政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

「論点の簡単・明瞭バージョン」:文字通り」簡単・明瞭

左ガイドのカテゴリー「論点」「論点の簡単・明瞭バージョン」をクリックしてください。
資料だけ見たい場合は「資料」をクリックしてください。


2006年04月30日

ジニ係数・雇用者報酬・GDP

ジニ係数・雇用者報酬・GDP (gif)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Gini_KoyoushaHoushuu_GDP_23294_image001.gif

ジニ係数・雇用者報酬・GDP エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Gini_KoyoushaHoushuu_GDP.xls

相関係数 ジニ係数・雇用者報酬・GDP エクセル
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Gini_KouyoushaHoushuu_GDP.xls

2006年04月29日

民主党政権の可能性 No4  終わり

まじめにデータを見て頂いて有り難うございます。

景気指標とジニ係数
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Keiki_Jini_2_237_image001.gif
ジニ係数(不公平度)が改善できた


小泉が格差拡大したって奴ね


いいえ、2003年にジニ係数(不公平度)が激減しています。
この方が解りやすいかな?
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/documents/2-18.pdf
図 18−2
勤労世帯よりも全世帯の方が大幅に改善していますね。
これはなぜかと言うと、それまで社会構造的格差の原因であった道路族が激減したからです。

これの公的固定資本の形成と全世帯ジニ係数をと見比べると納得できますよ。
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_32729_image001.gif


雇用形態
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyouKeitai_10506_image001.gif
雇用形態構成比
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyouKeitaiKouseihi_9431_image001.gif

よく見てね正社員が減って非常勤が大幅に増えてるでしょ


よく見てね、正社員が減りだしたのは1998年でしょう?
小泉改革とは関係ない。
また、構成比を見れば臨時雇が急増したのは1997年。
これも小泉改革とは無関係。


ジニ係数って基礎になる採用情報で変化するんだよ


そうですね。
だから、上記 図18−2 では勤労世帯と全世帯のデータを示しているのです。


雇用者報酬
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_20307_image001.gif
雇用者報酬vsGDP
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_28339_image001.gif
雇用者報酬vsGDP比率
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_Hiritu_16556_image001.gif

小泉になってから報酬減ってるね


雇用者報酬が減りだしたのも1998年。長い低迷の後2005年に増えた。

雇用者報酬vsGDP増加率
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_32729_image001.gif
を見れば、雇用者報酬の動向が一目瞭然で、今後益々増加する傾向が見てとれます。


GDP比ってのはね特別馬鹿がなんかしなければGDPなんて自然に増えるんだよ


そんなアホな!!
小泉改革がなければGDPは増えなかったはずです。

GDPの最重要指標である生産指数を見ましょう。
小泉改革なかりせば。
小泉改革以前の経済の波を延長した線と小泉改革後の実際を比較すれば小泉改革の効果が歴然となります。

http://kouzumi2.seesaa.net/category/1395686.html
2006年04月20日
小泉改革評価 「生産指数」


公的固定資本形成(無駄な公共事業)が激減した

そんな事ないよ事業の見直しをせず基準があいまいなままの予算削減
今までがひどすぎただけ

雇用報酬が向上し始めた

景気との連動と団塊世代のリタイアで雇用環境が改善されただけ
小泉とは全然関係なし
GDPの伸びもね


なんじゃ、こりゃ???
都合の良いことは小泉改革と関係なくて、悪いことは小泉の責任!!

そういうアホな考えをしないように、私は公平な判断基準をブログで解説しているのです。

http://kouzumi2.seesaa.net/

「小泉改革なかりせば。
小泉改革以前の経済の波を延長した線と小泉改革後の実際を比較して小泉改革の効果を検証する」

民主党政権の可能性 No3

小泉自民党に道路族改革ができるかなーーー」
と訝っていたのに出来ちゃった。


何が出来たの?


http://kouzumi2.seesaa.net/category/1442307.html
2006年04月28日
景気指標とジニ係数
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Keiki_Jini_2_237_image001.gif
ジニ係数(不公平度)が改善できた
posted by う〜さん at 17:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(マスコミ・インターネットの論調用)  2006年04月28日
雇用報酬関連
雇用形態
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyouKeitai_10506_image001.gif

雇用形態構成比
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyouKeitaiKouseihi_9431_image001.gif

雇用者報酬
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_20307_image001.gif

雇用者報酬vsGDP
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_28339_image001.gif

雇用者報酬vsGDP比率
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_Hiritu_16556_image001.gif

雇用者報酬vsGDP増加率
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/KoyoushaHoushuu_vs_GDP_32729_image001.gif

GDPが向上した
公的固定資本形成(無駄な公共事業)が激減した
雇用報酬が向上し始めた
政府最終消費支出−−−こいつはイケナイ(公務員改革に期待)


以上のデータの原典
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe054-2/kshotoku0542.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe054-2/gaku-mcy0542.csv

民主党政権の可能性 No2

小沢民主党に公務員改革ができるかなーーー
小沢代表は官公労の支持を受けていますよ。


B層の理屈は屁のようなもんだね
小沢は支持受けているどころか自分の仲間の議員定数削減まで出来てるよ
それが出来たのは自民党が下野した細川政権だけ
国民の為国の為だね
政策合意が実行出来ない自民党と決別して時に、自民党に残った元自由党議員は政策より与党と言う座を選んだ糞みたいな奴
そんな取り巻きで改革なんて出来るわけない

「小泉自民党に道路族改革ができるかなーーー」
と訝っていたのに出来ちゃった。


何が出来たの?

小沢政権で道路族が復活するわ、公務員改革はできないわ
となったら、目も当てられん!!


代表的なB層理論だーーー

民主党政権の可能性 No1.

小泉の官僚丸投げで公務員改革は出来ない
小沢をはじめに民主党のほうが改革派さ
それで国民負担率の面で負担減これで官民格差の是正


小沢民主党に公務員改革ができるかなーーー
小沢代表は官公労の支持を受けていますよ。

とは言うものの、
「小泉自民党に道路族改革ができるかなーーー」
と訝っていたのに出来ちゃった。

小泉改革の成果を下敷きにして、小沢改革で社会悪(官民格差)を
追放できれば、それにこしたことはないですなーーー

小沢政権で道路族が復活するわ、公務員改革はできないわ
となったら、目も当てられん!!

OECD加盟30カ国は世界の中でも豊かな国とされるが、・・・

捏造もここまで来ると啓蒙を通り越して怒りを覚えます。(下記参照記事)

これは
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm
そして、それは
http://www.oecd.org/dataoecd/48/9/34483698.pdf
が典拠ですが、これは日本については2000年のデータですよ。

なんで、それが小泉改革と関係しますか?

↓こんな記事。

(参照記事)

OECD加盟30カ国は世界の中でも豊かな国とされるが、このOECDが公開している統計をみると日本が既に小泉内閣が目指す「格差のある社会」を十分過ぎるほど実現していることが分かる。

日本の公共部門の支出はOECDの中で下から4番目であり、日本よりも社会福祉の支出が少ない国は米国、アイルランド、トルコ、韓国しかない。また日本はOECDの中で四番目に失業手当が少なく、日本よりも少ない国は米国、イタリア、韓国、チェコだけであり、日本の失業手当はOECD平均の3分の1である。

所得格差を示す指標としてジニ係数が話題になったが、内閣府は高年齢層世帯の増加や核家族化の進行で所得の少ない単身者世帯が増えたのが上昇原因だと格差の拡大を否定している。では内閣府はOECDの発表する日本の相対貧困率についてどう言い訳をするのだろう。相対貧困率とは国の平均世帯所得の50%以下の人を貧困者と定義し、それが総人口の何%を占めるかを示している。1984年に7.3%だった日本の相対貧困率は2005年には15.3%と約20年で倍増し、6.5人に一人が貧困者である。日本よりも相対貧困率が高いのは米国、メキシコ、トルコだけである。

だからこそ日本はOECDの中で2番目に自殺率が高いのだと思わずにはいられない。自殺率の高さは国民性ではなく、与党自民党政府が民営化、規制緩和、金融ビッグバンなどを導入したことによって、さまざまな改悪を社会や経済に行ったからだと私が思うのは、自殺が平成になってから50%増加しているからである。

小泉首相は機会均等を主張しているが、それは機会が均等なら等しく成功することが前提のはずだ。しかしそれは幻想だ。貧しい家に生まれた子供は金持ちの両親のもとに生まれた子供と均等の機会を持つ確率は圧倒的に低い。知能指数が90の子供は150の子供と同じように成功する可能性は少ないし、病気や障害がある子供が健康な子供と同じ機会を持つことはもっと少ない。

内乱の続くアフリカやイラクで生まれた子供が、日本で生まれた子供と同じ機会が持てないのと同じである。人間は決して平等ではなく一人一人異なっている。生まれた環境も違えば持てる個性も人の数だけある。

いくら小泉首相が機会を均等にするプログラムを提供したところで、個人の違いや状況を一様にすることは不可能だ。政治家一族に生まれた三世の国会議員が、一般の国民と機会が均等ではないことを痛感しているのは首相本人ではないだろうか。


与党自民党の進める格差のある社会は、多くの統計で日本よりも格差のひどい米国がモデルであることは間違いない。一部の金持ちが高級住宅街を作りその周りを高い塀で囲い、多くの庶民は安い時給の職をいくつも掛け持ちしながら健康保険にすら入れない、そんな国にだけは日本はなってほしくない。しかし格差が広がるということはそういうことなのだ。機会均等、結果平等などという幻想を掲げ、一部の富や権力を持つ人々が提唱する自由経済を推し進めることが、さらに大きな独占体制を作り出している現実に気付くべきだ。

どの時代でも日本は米国と比べて格差は少ないし、一党独裁の 中国よりも少ない

「どの時代でも日本は米国と比べて格差は少ないし、一党独裁の
中国よりも少ない」


バカだね〜こんなこと言わなくても、みんな知っているのに。

それとも、アレだね、ガセネタ格差論を撤収したい小沢民主党の
逃げ道を塞ぐ意図があるのかも知れません。

小泉改革によって
1.すでに論証しましたようにジニ係数レベルの格差は減少している
2.格差の大問題点である社会構造に立脚した格差
(官民格差=民肉官食=社会悪=汚職・天下り・退職金二重取り・
談合・土建・郵政・・・)
に対して成果があったが、小沢守旧派民主党にはできない
(官公労に支持されている・地方の土建・郵政に取り入った)

という目論見があるのかもしれません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000047-jij-pol
一党独裁の中国より少ない=小泉首相、格差拡大に反論−参院行革委

 参院行政改革特別委員会は26日午前、小泉純一郎首相と全閣
僚が出席して、政府提出の行政改革推進法案など関連5法案の
総括質疑に入った。首相はこの5年間、小泉政権下で社会的格
差が拡大したとの批判に対し、「どの時代でも日本は米国と比
べて格差は少ないし、一党独裁の中国よりも少ない」と反論し
た。
 さらに「格差とは何を言っているのか。どの辺の格差がいけ
ないのかという議論も必要だ」と指摘した。 
(時事通信) - 4月26日13時1分更新

2006年04月22日

格差社会論は、過ち・虚言が多くて困る!!

幻想が格差のある社会作る

あなたの論こそ全くの幻想ですよ!!

OECD加盟30ヶ国は世界の中でも豊かな国とされるが、このOECDが公開している統計をみると日本が既に小泉内閣が目指す「格差のある社会」を十分過ぎるほど実現していることが分かる。

以下、貴方の論は
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm

そして、それは

http://www.oecd.org/dataoecd/48/9/34483698.pdf

が典拠だと思うのですが、これは日本については2000年のデータですよ。解かって仰っておられるなら、幻想ではなくて詐欺ですな〜〜

与党自民党の進める格差のある社会は、多くの統計で日本よりも格差のひどい米国がモデルであることは間違いない

大間違い!!

格差は拡大していないというグラフ
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Keiki_Jini_2_237_image001.gif

もとデータは、これです。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/documents/2-18.pdf

小泉改革によって格差が縮小しているのが歴然ではないですか〜〜〜これは経済学的には当たり前のことなのですよ。

好景気=平等、不景気=不平等

当たり前のことを知らないから、マスコミ・政治家に騙されるのです。


私は小泉改革だけで十分とは思っていませんが、誤り・虚言でもって小泉改革を放棄してしまっては、後で打つ手がないじゃないですか??正しいデータで正しく批判し、小泉改革の成果を正しく継承し、小泉改革がやり残したことを、正しくフォローすべきですよ。

アメリカ型の市場原理主義・格差社会

結局は、アメリカ型の市場原理主義・格差社会を作り、もうける奴が勝ちの弱肉強食な社会を作ってしまった。

まず、格差社会。

これは全くのデマですよ。


どこにそんなデータがありますかいね〜

政治家が言っているから?

マスコミが言っているから?

そういうものをデマと言うのです。

政治家・マスコミはデータを提示していますか?

データなしの風評をそのまま信じるのですか?

私はデータを示します。

1.ジニ係数(不公平度合い)は1996年から上昇しています。
2.むしろ2003には小泉改革以前より回復しています。
3.下記グラフから解るように好景気=平等化、不景気=不平等なのです。

だから2003年にジニ係数が改善されたのは自然ななりゆきで、平等化は小泉改革の成果ですよ。確かに、好景気下で不公平が増大するのは経済学的に矛盾ですよ。と言うことは、ジニ係数アップ(不平等の増大)という認識自体が過ち・あるいは虚言の疑いがあります。

みなさんは格差社会を裏付けるデータを見たことがありますか?あったら、示して欲しいものです。(言葉だけではダメ、言葉は嘘をつく為にも用いられますので)

野党とマスコミが勝手に騒いでいるだけでしょう。

それこそ「第二のホリエ・メール」事件になりますよ。そういえば小泉さんは「そういうデータは在りません」と即座に答えましたね、ホリエ・メールと同じに

格差は拡大していないというグラフ
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Keiki_Jini_2_237_image001.gif

もとデータは、これです。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/documents/2-18.pdf

弱肉強食。
それを言うなら、天下り・退職金多重取得・談合・無駄な道路・朝鮮総連の固定資産税免除・外国人に年金支払い・生活保護・・・それで、税金を取られている国民こそ惨め。
民間人同士の弱肉強食なんて、どうにでも転びますが、相手が官の場合は救いようがない。民肉官食

さては弱肉強食なんて言っているのは、民肉官食を隠蔽したい奴らだな〜〜

郵政解散の時は、郵政が解決すると、・・・

なるほど「民肉官食の隠蔽工作」の疑惑濃厚だな〜〜〜

反改革派による「格差社会」論の本音

特に、大阪府内ではタクシー会社によって四十種以上の料金体系があるといわれるほどの過当競争に陥った。しかし、利用者数はほぼ横ばい。当然、タクシー乗務員の収入は減少する。厚生労働省のデータでは、同じ時期の乗務員の全国平均年収は約五百五十五万円から約五百四十三万円に減少。超激戦の大阪府内では十六年の平均年収は三百八万円まで落ち込んだ。ちなみにこの年の全産業平均(約五百二十八万円)の58%に過ぎない。

これって、格差の問題ではなくて、供給過剰の現象ですね。供給過剰があれば、淘汰されます。2件の倒産があれば1件の新規参入があって、差し引き1件の減少ということになるでしょう。一方的な減少ではなくて、入れ替え戦を伴った減少になると思います。それが経済の発展ですね、共産国にはない。ヤル気と能力があれば、ビジネスス・チャンスですよ。

連合は先月初め、「小泉首相の『格差社会』認識を問う」という題の冊子をまとめた。それによると、貯蓄ゼロ世帯が平成十七年には23・8%と昭和三十八年の調査開始以来、最悪を記録した。これに対し、貯蓄保有世帯の平均額は平成十六年で千五百四十四万円と、同九年の千二百八十七万円から逆に20%も増加していた。資産格差の拡大を如実に示すデータだ。

もうすこし、切り込んで欲しいところですね。年齢別とか。年金生活者が増えれば、資産は減少して当たり前ですし。

「格差」は所得や資産面からだけ論じられたわけではない。自民党内からは「地方切り捨て」という小泉首相就任以来、党内にたまっていた不満が噴出した。

and

町村信孝前外相は二月二十八日の衆院予算委で「それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ない」としながらも、北海道の公共事業費の減少が全国平均を上回るペースで進んでいることに不満を示した。

これが、排除された自民党守旧派(土建・郵政)、排除されそうな民主党守旧派(官公労)主体の反改革派による「格差社会」論の本音じゃないですかね。小沢代表は、旧社会党の残滓(官公労)に支持され、排除された自民党守旧派を取り込みたいみたいですし、守旧派にピッタリのプロパガンダですよね。

私は小泉改革を評価するところ大だと思いますが、問題点も大きいと思います。でも、その問題点は不公平感とか劣等感という感情に訴える「格差」論ではなくて、消費不足という論理的な問題です。

まやかしの新自由主義者に政府を乗っ取られた十年の不幸

内橋さんの考え方はいろいろ間違っていますが、ひとつだけ。

内橋さの考え方
九〇年代から十年の不況といいますが、まやかしの新自由主義者に政府を乗っ取られた十年の不幸と言うべきです。彼らの改革は資本(マネー)の動きを自由にする一方、生身の人間には自己責任を要求します。働かせる自由は拡大するが、主体的に働く自由はどんどん狭められる。主人公は市場概念としてのマネー。それがグローバライゼーションの本質です

マネ−はもともと自己責任(有限責任ですが)ですから、自己責任の考え方がなかったとすればその生身の人間に自己責任を要求するのは当然ですね。

「主体的に働く」って、一体何?社会から「もう、イラン」と言われているのに、特定業種にしがみつく事が主体的なの?(土建・郵政・公務員・無駄飯食いの反日政治家・・・)

グローバライゼーションを進めたいのは国際資本ですね。彼らはサプライサイド(生産面)にしか権力がないので、その面で覇権を画策するしかできない。

一方、民族国家の政府は国家権力として自国内経済を紙幣の印刷・税金・逆税金によってデマンドサイド(需要面)をコントロールする権限がある。政府がサプライサイドまで立ち入って経済を弱体化させてきたのが(旧)自民党の金権政治と、これから牽制される官公労ですね。

国際資本に対抗するに、政府によるサプライサイド介入が復活すれば、国際資本に対抗するどころか、民族資本まで弱体化させます。そして経済全体まで。土建も金融も、これで失敗したからこそ「政府はサプライサイドから身を引く」方向性の小泉改革がなされたのですよ。これで、なんとか国際資本に対抗できる力を回復できた。

ただし小泉改革はサプライサイドの改革はできたが、デマンドサイド(需要面)をコントロールする努力をしていない。依然としてデマンド不足・消費不足です。

政府がサプライサイドから身を引くことと、デマンドサイド(需要面)をコントロールすることは、全然矛盾しないので、改革派自民党は将来がある。サプライサイドに復帰したい守旧派自民党と官公労主体の守旧派民主党には未来が無い。(そうでない民主党には未来がある)

内橋流では、社会から「もう、イラン」と言われているのに、特定業種にしがみつく人たちを生き長らえさせたいのですね。こりゃ、(意図に反して)国際資本に与する考え方ですね。

構造改革で格差が広がるというのは論理矛盾

六日の参院予算委員会。「構造改革で格差が広がるというのは論理矛盾だ。規制緩和その他をやれば、結果の平等でなく機会の平等が保障される。垣根が低くなる」と自民党の片山虎之助参院幹事長が訴えた。


確かに、好景気下で不公平が増大するのは経済学的に矛盾ですよ。と言うことは、ジニ係数アップ(不平等の増大)という認識自体が過ち・あるいは虚言の疑いがあります。

私のデータを示します。

1.ジニ係数(不公平度合い)は1996年から上昇しています。
2.むしろ2003には小泉改革以前より回復しています。
3.下記グラフから解るように好景気=平等化、不景気=不平等なのです。

だから2003年にジニ係数が改善されたのは自然ななりゆきで、平等化は小泉改革の成果ですよ。

みなさんは格差社会を裏付けるデータを見たことがありますか?あったら、示して欲しいものです。(言葉だけではダメ、言葉は嘘をつく為にも用いられますので)

野党とマスコミが勝手に騒いでいるだけでしょう。それこそ「第二のホリエ・メール」事件になりますよ。そういえば小泉さんは「そういうデータは在りません」と即座に答えましたね、ホリエ・メールと同じに。

格差は拡大していないというグラフ
https://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_Keiki_Jini_2_237_image001.gif

もとデータは、これです。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/documents/2-18.pdf

用語の説明 各種景気指標

出展:主に、
http://www.nikkei.co.jp/keiki/words/

 

鉱工業生産・出荷・在庫指数
鉱工業製品の生産量、出荷量、在庫量を基準時点(現在は2000年)を100として指数化したもの。好況時にはモノがよく売れ、企業が製品を増産するため生産、出荷とも上昇する。景気が悪化してくるとモノが売れなくなるため出荷の減少、在庫の増加局面を経て生産の減少に至る。経済のサービス化で鉱工業の比重は次第に低下しているが、今なお景気動向を敏感に示す指標として注目度が高い。


稼働率指数
製造工業(鉱業は含まれない)の生産設備の稼働状況を、基準年(現在は2000年)を100として指数化したもの。実際の生産量と生産能力の比率から算出する。企業の生産活動が活発になる景気拡大期には上昇する。


東証株価指数
東証株価指数は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額(基準時価総額という。当初数値は、8兆6020億5695万1154円。上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、2005年12月30日現在の数値は27兆4524億72百円)を100として指数化したものである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/TOPIX

 

新設住宅着工戸数
住宅を建てる時に、建築主から都道府県知事に対して工事の届け出があった戸数を集計したもの。住宅を購入する際には多くの人はローンを利用するため金利動向に敏感に反応する傾向がある。また、「住宅ローン減税」のような政策措置の影響も受ける。景気に対して先行して動くことが多い。

なお、床面積とは各階の床面積と集計したもの。


常用雇用指数
事業所によって雇われている人の数(パートタイム労働者含む)を基準年で指数化したもの。常用とは以下の2つのいずれかに該当する場合を指す。

・期間を特に定めないか、1カ月を超える期間を定めて雇われている。
・日々または1カ月以内の期間を限って雇われており、前2カ月にそれぞれ18日以上雇われた。

posted by う〜さん at 12:34| Comment(0) | TrackBack(2) | 用語の説明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

用語の説明 周波数分析、フーリエ変換

いかなる時系列データ、W(t)も
Y(t)= ΣAf*Cos(f*t)+Bf*Sin(f*t) f(周波数)=0〜無限大
に変換できます。(実際にはfは有限で、しかも少ない種類で事足ります)
そして各周波数fについて、定数であるAfとBfをW(t)から一意的に計算できます。
目検で、グラフの山・谷を見ていれば、大きな波と小刻みな波が浮かんでくるのですが、それを厳密に数値的に計算する方法があって、それをフーリエ変換と言います。

なぜのこような形にするかといえば、Y(t)は時間tが独立変数ですから、tに未来値を与えれば
未来が予測できるからです。W(t)は既知のデータしか提示しません。

 

さらに詳しく
http://www.res.kutc.kansai-u.ac.jp/~yamana/src/soturon/hayashi.pdf

posted by う〜さん at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 用語の説明 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

用語の説明 主成分分析

主成分分析は、相関関係にあるいくつかの要因を合成(圧縮)して、いくつかの成分にし、その総合力や特性を求める方法である。主成分分析では、重回帰分析や判別分析のように目的変量は与えられていない。説明変量を圧縮してその特性を調べるものである。
 例えば、何人かの生徒の英語・数学・理科・社会の4つの成績データから、この4つの要因を圧縮し1成分のデータにすることにより、その生徒の総合力を調べたり、また文系能力・理系能力を調べるなどのようにある特性を求めたりする方法である。
 
http://gucchi24.hp.infoseek.co.jp/SHUSEI.htm
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2006年04月20日

小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」

参考資料:
家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Koizumi_Kakei_2001_2166_image001.gif

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di

図表の説明
1.1973/1〜2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1〜2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月〜12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を下回っている。
  →小泉改革は家計消費を鈍化させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は上昇であり、実際(赤線)も上昇したが2003年に上昇の度合いが小さくなった。
  →小泉改革は家計消費の上昇傾向に歯止めをかけた。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は上昇傾向であるが実際(青線)は上昇の程度が小さい。今後上昇する勢いが見えない。
  →小泉改革は家計消費を向上させる期待が持てない。

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2006年04月16日

周波数分析という方法論

前回述べた主成分分析手法では、
2002年から2006年まで、おおむね景気拡大に見える。
「光」
主成分 生産指数
主成分 稼働率指数
主成分 東証株価指数
主成分 新設住宅着工床面積
「陰」
主成分 常用雇用指数

これはすべて小泉改革の成果として評価できるでしょうか??
先行する期間を見ても、各景気指数は周期的に変動しており、小泉改革の
期間は、単にこの景気変動の一環でしかないとも見える。
それにしては、小泉改革以降は景気上昇の期間が異常に長引いているようにも
見える。

ということは、小泉以前の期間において、各景気指標が「平均して」
1.いかなる周期で、
2.いかなる振幅で、
3.いかなる大局的な傾向線に乗っかって、
景気変動を繰り返して来たのかを解析できれば、その延長線(周期関数)と
現実の小泉経済指標を比較すれば、小泉改革を評価できるということですね。

上記の、3.大局的な傾向線、も必ずしも直線ではなくて、小刻みに変動する
周期関数(数ヶ月から数十ヶ月周期)と同様に、とても長い周期の周期関数
で表すことができる。
と言うよりも、直線であるというよりもなだらかな曲線であるという方が
むしろ現実に近いのではないだろうか?

結局、ひとつの経済指標曲線を、周期・振幅が様々な周期関数がどれだけの
貢献度をもって潜んでいるのかという問題に落ち着く。

実はこれを計算する方法が既に開発されている。フーリエ級数展開である。
フーリエ級数展開では周期関数をすべて三角関数とする。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di
経済社会研究所が月次で発表している景気動向指数の個別系列の数値:
(先行系列 一致系列 遅行系列 = Excel形式)を景気の実測値として、
フーリエ級数展開すれば、独立変数が時間であるから、計測期間で得られる
周波数と振幅(=貢献度=半径)の無数のペアから、将来が予想できる。
計測期間を1973/1〜2001/12、予測期間を2002/1〜
2010/12とした。

周波数と振幅(=貢献度=半径)の無数のペア(実際は有限)は例えば
このようなものになる。

生産指数(鉱工業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Seisan_2001_31347_image001.gif
横軸=周波数
縦軸=振幅(=貢献度=半径)

フーリエ級数展開は例えばこのようになる。

生産指数(鉱工業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Koizumi_Seisan_2001_22195_image001.gif

すべての波を集計すると、ピッタリ、実測値に一致するのであるが、それでは
貢献度の格差を無視することになるので、長期の波、中期の波のグループの
中から貢献度の大きいものだけを選択した。
黒線=長期=1200ヶ月〜120ヶ月(の中でも貢献度の大きいもの)
黄線=中期=1200ヶ月〜6ヶ月
 (の中でも貢献度の大きいもの:実際は20ヶ月程度)
白線=全体 (1200ヶ月〜6ヶ月のすべての周波数)
赤線=1200ヶ月〜6ヶ月
 (の中でも貢献度の大きいもの:実際は20ヶ月程度。
  期間の終点を2001/12に固定せず移動する。
  2001/12で必ず黄色線と一致する)
青線=実測値

周波数が大きくなると貢献度が小さくなるのが一般的であるため、白線と
黄線は大概の経済指標で一致する。

計測期間において黄線が青線近辺にあれば、近時の制度が高い。
2002/1〜2006/1において黄線より青線が上回っていれば、
小泉改革は高く評価できる。
青線はギザギザなので、青線の代わりに赤線を比較する。












posted by う〜さん at 16:32| Comment(2) | TrackBack(0) | 論点 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資料 周波数密度分布

中小企業物価指数(工業製品)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Bukka_2001_32658_image001.gif

大口電力使用量
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Denryoku_2001_11802_image001.gif

百貨店販売額(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Hyakkaten_2001_20988_image001.gif

常用雇用指数(製造業) (前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Jouyoi_2001_20352_image001.gif

新設住宅着工床面積
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Jutaku_2001_13201_image001.gif

東証株価指数(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Kabuka_2001_10972_image001.gif

稼働率指数(製造業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Kadou_2001_22967_image001.gif

家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Kakei_2001_image001.gif

実質機械受注(船舶・電力を除く民需)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Kikai_2001_8428_image001.gif

長短金利差
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Kinri_2001_19158_image001.gif

鉱工業生産財出荷指数
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Koukougyou_2001_image001.gif

新規求人数(除学卒)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Kyuujin_2001_25886_image001.gif

日経商品指数(42種)(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Nikkei_2001_17265_image001.gif

生産指数(鉱工業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Seisan_2001_31347_image001.gif

商業販売額指数(卸売業)(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Shougyou_2001_18896_image001.gif

耐久消費財出荷指数(前年同月比)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Taikyuu_2001_28656_image001.gif

投資財出荷指数(除輸送機械)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Toushizai_2001_30555_image001.gif

中小企業売上高(製造業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Uriage_2001_2656_image001.gif

有効求人倍率(除学卒)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Yuukou_2001_5300_image001.gif

所定外労働時間指数(製造業)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Zangyou_2001_25796_image001.gif

法人税収入
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Koizumi_Zei_2001_23189_image001.gif

完全失業率(逆サイクル)
https://kouzumi2.up.seesaa.net/shuuhasuu/Shitugyou_15690_image001.gif
posted by う〜さん at 04:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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