みな平等)でどれだけの(競争的な)人民が惨殺されましたか? 答えは数百万人。そして先富論によって平等社会から競争社会になるのにどれだけの人民が惨殺されましたか? 答えはゼロ。すなわち競争的になることに対して人間は自然に順応したのです。中国人だけ妙な人種なのでしょうか? そうではないでしょう。

しかし今の現状を現状を考えるとそのコンセプトは成功しているとはいえない。多分な競争=自由をあおったことにより、その構造から降りるものも増やしてしまったからだ。そして降りてしまったものに対しての補償が次は問題になってくる。NEET問題などはその典型である。
いつ誰が競争を煽ったというのでしょうか? 競争しなさいと言わなくても規制緩和だけで日本人は勝手に競争を始めたし中国人は資本主義に走った。勿論、意図的に競争を回避した日本人も、競争に参加できなかった中国人(共産党員・役人以外は参入障壁が大きい)もいますけど。いずれにしても喜んで競争に参加しました。NEETは精神病(無気力・ひきこもり)ですから、競争とは関係なくていつの世にもありました。(用語は別として)

 アイデンティティの確立の点から考えれば、格差を認めることによりアイデンティティの補完が行われ、その格差によって自分を規定する。「私は努力したから勝ち組になった。」「私はどうせ負け組だから」という言説によって自分を規定することにより、そこから自分の将来を規定していく。
これは同感です。「格差」「区別」に置き換えると、これはアイデンティティの定義とも言える絶対的な真理です。
格差=収入の差=人間の差、とすると絶対的な真理ではありませんが、格差は差(=区別)の一形態ですから、ある程度の真理ですね。

 「大きな物語」が消滅し、「自分」というあいまいな「小さな物語」を確立することが現在の社会において重要になっている。
面白い視点ですね。

そうした現状を踏まえて格差社会を考えてみるとその格差社会というシステムは結局「格差の固定化」という結末に至るとしか考えられない。格差社会は格差を是正するというもう一つの力があってこそ社会の発展が担保される。
これも興味深い視点ですね。

文明国では「大きな物語」における格差を是正する仕組みがビルトインされています。たとえば独禁法。ATTもIBMも悪いことをしたわけではない、独占状態が競争の妨げになる・経済が衰退するという理由だけで分割命令が出ました。

日本でも官民格差(土建・郵政・公務員改革)によって経済が十分低迷してから(遅すぎる!!)小泉改革が断行されました。これにはアメリカの独禁法のような法的根拠がないにも関わらず「勢い」でやってしまいました。日本は米国より少し劣る文明国であると言えます。英国も少し劣る文明国ですね。

「小さな物語」における格差を是正する仕組みは競争ですね。強者は強者を潰すことに熱心になります。弱者が強者に再挑戦できるのも競争社会だからこそです。

再挑戦しない弱者はどうなるの? 競争社会が生み出す利益によって自然に豊かになります。

(参照)
議論: 格差社会への批判が出ることは成長が始まった証しである
http://kouzumi2.seesaa.net/article/18486464.html

日米という富国における貧富格差が貧国におけるそれより大きい ??
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17762814.html

しかし現在その力はどんどん弱まってきている。「価値観の相対化」、つまり「格差を否定する言説」さえも相対化され、力を持たない。そうして社会のダイナミズムは結局の所機能しない。
これも面白い観点です。
「格差」=「競争」だとすると、
「格差を否定する言説」=「競争を否定する言説」となり、それは、
=「格差を固定する言説」となります。

「格差を否定する言説」ではなくて「格差を調整する言説」であれば、それは「競争による利益」を分かち合う言説になり得ます。

 では、現在の社会において「大きな物語」たるものを作り出せないか。国を敬うという形の大きな物語はかつて戦中日本において破綻した(現在その方向で大きな物語をつくりだそうとしている人々もいるが)。
もし戦前の日本が「国を敬うという形の大きな物語」であれば、どうして国家神道などという面倒くさいものが必要だったのでしょうか? 「国を敬え」という号令だけで十分なはずです。それなのに神道を持ち出したのは戦前の日本が先祖・家族・故郷を大事にする「小さな物語」である神道を利用して、その上に「国を敬うという形の大きな物語」を構築したことを物語っております。

戦後日本の消費社会において、消費=豊かさこそが正義だという形の物語も限界が見えた。
同感。

現在次の大きな物語たり得るのは「環境」ではないだろうか。環境問題は現在人間の住む環境を人間が破壊するという形で行われている。
同感。

資本主義社会は資本の拡大が最重要課題であり、その資本はゼロサムシステムあるということに(わざと)目をつむってきた。
資本論によると資本は自己増殖するものですからゼロサムではない。資本ではなくて資源の間違いでしょうか?

それが現在顕在化したことにより、資本主義=自由の保障では人間個人の豊かさは補償できるが、人間全体の豊かさは補償できないということが分かってきた。
資本主義は資本主義国の人間の豊かさを保障するから旧共産圏が資本主義化したのではないですか?

人間という生物が自然界から肉体を得ている限り、人間が豊かになるには環境の豊かさが不可欠である。どうすれば環境が豊かになるか考えることが今、人間に求められている姿ではないか。そう考えていくと「環境」に目を向けた社会システムの構築は「大きな物語」たりえるのではないか。
同感。

 格差社会のダイナミズムを補償するのは、結局資本が無限だという思想である。しかしその資本が有限である限り、弱肉強食の論理が幅をきかすだけで、資本の取り合いになるだけ、しかもその資本は後世にも伝わり弱いものは結局弱いままで食い物にされ、強い者はそのままより強くなっていく。
「資本が無限」だという思想はどこにあるのかな〜
「弱いままで食い物にされ、強い者はそのままより強くなっていく」なんてことが保障されるのは競争社会ではなくて競争制限社会の方が当て嵌まると思います。上述の参照資料にもあるとおり、貧乏国=未開発国=野蛮国=独裁国=貧富の差が大きいのであって、資本主義はその反対側にあります。
それでも、独裁国のような独占企業が出てくるような事態になれば独禁法が作動するような国が文明国なのです。

その構造の打開は社会に大きなルサンチマンが溜まるまで続き、そのルサンチマンは大破壊をもたらす。それは、結局の所人間の生活環境を破壊するだけで、より少ないゼロサムシステムのなかに人間をたたき落とすだろう。
それは野蛮国でのことでしょう、旧ロシアや中国のような。

自民・民主両党の後継党首 【トラック・バック】

 

自民・民主両党の後継党首
http://bugswebblog.at.webry.info/200605/article_37.html

民主党はけりがついて、自民党は夏の陣になる後継党首争いだが、本質的には、両党の争点は共通していて、両党ともにその内実は世代間闘争だ。老醜と若輩の世代間闘争だ。

解り易い解説に感銘を受けました。有難うございました。
私は小泉改革はなんなのかについて考えてきたのですが、そこで考え付いた対立軸と老醜vs若輩の世代間闘争を並べると、こういうことになるのでしょうか。

対立軸
若輩vs老醜
小泉改革派vs抵抗勢力
民力vs官力
民間格差vs官製格差(土建・郵政・公務員)
都市vs地方
国際標準vs特定アジアの「汚い文化」(中国の科挙・朝鮮の両班)
親米vs親中朝
グローバル経済vs国民経済

勿論これらの軸は多少ズレていますが大筋で同じ方向を向いているのではないかと思います。
決着がついた民主党を見てみると、それがよくわかる。
政治思想も理念も経歴も、なにひとつ一致していないし、共通していない老人クラブの住人がつくった新執行部だ。かれらに共通しているのは、ただひとつ、長いあいだに蓄積した政界の垢だけだ。おそらく、戦後政治のあらゆるDNAが混合している。
民主党が「よくあれで一つの政党でいられるものだ」と思うのですが、政権を取らないからこそ呉越同舟でいられるのであって本気で政権をとろうとした瞬間に分裂するか、もしくは政権樹立後に異分子を弾き出すのではないでしょうか、小泉政権がやったように。
究極の混血体制の執行部が、ものめずらしいというセールスポイントだけで、参院選とつぎの総選挙で政権をひっくり返そうと意気込んでいる。いきがっている年よりもおバカさんだが、もてはやしているメディアもおバカさんだ。
メディアは本当に狂っていますね。
経済成長が官製格差をカバーできていた時はよいのですが、旧大蔵省・旧通産省合同で中国投資熱を煽って、結局は中国発の産業空洞化によって地方から日本経済が破壊され大不況となったときに官製格差の諸悪を暴き出し小泉改革を諸手をあげて歓迎したのは、そのマスコミではなかったのか!!
そのマスコミが「胡散臭い」格差社会論をブっているから恐ろしい。とは言え最近では格差社会論を訝る見方が多くなってきた。しかしそれはマスコミ自体からではなくてインターネット発だから、中国風に言えば「マスコミは反省が足りない、歴史を見ろ!!」ということになります。 小沢民主党は「小沢劇場」によって千葉7区補選で勝ったのですが、上記の対立軸で言えば、小沢民主党は老醜が最大の特徴ですが、他にも抵抗勢力、官力、官製格差(土建・郵政・公務員)、地方、国民経済を味方にしてやっと勝てたと思います。


老醜に関して太田本人は複雑な思いがあったらしくて「民主党が結集した結果」だと言ってお茶を濁していました。この選挙では自公支持者=若者・女性、民主支持者=老人・男性であったことが印象的です。太田のキャッチフレーズ「格差ゼロ社会」は民間格差に焦点を当てることによって官民格差を巧みに隠蔽しました。若者・女性と言えば、民間格差が本当に重大な問題であれば民主党支持になるはずですが事実はそうではなかった。

小沢民主党が特定アジアの「汚い文化」(中国の科挙・朝鮮の両班)、親中朝の味方かどうかは解かりません。
まったくおなじ現象が、自民党でもおきるのだろう。小泉改革のターゲットは、橋本派だった。橋本派の金権汚職の体質がこわされたのだから、もういいだろう。そろそろ実権を返してくれ、というのが長老たちの言い分だ。もとの派閥支配の構造に、修復したいというのが本音の部分にある。しかし、あろうことか小泉首相は、冥土のみやげに出身派閥の森派もぶっこわそうとしている。森前首相は、うろたえて福田康夫に老人パワーの集結を依頼するのだろう。つぎの次を期待する若者が、そこに集まるのか、若輩世代が集結するのか、そこのところが勝敗を決する。なんのことはない、こちらも世代間抗争だよ。
なるほど、そうですね。
福田は老醜、官力、官製格差(土建・郵政・公務員)、特定アジアの「汚い文化」(中国の科挙・朝鮮の両班)、親中朝サイドですね。
グローバル経済vs国民経済、都市vs地方においてどちらなのか不明です。中国経済は「グローバル経済」として日本の「地方」を壊滅させたのですから不明なのも当然ですけど。また、福田は小泉改革を推進する立場でもあったので小泉改革派vs抵抗勢力で不明なのも仕方がないことです。
安倍は全部左サイドだから解かり易い!!

2006年05月28日

議論: 格差社会への批判が出ることは成長が始まった証しである

高額所得者の微増と、それ以上の低所得者の増大は格差の拡大でしょう。これは小泉改革のせいとは言いませんが、これに小泉改革は全く対応してないのが問題と思うんですけどね。
仰るとおりです。
格差の拡大は小泉改革の結果ではありませんが、小泉改革は格差の拡大に対処しておりません。

小泉改革によって格差が拡大したと考えると、折角格差問題を提起しておきながら、その対処を誤るというのが私の考え方です。
従って、小泉改革の成果を踏まえながら足りないところを補うのが次期政権の最大の課題でしょう。

小沢民主党は小泉改革を継承できないと思います。

福田は親中国なので格差拡大の原因である中国との経済問題(投資・貿易)を正しく解決できないと思います。

残るは安倍ですね。

先進国で見れば日本より格差があるのは、アングロサクソン系の国ぐらいだと思うのですがどうでしょう?
ジニ係数は大局的には豊かさ(一人あたりGDPで代表)に反比例します。
したがって一人あたりGDPからジニ係数を予測させて、実ジニ係数から予測ジニ係数を差し引いた値を計算しました。
各系列は全て標準化(平均=ゼロ、標準偏差=1)してあります。

世界のGini・一人あたりGDP
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Gini_World_28106_image001.gif

一人あたりGDPが世界の平均を超える国だけを対象にしております。
アングロサクソン系に●をつけました。(アイルランドとカナダに関しては疑問があります)

仰るとおり不公平はアングロサクソン系に多いですね。
先進国で見れば日本より格差があるのは、アングロサクソン系の国ぐらいとまでは行きませんけどね。

チリ、スイス、フランスには古い体質の格差、ロシアには新しい体質の格差がありそうです。
気になるのはマレーシアです。これは中国系ですね。

世界のGini・一人あたりGDP エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Gini_World.xls
これには一人あたりGDPからジニ係数を予測した計算結果が記載されています。

GiniWorld.xls エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/GiniWorld.xls
ここには貧困国のデータもあります。

元データ
World Factbook, 2003

http://www.bartleby.com/151/fields/68.html


成長の加速が格差を拡大するが、いずれは波及するとありますが、加速を減速に変えても同じことで、それは不況でも全く同じことが言えると思いますが。
一般に、
貧困国=不公平
不況=不公平

と言えると思います。

「成長の加速が格差を拡大する」ではなくて「成長の初期に格差が拡大する」ではないでしょうか? (富裕性の格差)
小泉景気がこのまま続けば格差は減少するはずです。
不況になれば成長初期の格差拡大体質を維持したまま貧困性の格差拡大のオマケも付くでしょう。

小泉景気はとても不安定です。
ここはひとつ、ヘリコプター・マネーで景気を刺激してはいかがでしょうか?

参照:
今後の景気動向に心配があります
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17761114.html

小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17760005.html

議論: 「格差」の本質など無関係に全てを小泉政権の責任にしている

人件費の削減をバブル崩壊に求めますか。。間違ってるとは言いませんけど、バブル前にも行われた減量経営はどう説明しますか?
僕はやっぱり円高だと思うんですけど。
雇用・中国投資・中国貿易・景気・為替
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Koyou_Chuugoku_Keiki_25615_image001.gif
を見て下さい。

常雇に対して下記の項目に相関が伺えます。
(正の相関)
元/対ドルレート
日本の対中直接投資実際投下額 
日本の対中輸入額 
(負の相関)
円/ドル
自営業主
家計消費支出
稼働率指数

雇用・中国投資・中国貿易・景気・為替 エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Koyou_Chuugoku_Keiki.xls
の相関行列・分散共分散行列(Correlation and Covariance Matrix)
を見れば下記のような相関係数になっております。

(常雇に対する相関係数)
元/対ドルレート 0.881970147
稼働率指数 -0.762490807
家計消費支出 -0.701749839
自営業主 -0.694839755
日本の対中直接投資実際投下額  0.691327875
円/ドル -0.608388813
日本の対中輸入額  0.588516231
臨時 0.528139332
完全失業率 0.480331044
日本の対中輸出額  0.453632031
日雇 -0.441243361
中小企業物価指数 0.382624407
東証株価指数(前年同月比) -0.194480585
生産指数 0.132434135

ここで注目すべきは、元/対ドルレートの相関係数の絶対値は円/ドルのそれより大きい。
円/ドルの円高よりも元/対ドルの元安(すなわち円/元の円高)の方が常雇に大きく関係する。

ここで、元/対ドルレートと常雇が正の相関であることは「元安=常雇」を意味するのか? 
1997年まではそうであった。ところが1997年以降は元のレートが一定であるのにも関わらず、常雇が減少している。1997年以降だけを見ると、相関係数が大きいものでは、日本の対中直接投資実際投下額、日本の対中輸入額、日本の対中輸出額が増加している。これらは1997年以降は常雇に対して負の相関係数を持っているということです。
一体、何が起こったのか。中国熱に浮かれて投資およびそれに伴う輸出をやって、なんとか雇用を維持してきたものの、輸出以上に輸入が増えて、雇用を圧迫したということでしょう。

相関係数が大きいものだけで、常雇を回帰分析します。

雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析 エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Jouyou_Chuugoku_Kawase.xls

常雇=
元/対ドルレート*1.14526429 + 円/ドル*0.001230373 + 日本の対中輸出額*-0.049337916 + 日本の対中輸入額*-0.302926199 + 日本の対中直接投資実際投下額*0.017261311
です。

円/ドルなんか、ほとんど常雇に関係しませんね。
1997年以降だけを考えると、元/対ドルレートが減少(元高)しか予想できませんので、日本の対中輸入額を減らせれば常雇がアップします。


常雇の実測値(青線)と回帰予測値(赤線)のグラフ

雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Jouyou_Chuugoku_Kawase_27313_image001.gif

これを見ても、1998年以降は輸入が増加することによって、常雇の予測値(赤線)が実測値(青線)を近似していることが解ります。常雇をあげるためには輸入を減らせばよい訳です。

下記に、以上のための資料および雇用形態と雇用報酬のグラフを集約しました。
資料: 雇用・中国投資・中国貿易・景気・為替
http://kouzumi2.seesaa.net/article/18474233.html

不当に円が高く評価されてるので、賃金水準は非常に低いですが、外から見た賃金が高くなります。日本が輸出しすぎだということで、新古典派理論に基づいて、円高ドル安にすれば、日本の輸出が減り、輸入が増え、貿易黒字が圧縮されると目論んだけれど、現実には企業の減量経営により、ドル価格への影響を小さくし、輸出が増え続けたわけですね。一方で輸入品の円価格の低下により、賃金上昇圧力が低減された。中国、韓国はダンピング状態で外から見た賃金が安くなってます。
上記の資料によって、1993年に常雇の増加にブレーキが掛かっていることが解ります。「企業の減量経営」は1993年のことですね。
「円高ドル安にすれば、日本の輸出が減る」ことがなかったのは、日本の経済が輸出の基盤の上に立っているがために「アメリカがだめなら中国へ」とシフトしただけだったと言えませんか? 

ビジネスの中心地の企業が集まるのは当然じゃないですか。多くの企業が本店機能を東京に移転させてますし、地方では不便だからですよ。
「ビジネスの中心地の企業が集まるのは当然」とは言っても、それは営業部門のことであって、地価の高い都市に工場を建設することはないでしょう。地方の工場が東京に来た訳ではなくて、中国へ行った訳です。地方経済の衰退の原因は一次的には中国投資であり、二次的に安い中国製品輸入によって、残存工場も潰されていったということです。

持ち家を大都市の半額以下で買えるのは大きくないですよ。大きかったら地方に人が移ってますよ。
地方の工場や建設現場が減少して土地が空いたとしても、そして、地価が下がったとしても、そこに移り住んで都市まで通勤する人はいないでしょう、ここは同感です。英国風に引退後は田舎で優雅に暮らす、そういうデマンドがあり、それに役立つサプライサイドが発生する、もしくは、もう一度工場を(しかも付加価値の高い工場を)建設するかしないと地方経済はますます衰退するのでしょうね。

小泉さんは企業の利潤圧縮をやめ、格差是正機能を弱めた訳ですが、それで企業業績が回復した!格差はあって当たり前!と開き直っただけだと思いますが。
「企業の利潤圧縮をやると格差是正」なのですか?

資料: 雇用・中国投資・中国貿易・景気・為替

雇用・中国投資・中国貿易・景気・為替
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Koyou_Chuugoku_Keiki_25615_image001.gif

雇用・中国投資・中国貿易・景気・為替 エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Koyou_Chuugoku_Keiki.xls

雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Jouyou_Chuugoku_Kawase_27313_image001.gif

雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析 エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/MRA_Jouyou_Chuugoku_Kawase.xls

以上の原典
http://portal.stat.go.jp/apstat/topKeyStat.html
http://www.jc-web.or.jp/data/e_data/outline/index.htm
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/market/forex/fx/index.htm


雇用形態
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyouKeitai_10506_image001.gif

雇用形態構成比
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyouKeitaiKouseihi_9431_image001.gif

雇用者報酬
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_20307_image001.gif

雇用者報酬vsGDP
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_28339_image001.gif

雇用者報酬vsGDP比率
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_Hiritu_16556_image001.gif

雇用者報酬vsGDP増加率
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_32729_image001.gif

以上のデータの原典
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe054-2/kshotoku0542.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe054-2/gaku-mcy0542.csv

2006年05月26日

記事紹介 格差社会への批判が出ることは成長が始まった証しである

「格差社会」と云う言葉が小泉政権批判のキーワードとなり、次期総裁選も絡んで話題になっている。
「行き過ぎた市場原理主義の弊害」と云う表現が使われる事もある。

時代の変化に対応した成長企業や一部の成功者の話を聞いて、自分の身の回りと比べ、また人口の高齢化による介護の増大などを考え併せて、格差は拡大しているかも知れないと思う人が多いのは自然である。

然し、日本の所得分配の不平等が拡大していると云うデータは存在しない。

「格差社会」や「市場原理主義」の行き過ぎなどは、定義や具体的内容になると曖昧で、単なる政治的スローガンである。
世界的に見て、日本が世界で最も格差の少ない平等な社会を実現していることは良く知られている。

成長が加速すると、常にその波に乗れた人とそうでない人との格差は拡大し、其の後、時間を経て成長の恩恵が全経済に及ぶ、格差の解決は、成長に貢献する意欲と能力を持った人材をいかに組織的に育成するかにかかっている。要は、成功者を見て、自分にもチャンスがあると考えるか、自分には真似が出来ないと諦めるか、どちらの人が多いかである。

長期不況後の成長は始まったばかりである。格差社会への批判が出ることは成長が始まった証しでるある。

「格差社会論」がインターネットに現れた頃は、まるで屋台でのグチ話か政治屋のプロパガンダのようなレベルの低いものが多かったたのですが、最近はこの記事のように格差問題を正面から論じる、いわゆる正論が多くなってきました。そうでなければ格差問題(があるとすれば、それは)正しく解決できませんね。

2006年05月25日

記事紹介 「格差」の本質など無関係に全てを小泉政権の責任にしている

先ず巷で言われる「格差」の本質を見極めること。筑紫哲也・古館伊知郎・朝日新聞・社民・共産などの言う「格差」論議は真実か?彼らは小泉政権批判の為に格差論議を持ち出しているので、「格差」の本質など無関係に全てを小泉政権の責任にしている。従って彼らの口からは小泉政権批判は出ても、格差対策は出てこない。強いて言えば政権交代位か?でも、政権交代で格差が是正されるというものではないことは多く人が判っているだろう。

例えば所得格差というなら、それぞれその原因は何なのか考えるべきだろう。企業の業績?成果主義の導入?非正社員だから?等々。

非正社員が増えた理由は?バブル崩壊によって人件費抑制目的で企業が雇用形態を
変えたからである。

地域格差がある。確かに。大都市の所得を1とするなら、地方は6〜7という数字もあるようだ。でも例えば、家賃はどうか。東京で8万位のものが、地方では5万位だ。持ち家は?東京で30坪位の家を買うと、4000万円程度。でも地方なら1500円程度だ。(私は東京出身で、今は仕事の関係で群馬に住んでいる。)
駐車場は東京なら月3万位するが、群馬は3千円。

これだけでどうこう言う訳ではないが、格差はあっても持ち家のことを考えたら、大都市の半額以下で買えるというのは大きいのでは?人生で一番大きな買い物である。

地方に職がない。確かに。何故IT企業は六本木ヒルズに集まるのか?別に地方で開業したっていいじゃないか。

何れにしても、巷の報道その他を鵜呑みにせず、自分の置かれた状況を冷静に分析することが第一歩では?

2006年05月23日

記事紹介 高すぎる北海道公務員人件費

記事紹介

http://hokkaido.machi.to/bbs/read.pl?BBS=hokkaidou&KEY=1144011719

【なりふり】高すぎる北海道公務員人件費Pt.9ar6【かまわず】
1 名前: よびと 投稿日: 2006/04/03(月) 06:01:59 ID:PuBTiMTM [ p3137-ipbf306sapodori.hokkaido.ocn.ne.jp ]


道内自治体の財政支出は大幅に削減され、不景気が長期化する一方で、
公務員人件費だけは激変緩和と称して削減が先延ばしされてきました。

財政再建団体転落を目の前に、道は給料10%カットを発表しましたが、
組合との交渉後に、予定されていた退職金削減は中止になりました。
退職手当債を発行し借金を増やしてまで人件費を温存するのは異常事態。
寒冷地手当の削減も、特例をこっそり実施し、公表データは隠蔽・偽装、
人事委員会のマイナス勧告すら実質的に即時実施されたか疑わしい状況です。

公務員給与は、道職員の場合、平均733.8万(41.9歳)であり、
道内の民間労働者の平均423.3万円(41.4歳)の1.7倍で、
公務員給与は法令どおり民間に準拠してきたとは言い難いと思われます。

終身雇用制で解雇される心配もなく、たとえ仕事をまともにやっていなくても、
年功序列で給料が上がり続けるシステムが、働かない公務員を生み続けます。
しかし、人事評定に基く能力主義実績主義の導入には、抵抗も多いようです。
また、仕事をしなくても給料をもらえる休息時間の制度も問題になっています。

★「北海道」の「公務員」「人件費」について議論するスレです。

★根拠のない書き込み・決め付け・粘着行為・叩き・煽りはやめましょう。

★荒らしや煽りにはレスせず★スルー★。削除依頼しましょう。

過去ログまとめ
http://hokkaido.machibbs.net/matome/pukiwiki.php?koumuin
前スレ
【退職手当債】高すぎる北海道公務員人件費Part.95【休息時間】
http://hokkaido.machi.to/bbs/read.pl?BBS=hokkaidou&KEY=1142433454


これなんかも、
小泉改革の敵陣営は官公労であり、
官公労陣営の敵は小泉改革である
ことを示していますね〜〜〜


日本は何故、格差社会になったのだろう? 【トラック・バック】


http://plaza.rakuten.co.jp/mensdiet/diary/200603250000/
サラリーマンのサバイバル成功日記
日本は何故、格差社会になったのだろう?

小泉首相の在任中に「ジニ係数」が0・47から0・50に拡大したようである。
つまり、日本の所得格差が拡大していること。
ジニ係数のデータ源を教えて下さい。
私のデータは
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17321833.html

長期の小泉政権のもと、いよいよ米国型の格差社会に移行しようとしている証拠である。
米国型というよりグローバル経済型が適当ではないでしょうか? 
なぜなら格差を輸出するのも輸入するのも、その原動力はグローバル経済型であるように見受けられるからです。
例えば、中国。
中国のジニ係数は世界一高いのですが、中国が格差社会を輸入したのは国際資本の活躍によるもので、逆にそれまで格差の輸入を阻んできた日本経済に対して格差を輸出してきたのは中国です。

参照:
http://kouzumi2.seesaa.net/article/17985669.html
格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題
ですから、
中国への投資制限・輸入制限ができれば格差問題は解決します」

不思議に思うのは、日本は民主主義国家なので、多数決で政治が動き、それに基いて経済政策が実施されるはずなのだが、結果として、少数の勝ち組が得をし、大多数の負け組みが損をする社会に移行していること。

多数決なのに何故、少数が得をする結果になるのだろう?
これは興味深い議論ですね。

利口で利己的な人は、他人を、うまく丸め込む術を知っている。
それは脅しであったり、甘い汁であったり、
興味の方向を操ったり、大事なことを無関心にさせたり...
そして成功して富を得、一族が繁栄するよう、その術をいろいろな形で自分の子供たちに伝授し継承する。
納得。

多くの人間は権威を重んじ、集団に属し、派閥を作りたがる習性がある。
派閥や集団に属し、規律や習慣を守ることに安心感を覚え、それから外れた人を軽蔑する。
こういう傾向は特に日本人に強いように思う。
半分同感。
と言うのは、封建社会は実力主義だから農民が領主に対して、領主が中央政府に対して必ずしも従順ではなかった。明治政府ができたのも下級武士を中心とする反骨精神が大きく貢献した。

なのにどうして明治以降、日本国民はお上に従順になったのでしょうか?
それは中国の科挙・朝鮮の両班という「汚い文化」が明治の日本で権勢を振るうようになったからではないでしょうか?

日本人は権威に忠実で真面目な粘着性気質(Eタイプ)が多く、日本の繁栄を支えてきたと言われている。

しかし、結局、悪いリーダーが頭にいたら、そのエネルギーは間違った方向に消費されてしまう。
東大卒が多い国家公務員が何故非効率で生産性が低いのか?
働いていないわけではなく、その優秀な頭脳を国民の利益とは反する業務に費やしているからだ。
中国の科挙・朝鮮の両班という「汚い文化」の権化である東大卒国民の利益とは反する業務に費やしているからですね。
中国の科挙はいざ知らず、朝鮮の両班に至っては働かないことが美徳であった、空理空論である朱子学論争に明け暮れるのが両班の美徳であった。

少数の利口で利己的な人達が、自分達に都合の良い権威を作り上げ、権威に忠実な日本人の習性をうまく利用し、集団や派閥を支配しているから、結果として、少数が社会を支配し富を得、大多数がそれに従い、貧しい生活をすることになるのだろう。
このような中国の科挙・朝鮮の両班という「汚い文化」の権化が社会構造にどのような悪さをしたのか。言わずと知れた「官製格差」(土建・郵政・公務員)です。

これに鋭く切り込んだのが小泉改革だと評価しているのですが、如何でしょうか?
この改革に対して有権者が拍手喝采をしたのは、日本人が中国の科挙・朝鮮の両班という「汚い文化」に同化しきれない清い精神を持ちつづけてきた証左ではないかと思います。

盲目的で真面目な人達は、自分の生活を悪化させている原因の正体が何だかわからない。
その不満を何か違うものにぶつけたりする。
人によっては、うさばらしの対象が自分より弱者だったりする。これは寂しい...
本当に悲しい現象です。

いずれ弱者の不満が爆発し、その中からリーダーが生まれ、反乱がおこり、革命がおこり、新たな時代に移行する。
中国の科挙・朝鮮の両班という「汚い文化」に同化しきれないで清い精神を持ちつづけてきた日本人と中国の科挙・朝鮮の両班という「汚い文化」に同化してきた日本人の葛藤ですね。

今後どうなるか?
それは日本人が「汚い文化」に反発して小泉改革を支持するかどうかと同じ質問ですね。

革命が好きな人達は中国の易姓革命が好きなんですね。これも「汚い文化」。

小泉さんや安部さんが靖国神社に参拝するのは、日本国民を愛しているというよりも日本の歴史に名を残した英雄達?を敬愛し、同じ支配階級?である自分と同一視しているように見えてならないのだが...
英雄ではなくて英霊ですよ。
すなわち、身分に関わらず日本を愛した人達全部です。こんな詰まらない文脈で、中国の易姓革命や身分制度が好きなことを吐露しない方が良いのでは?

まぁ民主主義社会の中で、元気な人達が、権力闘争や集団や派閥の中の力関係から、生活の格差が生じることは、自己責任の範囲かもしれない。
小泉以前の「官製格差=民肉官食」は国家権力で排除しなければ無くならないものですが、小泉以降の「民間格差=弱肉強食=民肉民食」は国家権力とは関係なく、流動的ですから、まだ救われるというものです。

大多数が負け組みとなる社会を望まないのであれば、それに気づいて、選挙権を行使し、政権、政策を変えれば良い。
日本は民主主義国家なのだから。
日本人が「汚い文化」に反発して小泉改革を支持するかどうかの選択ですね。
また、「官製格差=民肉官食」と「民間格差=弱肉強食=民肉民食」の選択ですね。

私は「官製格差=民肉官食」の退治をしながらでも「民間格差=弱肉強食=民肉民食」の調整は可能だと思います。

同じ民主主義国家でも税制や福祉制度により生活の差は国により異なる。
その調整は政権交代により可能である。
「官製格差=民肉官食」の退治をしながら「民間格差=弱肉強食=民肉民食」の調整は可能なのですが、「官製格差=民肉官食」が復権したら、もうそこでお終いです。

「官製格差=民肉官食」という「汚い文化」を民主党は支持していますね。
なぜなら、官製格差の首謀者(土建・郵政・官公労)が民主党を支持していますから。

この辺りの理解なしに形式的に「政権交代」を云々するのは無謀ですよ。

しかし、勝者になる機会がない本当の弱者の保護を、これ以上悪化させてよいのだろうか?
どういう政権になろうとも守らなければならないレベルがあると思う。
同感。
北欧の民主主義が私は好きです。

生活保護の受給世帯は小泉首相が就任した平成13年には78万世帯だったのが、昨年は104万世帯と急増したようだ。
上記の立論によって、この原因も中国だと思います。

2006年05月22日

記事紹介 日本社会の問題の本質「官民格差」が拡大している

http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040703.htm
気になるニュースの一味違う論説(2004.7.3)
日本社会の問題の本質「官民格差」が拡大している

 − 公務員と準公務員の過剰給与による血税の無駄使いは年間20兆円〜35兆円 −

深嶋 修
 

 大半の特殊法人系独立行政法人のラスパイレス指数(年齢構成を加味した国家公務員給与水準との比較)が,1.2〜1.3(国家公務員給与より2割から3割高い)とのことです。(2004.7.3付朝日新聞より)
 
天下り先ポストを3倍増やし,天下り官僚の法外な給与や退職金を更に大幅に引き上げる結果を招いた「独立行政法人化」。
その悪影響は,広く一般職員にまで及んでいるようです。
 
公務員と準公務員の合計数には,諸説があるようです。
これは,情報の非公開性と準公務員の定義のあいまいさに主原因があると推察されますが,
下記の情報を総合すると,
公務員+準公務員=750万人〜900万人
 
これらの人たちに,不当な人事院勧告のもとで,過剰給与が支給されています。
下記の情報を総合すると,官民格差による1人あたりの過剰人件費は,300万円〜400万円
 
人件費の官民格差による血税の無駄遣いは,なんと年間20兆円〜35兆円。
毎年これだけの税金の無駄遣いをしていて,国家が成立していること自体が奇跡と言えるでしょう。
 
上記の血税の無駄遣い分20兆円〜35兆円を,生活関連の社会サービスや環境分野での民間人の雇用創出に有効利用するとすれば,その規模は概ね,
300〜500万人のフルタイム雇用創出(年収500万円程度)
100〜200万人の短時間雇用創出(年金給付前高齢者を中心に,月収15万円程度)
 
それが実現できれば,リストラなどしなくても,「構造不況業種」から「生活環境関連の成長分野」への人的資源の移転が能動的に進むでしょう。
高齢者雇用の確保,福祉サービス強化(介護サービス,宅配サービス,高齢者用住宅等の供給強化)により,低レベルな年金給付が補完され,老後の生活不安が解消されるでしょう。
現役世代の失業,リストラ不安も解消されるでしょう。
血税が生活者のために有効活用されているという実感から,財政健全化のために不可避な負担増を多くの人が受け入れることとなるでしょう。
 
上記だけでなく,現状日本社会の抱える多くの問題が,かなりのレベルで解決するはずです。
日本社会の問題の本質は,「官民格差による配分の不均衡」です。
 
 
<人件費の官民格差に関するデータ>
 
公務員の平均人件費=約1000万円。民間の平均人件費=約600万円。
http://www.asao.net/mailinglist/15/0613.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/price/archive/news/20040110ddm008020999000c.html
http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC14-3.html
 
 
<公務員数と準公務員数に関するデータ>
 
人事院勧告に準拠する人=750万人
 http://www.komuroso.org/net/n036.html
 
準公務員の総数は,諸説あり。
 200万人説。
 http://www.matsuokamasuo.jp/html/156kiroku/150605s.htm
 約500万人説
 http://www.globaleye.co.jp/imamura/02.08sararimen.html
 http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub87.junkoumuin.htm
 
共済年金加入者=約550万人。
 (国家公務員,地方公務員、私立学校教職員と農林漁業団体職員を対象とする4つの共済組合)
http://www.norin-nenkin.or.jp/siryou/kawaru/tkk01.htm
 
国家公務員数=約100万人,地方公務員数=約300万人。
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_02a.html
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
 
 

2006年05月21日

小泉改革を読み解くキーワード 「ケインズ」と「ハイエク」とは? 【トラック・バック】

http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB000100/tpl/rxr02_11/bkn/20060413/id/200604130102
No.89 経済 最近ちまたで話題(?)の経済理論
小泉改革を読み解くキーワード
「ケインズ」と「ハイエク」とは?

小泉さんの構造改革で格差社会になったとよくいわれる。じゃあこの改革ってなんだったのと考えてみたとき、非常に重要なキーワードがあるのを知っているだろうか。それは「ケインズ」と「ハイエク」というふたりの経済学者。彼らの対照的な経済理論が小泉改革と大きく関係しているからだ。
そもそも日本社会は戦後ずっとケインズ型だった。ケインズ型とは、ひとことで言えば政府が財政支出をして消費と投資の有効需要を増やすというやり方で、いわば政府主導型。公共投資をバンバンやり、地方に公平配分し、そうしながら日本は世界第2位の経済大国になっていったのである。
そのとおりですね。

ところが、景気が悪くなる→公共事業を増やす、という悪癖までついてしまい、その結果、財政赤字は840兆円という天文学的な規模にまで悪化。このままでは国が破産してしまう、と思ったときに登場したのがハイエクだった。ハイエク型とはひとことで言うと市場経済主義で、政府は小さく、経済はできるだけ市場にまかせ、企業課税も減らし、規制はどんどん撤廃―。そう、いま小泉さんがやっているのがまさにこれで、構造改革とはつまり、ケインズからハイエクへの転換だったのである。
そして改革の成果か、税金のムダ遣いは減少し、いまや景気も上向き。しかしだからといって、じゃあハイエクで万々歳じゃん、と考えるのはまだ早い。じつは米国も80年代前半にケインズ型からハイエク型の新経済政策に転換し、そのおかげで景気はよくなったのだが、その一方で膨大な財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」が拡大。それはいまでも超大国の米国を苦しめているからだ。つまり、理論上はこのまま改革を進めると格差社会にくわえて日本も米国のような赤字国家になってしまうのだが、といってケインズ型はもう時代にそぐわない。ケインズ型でもハイエク型でもないべつのやり方。もしそんなものがあるとするなら、ひょっとするとそれが日本の選択肢なのかもしれない。
(押尾銅山)
「景気が悪くなる→公共事業を増やす、という悪癖までついてしまい、その結果、財政赤字は840兆円という天文学的な規模にまで悪化。」
公共事業を増やせば「必ず」財政赤字が増えるものなら財政投融資は最初から破綻のための政策と言うことになります。
公共工事が黒字か赤字かの分岐点というものがあって90年代に突如としてその分岐点を通過してしまったのではないでしょうか?

ハイエク政策が「膨大な財政赤字と貿易赤字」によって、これもまた破綻型であるとするなら「ケインズ型でもハイエク型でもないべつのやり方」とはNewケインズまたはNewハイエクなんでしょうが、ハイエクは「なんにもしない策」ですから残るはNewケインズですね。
公共工事にせよなんにせよ財政投資が投資である限り財政投資の黒字か赤字かの分岐点は利益性であるはずです。
財政の収入は税収ですから投資以上の税収があれば良いということですね。
土木工事よりも乗数が大きい産業はいくらでもありますから、そのような産業に投資すれば良いという結論になりませんか?
アメリカにおいては、それは軍需産業あるいはインターネットではなかったでしょうか?

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