政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?


当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。

小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは何かについて議論したいと思います。

【概要】
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?(野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73〜2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)をそれぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の集合)のパラメーターである三角関数の周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.小泉改革の成果を継承して、フォローする方法

以後の内容はカテゴリー・ページの、「論点」と「論点の簡単・明瞭バージョン」に続きます。

「論点」:正式バージョン

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2008年08月29日

総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」



総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2008年8月28日(木)付
景気対策―バラマキで安心は来ないe

 いま、福田首相は岐路にある。総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか。それとも、これ以上は国債に頼らない路線を堅持するか――。
 政府・与党が取りまとめを進めている総合経済対策にそれが表れている。
 明らかになった政府の原案は、生活不安の解消や、中小企業への資金繰り支援、強い農林水産業の創出といった項目を列挙している。ただし、その規模を示す金額は入っていない。
 同時に、財政健全化との両立をうたい、財源は他の予算の削減でとしている。どちらの道へ踏み出すか、まだ決めかねているのだ。
 与党や予算の要求官庁からは威勢のいい金額が聞こえてくる。自民党の有力者は小泉政権で廃止した定率減税の復活を主張し、公明党も低所得者向けの定額減税を求めている。省庁の要求だけでも積み上げれば8兆円、との試算があるほどだ。これから増額圧力がますます高まるだろう。
 首相はここが踏ん張りどころだ。景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない。
 旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套(じょうとう)手段だった。公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。大銀行が破綻(はたん)し景気が最悪だった小渕内閣の98年11月には、事業規模が24兆円になった。公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。
 しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。
 その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、最大の成果なのではなかろうか。
 その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。
 たしかに身近な物価が上がり、とくに所得の低い人は苦しくなっている。こういうときこそ頼りにしたいのが公の支え、つまり社会保障である。
 年金も医療も失業対策も、立て直しを迫られている。基礎年金の国庫負担を来年度から引き上げる件は、議論すら始まっていない。こうした点に力を入れることこそ優先課題だ。
 バラマキ型の対策をうっても、一時の痛み止めで終わるだけだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008082402000124.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える ばらまきが招く不公平
2008年8月24日

 福田康夫政権が景気対策の策定を急いでいます。財政出動の気配が強まっていますが、なぜ「ばらまき」政策は悪いのか。問題点を整理してみます。
 米国の住宅ローン問題を背景にした世界的な金融不安に加え、原油や食料の高騰が重なって、景気後退色が強まっています。
 日銀の白川方明総裁は最近の会見で「景気が停滞している」との認識を示しました。日本だけでなく、米国や欧州もマイナス成長に陥っています。世界経済は下り坂を駆け降りている状態で、終点はまだ見えていません。

 長期金利の上昇懸念も
 こうした情勢を受けて、政府や与党の中から、緊急の景気対策を求める声が噴出しました。すでに燃料費の高騰にあえぐ漁業対策として、値上がり分の九割を事実上、政府が直接補てんする方針を決めるなど、福田政権は「ばらまき」批判もあえてのみ込んで、財政出動に動く構えです。
 麻生太郎自民党幹事長は二〇一一年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成する財政再建目標の先送りに言及し、小泉純一郎内閣から続いた三十兆円の新規国債発行枠にもこだわらない考えを示しました。
 保利耕輔政調会長に至っては、景気対策の財源を赤字国債の増発で賄う可能性すら示唆しています。
 たしかに、景気後退がはっきりしてきた以上、なんらかの対策を考えるのは政府の役割です。しかし巨額の財政赤字を抱え、やみくもに財政出動に動くわけにはいきません。赤字累増が長期金利の上昇につながれば、かえって景気に悪い影響を与えるからです。
 では、望ましい景気対策とは、どのような姿なのか。まず確認しておきたいのは、政府とともに日銀の役割です。

 恩恵は「特定層」だけに
 近い将来の総選挙が頭にちらつくせいか、メディアの視線も福田政権に向きがちですが、景気を支える金融政策の重要性は財政政策に勝るとも劣りません。
 財政政策は決定してから実行するまで国会審議が必要で時間がかかるのに対して、金融政策は決定すれば直ちに発動できます。景気の現状認識では政府と日銀に差がないようなので、ここは政府と連携して、日銀も金融緩和を真剣に検討する必要があるでしょう。
 そのうえで、なお財政政策を考えるなら、政府与党にはぜひ、しっかりと踏まえてほしい原則があります。特定層に恩恵を与える政策ではなく、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策でなければならないという点です。

 「ばらまき」とは何か。
 どうも定義をしっかりと詰めないまま、安易に言葉が使われているようですが、ここでは「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。ちなみに、永田町では歳出拡大だけが財政出動で減税は別、と考える向きもありますが、両方とも財政政策です。
 歳出拡大にせよ減税にせよ、特定層への恩恵を狙った政策は、まず政府が間違いを犯しやすい。景気後退でだれが打撃を被っているのか、を正確に判断するのは難しいからです。
 漁業者は分かりやすい例であっても、では、ビニールハウスで野菜や果物を生産する農家はどうなのか。これから冬に向けて、寒冷地の住民は。燃料費がかさむのは同じです。政府系金融機関を使った中小企業への信用保証拡大も、零細企業や個人事業主には恩恵がない。
 結局、メディアが派手に取り上げたり、政治的に声が大きい産業や企業層に予算が配分される結果になりかねない。それでは不公平です。
 「弱者に優しい政治」と言えば、いかにももっともらしいのですが、その裏側で巨大な不公平や既得権益が発生しかねません。
 それに、肝心の政策効果にも大きな疑問符がつきます。
 政府が特定層に恩恵を与えれば、恩恵を受けた企業や家計の経済行動が変化して、市場経済の効率性が損なわれます。結果として、経済全体が非効率になって生産性の上昇には結びつきません。
 漁業者への直接補てんのような介入政策はつまるところ、一時のカンフル剤にはなっても、長期的に日本経済全体の体質強化にはつながらないのです。
 財政で当面の景気を支える効果を狙うなら、特定層ではなく国民全体や企業全体に差別なく恩恵がゆきわたる政策が望ましい。

 声が大きいと得はダメ
 たとえば、所得税に税額控除を新設すれば、所得税を納めている国民全体に恩恵があり、かつ中低所得層に手厚くなります。
 声が大きいものが「ばらまき」で得をする。そんな政策には、きっぱりと「ノー」と言わねば。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667221000.htmlより、
民間議員 財政規律堅持要求へ
8月24日 5時15分

今週に取りまとめる予定の総合的な経済対策について、政府の経済財政諮問会議は週明けの25日に開く会合で意見を交わし、民間議員が補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策に関連して与謝野経済財政担当大臣は今年度の補正予算案の編成に向けて作業を進めていく考えを示しています。
これについて政府の経済財政諮問会議は今月25日に議論することになり、このなかで民間議員は、▽公共事業などで需要を作り出す経済対策は行わないことや、▽省エネ型の産業への転換を促す支援策を講じること、それに▽経済成長につながる分野に対策の重点を置くことなどを提言する方針です。
そのうえで、民間議員は2011年度に国の財政健全化に一定のめどをつける政府の目標を確実に達成するため補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策をめぐっては、与党側には大型の補正予算を組むことが必要だとする意見も強くあり、政府と与党の間の難しい調整が大詰めまで続くものとみられます。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080824k0000m070135000c.htmlより、
毎日新聞 社説:総合経済対策 ばらまきでは乗り切れない

 政府が月内にも決定する「安心実現のための総合対策」は、どう言い訳をしようと、総花的なばらまき型経済対策になりそうだ。これまでの政府部内での調整でも、国民の安心・安全対策、低炭素社会実現対策、原油や食糧の価格高騰対策の柱立ての下、緊急対策、短期対策、中長期の構造対策が混在したままだ。
 週明けから与党との調整が本格化する。自民、公明両党は、景気テコ入れへの積極的取り組みを印象付けるため、世間受けする施策の盛り込みを求めることは確実な情勢だ。
 それでいいのか。
 日本の景気は日本銀行も約10年ぶりに基調判断を「停滞」に下方修正したように、ピークを過ぎた。4〜6月期の実質成長率は前期比・年率で2・4%のマイナスに落ち込んだ。前年同期比の成長率もじわじわと低下している。4〜6月期は1%で、7〜9月期はさらに低下しそうだ。
 では、いま、経済政策として何をやらなければならないのか。
 第一は景気が過度に落ち込むことを食い止める施策だ。第二は原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和措置だ。第三は競争力強化に向けた産業の構造改革や地方再生策だ。
 このうち、競争力強化や地方再生は総合対策の策定にかかわらず、積極的に取り組まなければならない中長期をにらむ課題だ。温暖化対策も同様だ。基本的には来月から編成作業が本格化する09年度政府予算の中にしっかりと位置付け、必要な財源を配分することだ。日本経済の構造そのものにかかわる施策であり、景気対策ではない。
 それに対して、景気テコ入れ、あるいは、原油高騰対策は、いまだからこそ必要な措置である。それだけに、ばらまきに堕してしまわないよう、中身を精査しなければならない。過去にも、効果が疑わしい、あるいは、必要性の高くない事業や施策を数多く並べることで、政府・与党の景気に対する取り組みの熱心さを強調することが度々あった。そこで、財源手当てとして安易に使われたのが赤字国債増発であった。
 今回も、1兆円を上回る補正予算となれば、国債増発が不可避だ。自民、公明両党ともに大型補正を求めている下で、政府が財政規律の維持を守ることができるのか、正念場である。
 秋の補正予算を小幅にとどめるため、09年度予算と一体でとらえる15カ月予算という考え方も議論されている。しかし、09年度は08年度以上に税収は厳しそうだ。問題先送りの色彩が濃く、先々国債の大増発を招きかねない。
 詰まるところ、景気落ち込み食い止めに効果があるという施策を厳選し、実施することに尽きる。そうしたことに知恵を絞るのが政治や政府の仕事だ。
毎日新聞 2008年8月24日 0時14分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824k0000m010037000c.htmlより、
中川元政調会長:「何も発信しない」福田首相を強く批判

 自民党の中川昭一元政調会長は23日、北海道帯広市で講演し、福田康夫首相について「何も発信しない首相だ。バブル崩壊で世界経済を不安定にした米国にものを言わず、国内では石油、食糧の高騰で何もしない。政治の無責任だ」と述べ、経済政策を中心に強く批判した。
 中川氏は昨年9月の党総裁選で麻生太郎幹事長を支持した議員が中心の勉強会「真・保守政策研究会」の会長。甘利明前経済産業相が18日に「福田降ろし」の動きが出る可能性に言及したのに続き、麻生氏に近い有力議員が首相に対する厳しい姿勢を鮮明にし始めた形だ。
 中川氏は最近、麻生氏と経済政策について協議したと説明。「5兆円の経済効果を上げる2兆〜3兆円の財政出動を含む定率減税や投資減税が必要だ」と主張し、財政健全化を掲げ、赤字国債の発行に慎重な首相との考え方の違いを見せた。【田所柳子】
毎日新聞 2008年(最終更新 8月23日 20時16分)


http://www3.nhk.or.jp/news/k10013663441000.htmlより、
“2〜3兆円規模の対策を”
8月23日 17時25分

自民党の中川昭一元政務調査会長は、北海道帯広市で開かれた会合であいさつし、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。
この中で中川元政務調査会長は、「ついに日本のGDP=国内総生産の伸び率はマイナスに転じた。物価が上がっているのに国民の財布の中身は増えない状況であり、政府はやれることは何でもやらなければならない」と述べ、経済対策に優先的に取り組むべきだと強調しました。
そのうえで中川氏は、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策について「3000億円程度の財政出動を考えている人もいるようだが、けたが違う。少なくとも1兆円、できれば2兆円から3兆円の減税策や財政出動を行うべきだ」と述べ、経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082301000364.htmlより、
緊急経済対策の要望約8兆円 政府、調整後29日に決定
2008年8月23日 13時33分

 政府が策定中の緊急経済対策で各省庁が要求している事業規模が合計で約8兆円となることが23日、分かった。政府は週明けから事業の絞り込みや財源を具体化する議論を本格化し、29日に緊急経済対策の事業規模を正式決定する。
 対策は高速道路料金の値下げや中小企業の資金繰り支援の拡充が柱。政府が既にまとめた対策の概要を基に、25日から経済財政諮問会議や与党内で議論を始める。
 約8兆円は概要で示している事業を単純合算したもので、本年度だけでなく来年度に実施する事業も含んでいる。政府系金融機関の特別保証枠など全額が財政支出につながらない支出もあり、正規決定までの間に緊急経済対策の事業規模は変わる可能性もある。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013658171000.htmlより、
与党 定額減税めぐり調整へ
8月23日 6時19分

総合的な経済対策をめぐって、公明党は、所得税と住民税の「定額減税」を盛り込むよう求めているのに対し、政府・自民党内には慎重な意見が多く、自民・公明両党の税制調査会長らが、来週以降、取り扱いなどを調整することになりました。
政府・与党は、物価高や景気の後退を受けた総合的な経済対策を、来週中にとりまとめることにしており、これに合わせて、経済対策を実施する費用を確保するため、今年度の補正予算案を編成する方針です。
この経済対策をめぐって、公明党は、生活必需品の値上がりで、国民生活が圧迫されており、「低所得者を中心に可処分所得を増やすべきだ」として、所得税と住民税の税額から一定額を差し引く「定額減税」を盛り込むよう求めています。
これに対し、自民党内からは「『定額減税』を行っても、消費が拡大するかどうか検討が必要だ」といった慎重な意見が根強いほか、政府内からも「来年度の税制改正論議で結論を出すべきテーマだ」という意見が出ています。
このため、自民・公明両党は、来週以降、自民党の津島税制調査会長や公明党の井上税制調査会長ら幹部が会談し、「定額減税」を経済対策に盛り込むかどうかや、税制面でどのような政策を打ち出せるか調整することにしています。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000014-mai-polより、
<総合経済対策>「財政再建と両立徹底を」諮問会議民間議員
8月23日2時30分配信 毎日新聞

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)の民間メンバーが、週明けに開く同会議で、政府・与党が検討中の総合経済対策について「財政再建路線との両立の徹底」を求める意見書を提出することが22日わかった。意見書は経済対策の中身についても「持続的な経済成長につながる施策にすべきだ」と注文、公共事業を中心とした過去の経済対策のようなバラマキ型にしないように厳しくクギを刺す。
 8月1日の福田内閣改造後、初となる諮問会議は25日に開かれ、景気情勢とともに総合経済対策についても議論する。経済対策をめぐっては、早期の衆院解散・総選挙をにらむ与党から「財政再建よりも景気テコ入れを優先すべき」との声が噴出。自民党の麻生太郎幹事長は、「骨太の方針08」でも明記された11年度の国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の先送り論を唱えている。
 諮問会議の民間メンバーには、政府の財政再建路線が後退することへの懸念が高まっており、月末の総合経済対策の取りまとめに先駆け、財政規律との両立を徹底するよう求める意見書を提出する。【須佐美玲子】

2007年10月20日

日米中の経済成長 : 資本主義・労働主義・社会主義

安倍政権は「経済」構造改革の小泉改革路線を継承しつつ、さらに公務員改革という従来の自民党政権では誰も手を付けられなかった「政治」構造改革を目指した重大な使命を帯びたものでした。
それは、ある意味において、「(旧来の)自民党をぶっ潰す」という小泉改革に対して「(旧来の)日本をぶっ潰す」という革新的なものでした。
美しい国へ 日本」という明確な指導原理があって、それは閉塞感が漂う日本人の精神が根幹から揺り動かされたものでした。

でも、あっけなく倒れてしまいました。
経済構造改革に続いて政治構造改革を期待した向きも多かったことを考えると、とても残念なことです。

小泉改革に熱狂していたマスコミまでもが政治構造改革のみならず経済構造改革までも否定しかねない雲行きさえあります。経済構造改革に先鞭をつけた栄誉を自ら誇るべき民主党でさえ怪しい雰囲気です。まあ、本当のところは経済構造改革を否定するものではなくて政局宣伝活動のためにやっているヤラセのようなものでしょうが、知らない人には「経済構造改革て、イケナイことだったの?」なんて誤解を招きかねません。

ヤラセ・捏造・イジメをすることをネットの世界では「アサヒる」と言います。
朝日新聞の得意技ですね。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q4/548071/

安倍政権はなぜ潰れたのでしょうか。それは「政治家の経済知らず」ですね。
(それと朝日新聞などマスコミがアサヒったこと)

小泉改革のときは経済構造改革一途に突き進むしかなかったので、改革の「負の遺産」にまで目が行き届かなかったのは仕方がないですが、次の政権までもが目をつぶってしまったのでは、折角の小泉さんの努力の「正の遺産」を引き継ぐことさえ危うくなります。
経済構造改革によって生産力が向上したのですから、今度はその生産力に見合うだけの消費力を醸成する必要がありました。生産力が向上したことがかえって仇となって経済を衰退させることに繋がります。

「消費力を醸成する」とは言うものの、その財源は?
目の前にあるではありませんか!! 格差自体がその財源です。(所得移転ですよ)

本当は格差は小泉改革の「負の遺産」ではありません。
格差は国内事情ではなくて世界経済の賜物です。
有体に言えば、格差は「悪の枢軸:国際金融資本」のなせる業です。
(参照1)

この資料では「技術進歩と金融のグローバル化」が格差の原因だと言っていますが、まさか、国際金融資本が各国政府に「格差を拡大しろ」なんて命令するはずもないし、命令されても各国政府は「どうすれば格差を拡大できるのか」分からないはずです。

特に経済格差が大きいのは天下のアクタレ国家・中国です。アクタレだから格差が大きい?
そうであれば「いい気味だ、北朝鮮の親玉、アクタレどもが!!」と言いたいところですが、問題はそんなに簡単なものではありません。

中国の経済成長段階を検討すれば格差の原因が「悪の枢軸:国際金融資本」であることが理解できるでしょう。そして「悪の枢軸:国際金融資本」とアクタレ国家の政府高官のアンサンブルによって中国の経済格差地獄が生じていることが解るはずです。

経済学のひとつの理論として生産関数というものがあります。
有名なものとしてコブ・ダグラス型生産関数があります。
それは、対数表現されたものとして、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口
というものです。とてもヒット率が高い理論です。

私はこれを少し改良して、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
としました。
もとのコブ・ダグラス型生産関数でもヒット率が高いのですから、説明変数を増やせば更にヒット率が高くなるのは当たり前のことですから自慢はしませんがヒット率は抜群です。
資本投下は本当は現在稼動中の設備合計金額を意味しますが、ごく少数の国以外ではそんなデータは入手できません。そこで過去5年間の投資金額合計としました。
日本のデータでは極めて正確に近似できております。

元データ
http://pwt.econ.upenn.edu/php_site/pwt_index.php
Penn World Table, index

日本経済の成長の歴史
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Japan.JPG
左の図:
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
右の図:
P,Q,R(全期間固定値) :*

*: 近日中に固定値ではなくて時間とともに変動するものとして扱います。
これによって、各国がどの方向に向かっているのか結論付けることができます。
中国は益々資本主義度合いを強めているはずです。

左の図を見ると全期間とおして実際のGDP(青実線)が
予測値(青破線)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
で高精度で当て嵌められることが解ります。(予測精度 99.9%)
また、予測値の動きは資本投下の小刻みな動きを敏感に反映しています。
なぜならP、Q、RのうちでPがもっとも大きいからです。
P=0.694186554、Q=0.300554196、R=0.0152576044
日本経済は69%資本主義だということです。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Graph.JPG
の最後の図が中国経済のものです。
P=0.938881854、Q=0.161277992、R=-0.0926311172
ですから中国のGDPは殆ど資本投下だけで決定されています。
完璧な資本主義です。かつてこれほど完璧な資本主義経済が他にあったでしょうか?

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Capitalism.JPG
に、各国のQ、Q、Rの値とその図解を示します。
Q、Q、Rの値のどれが大きいかによって、資本主義、労働主義、社会主義と呼ぶことにします。非労働人口に対応するものを社会主義と呼ぶ理由は、資本でも労働でもないものによって富が生産され分配されているからです。
資本主義=中国、労働主義=ブラジル、社会主義もブラジルですが、重複するので次点で社会主義=アメリカ です。

働かない人にも優しい程度
R
Brazil 0.077685142 美しい国
USA 0.0586780126 美しい国
Japan 0.0152576044 美しい国
Denmark -0.0505768087
China -0.0926311172
UK -0.14110813
India -0.338085107

働く・働かないにかかわらず人に優しい程度
Q+R
Brazil 0.710191127 もっとも美しい国
USA 0.4632000096 美しい国
Denmark 0.3585051613 美しい国
UK 0.352179371 美しい国
Japan 0.3158118004 美しい国
India 0.209651843 美しい国
China 0.0686468748 汚いアジア

働く人と働かない人の差が大きい
Q-R
India 0.885822057
UK 0.634395631
Brazil 0.554820843
Denmark 0.4596587787 美しい国
USA 0.3458439844 美しい国
Japan 0.2852965916 もっとも美しい国
China 0.2539091092 美しい国(実は、汚いアジア ← Q+R)

Rは働かない人に優しい係数である以外に、何か分からないところから利益があがること、例えば技術革新の成果でもあります。

生産関数は生産への貢献度合いを表しますが、必ずしも、そのとおりに分配されているとは限りません。生産関数に関わりなく強制的に所得を移転しているかも知れません。(文明国ではそれが常識です)

中国は働く人と働かない人の差が最も小さいので良い国に見えますが、働く・働かないにかかわらず人に優しい程度自体が最低ですから、働いても働かなくても公平に地獄だということです。
天国なのは資本家(すなわち共産党員)だけでしょう。「生産関数に関わりなく強制的に所得を移転している」とは思えませんから。
フー・ジン・タオがこの問題に取り組もうとしていますが、悪の大将、ジャン・ゼ・ミンがまだまだ失脚しませんね。

「働く・働かないにかかわらず人に優しい程度」が小さいことは、言い換えれば、経済が殆ど資本投下だけで成り立っている程度が大きいことです。
日本にもかつて経済が殆ど資本投下だけで成り立っていた時代がありました。
そこは、それ、生産関数に関わりなく強制的に所得を移転したからこそ、日本は高度経済成長時代において「もっとも成功した社会主義国」でした。

中国が格差最大の国である理由がこれで解かります。それは極端な資本主義。
それを手伝っているのが「悪の枢軸:国際金融資本」です。それを是正できないアクタレども(共産党)です。

参照1
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/071018_51th/
紛争の種「世界経済」を檻に入れる術を考えるときが来た

多くの国で経済格差が拡大、これが紛争の火種になりかねない

さて、もう一つ、地球温暖化問題と通底する問題がある。それは他でもない経済格差問題だ。
私は本欄で、再三にわたって現代の「格差問題」の主因は、グローバル経済にあることを指摘してきた。もちろん、それぞれの国に固有の原因もあるが、ほとんどの国に共通した問題であることに着目してきた。

10月10日の毎日新聞によれば、IMF(国際通貨基金)が10月9日に世界の経済見通しを発表。その中で格差問題を分析している。

それによると、「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」という。そして、その主たる原因は、技術進歩と金融のグローバル化にあると分析している。

また、世界的に見て、1人当たりの所得は最貧層を含めて増加したものの、富裕層の所得がそれを上回るペースで増加。このため、格差が拡大しているのが実感だという。
国別の比較では、中国の格差拡大が顕著で、アメリカやイギリスも同様の傾向にある。
ちなみに日本の格差は「世界的に見ると、きわめて小さい」と報告されている。

個人間の所得格差は、当然、地域間の格差や産業間の格差と密接不可分に結びつき、これが大きな紛争原因になることは避けられない。

2007年04月14日

統一地方選挙(前半戦)結果の分析

知事選では現職が勝ってなんら変化がありませんでした。
道府県選挙では重大な変化があって、これは後半選にも
夏の参議院選挙にも重大な影響がありそうです。

データ源
1.http://www2.asahi.com/senkyo2007t/
  政党別獲得議席数 (県別・県議会データ)
2.http://portal.stat.go.jp/apstat/topKeyStat.html から作成
統計名 平成17年国勢調査 従業地・通学地集計(その1)
表名 男女(3)、産業(大分類)、常住地による人口(5)、15歳以上就業者数、(常住)全国・都道府県・市区町村
表章事項名 15歳以上就業者数

↓エクセル取り込み・分析
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/TihouKengiSen2007.xls
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/4503_077_00701.xls
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_TouituTihouSen.xls

グラフをGifで作成

データ源1には各選挙区別に当選・落選・政党・現職・元・新人が明記されているので選挙区別に自民・民主の議員増加(元・新人の当選)と減少(現職の落選)を計算した。
また、選挙区別の当選の人数を定員とした。
そのデータを県別および県をまたがって定員別に集計した。

自民党・民主党について議員浸透率=(増加ー減少)/(増加+減少)を計算した。
これは輸出浸透率の考え方を転用したものです。
浸透率は現有勢力全体ではなくて増加傾向をしめす。その値は-1から+1の値になり、+1は増加傾向最大を意味する。
(以下のグラフではグラフ表示の都合で10倍しています)

一方、データ源2から、県別の労働人口および第一次産業の比率を計算した。

1.大都市・農村ともに民主党の浸透率が自民党に比べて勝っている。
これは民主党の議員減少が少ないことによる。
増加に関しては自民党も決して引けをとらない。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image002.gif
県別(一次産業人口率順) 議員増減合計

(エクセルシート)
   自民増自民減民主増民主減自民純増民主純増自民浸透率民主浸透率一次産業率
大阪   14   2   4   1   12    3   7.5    6.0   0.006
神奈川   5   5   9   0    0    9   0.0   10.0   0.010
埼玉    1  19   9   0   -18    9   -9.0   10.0   0.022
兵庫    3   1   3   1    2    2   5.0    5.0   0.025
京都    6   0   1   0    6    1   10.0   10.0   0.027
愛知    8   7  10   0    1   10   0.7   10.0   0.028
奈良    2   4   2   0   -2    2   -3.3   10.0   0.032
福岡    1   5   6   0   -4    6   -6.7   10.0   0.036
千葉   11   6   9   1    5    8   2.9    8.0   0.037
滋賀    2   5   4   0   -3    4   -4.3   10.0   0.037
岐阜    3   1   2   0    2    2   5.0   10.0   0.038
石川    3   3   0   1    0   -1   0.0   -10.0   0.039
広島    0   9   3   0   -9    3  -10.0   10.0   0.043
富山    1   1   0   0    0    0   0.0    0.0   0.043
福井    0   3   0   0   -3    0  -10.0    0.0   0.048
三重    2   1   3   0    1    3   3.3   10.0   0.050
静岡    2   4   5   1   -2    4   -3.3    6.7   0.050
宮城    5   4   2   0    1    2   1.1   10.0   0.063
岡山    3   3   4   0    0    4   0.0   10.0   0.064
群馬    5   3   2   1    2    1   2.5    3.3   0.066
山口    5   5   2   0    0    2   0.0   10.0   0.069
栃木    2   2   1   0    0    1   0.0   10.0   0.069
香川    1   1   1   0    0    1   0.0   10.0   0.072
新潟    3   3   3   0    0    3   0.0   10.0   0.077
北海道   5  11  10   0   -6   10   -3.8   10.0   0.078
山梨    0   3   0   0   -3    0  -10.0    0.0   0.086
長崎    3   4   5   0   -1    5   -1.4   10.0   0.092
大分    0   4   0   0   -4    0  -10.0    0.0   0.092
福島    3   5   4   0   -2    4   -2.5   10.0   0.092
愛媛    1   2   2   0   -1    2   -3.3   10.0   0.095
徳島    5   2   1   0    3    1   4.3   10.0   0.098
島根    1   3   2   1   -2    1   -5.0    3.3   0.102
和歌山   0   2   0   1   -2   -1  -10.0   -10.0   0.104
鳥取    1   0   0   0    1    0   10.0    0.0   0.110
山形    2   0   0   0    2    0   10.0    0.0   0.110
佐賀    4   7   2   1   -3    1   -2.7    3.3   0.110
秋田    5   0   0   0    5    0   10.0    0.0   0.113
長野    1   2   3   1   -1    2   -3.3    5.0   0.115
熊本    0   7   1   0   -7    1  -10.0   10.0   0.115
鹿児島   6   5   1   0    1    1   0.9   10.0   0.117
宮崎    3   5   1   0   -2    1   -2.5   10.0   0.127
高知    1   1   1   0    0    1   0.0   10.0   0.129
岩手    2   1   5   2    1    3   3.3    4.3   0.138
青森    3   3   0   0    0    0   0.0    0.0   0.141
     134  164  123  12   -30   111   -1.0    8.2

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image003.gif
一次産業率vs議員増減

民主党の浸透率は一次産業率の全帯域において強い。
特に都市部(一次産業率小)において強い。
民主党はもともと農村部に少ないから減少の恐れが小さいので、農村部で増加があれば浸透率が大きく計算される傾向がある。
それを考えればますます民主党の浸透率は都市部において強いと言える。
自民党は農村部で頑張らなくてはいけない。

2.民主党の浸透率は全ての定員区で自民党に勝っている。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image001.gif
定員数別議員増減合計

二人区での民主党の増加が大きい。
ごく弱い傾向ではあるが民主党は大定員区で弱い。

(エクセルシート)
定数自民増自民減民主増民主減自民浸透率民主浸透率
  1  28  53  11   3   -3.1    5.7
  2  41  42  32   3   -0.1    8.3
  3  20  27  24   1   -1.5    9.2
  4   6   9  15   2   -2.0    7.6
  5   9   4  11   0   3.8   10.0
  6   7   4   1   0   2.7   10.0
  7   5   5   5   0   0.0   10.0
  8   0   5   5   1  -10.0    6.7
  9   2   2   3   0   0.0   10.0
 10   4   5   5   1   -1.1    6.7
 11   4   1   1   0   6.0   10.0
 12   1   3   3   0   -5.0   10.0
 13   2   1   0   0   3.3    0.0
 14   2   0   2   0   10.0   10.0
 15   1   0   1   0   10.0   10.0
 16   0   0   2   0   0.0   10.0
 17   0   1   1   1  -10.0    0.0
 19   2   2   1   0   0.0   10.0

    134  164  123  12   3.10  144.18

3.産業構造と政党得票数の相関係数

県別産業人口と政党議員増減数の相関係数を計算する。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_TouituTihouSen.xls
(エクセルシート)
自民増 自民減 民主増 民主減
  0.03  1.00  0.61  -0.13  自民減
  0.39  0.61  1.00  0.10  民主増
  0.48  0.60  0.85  0.03  R 公務(他に分類されないもの)
  0.48  0.52  0.84  0.10  P 複合サービス事業
  0.55  0.51  0.83  0.08  E 建設業
  0.57  0.50  0.81  0.10  I 運輸業
  0.55  0.48  0.79  0.11  K 金融・保険業
  0.56  0.47  0.81  0.10  総数
  0.58  0.46  0.79  0.10  J 卸売・小売業
  0.55  0.46  0.81  0.09  Q サービス業(他に分類されないもの)
  0.55  0.45  0.80  0.08  O 教育,学習支援業
  0.57  0.45  0.81  0.09  G 電気・ガス・熱供給・水道業
  0.56  0.44  0.78  0.09  N 医療,福祉
  0.53  0.42  0.73  0.07  S 分類不能の産業
  0.44  0.41  0.71  0.06  H 情報通信業
  0.59  0.41  0.79  0.12  M 飲食店,宿泊業
  0.12  0.39  0.51  0.12  A 農業
  0.57  0.38  0.69  0.12  L 不動産業
  0.49  0.37  0.72  0.11  F 製造業
  0.11  0.30  0.39  -0.04  C 漁業
  0.13  0.28  0.45  -0.09  D 鉱業
 -0.03  0.18  0.20  -0.01  B 林業
  1.00  0.03  0.39  0.19  自民増
  0.19  -0.13  0.10  1.00  民主減

R 公務(他に分類されないもの)ーー公務員! 官公労!
P 複合サービス事業ーーー所謂なんとかランド! 天下り・利益誘導・財政赤字! 
E 建設業ーーー官製談合・財政赤字・利益誘導! 
以上が自民減・民主増と相関が高い。

なんとまあ、これが揃いもそろって小泉改革の敵!

予想通りの結果です。
守旧派(公務員・複合サービス事業・土建屋)の票が自民党から
民主党に流れました。
これは千葉補選のときから流れが決まったものです。

公務員の場合だけグラフ化しました。民主増と公務員の仲の良さが伺えます。
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/PCA_TouituTihouSen_1798_image001.gif
県別公務員数vs県別増減議員数合計

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/PCA_TouituTihouSen_19584_image001.gif
全産業と議員増減のグラフです。
公務(他に分類されないもの)と民主増が浮き上がって見えますね。


(参考記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000003-san-pol
統一地方選前半戦 11勝2敗、自民足腰不安 地方の集票力減衰
4月10日8時0分配信 産経新聞

自民党役員会では、谷津義男選対総局長が「都市部で民主党が伸びている。
結果は厳しい。議席数だけでなく得票率なども分析しなければならない」と、安倍晋三首相らに結果を報告した。
44道府県議選のうち30道府県で獲得議席数が平成15年の前回選挙を下回った。このうち18県は、参院選の帰趨(きすう)を決めるといわれる1人区。安倍晋三首相の地元の山口は6議席減、2人区ではあるが、中川秀直幹事長の地元・広島は9議席減らした。自民党の公認を渋り、推薦だけを受けた保守系無所属議員も約200人に上った。自民党はもはや「金看板」ではなくなってきている証左でもある。

党執行部がこうした事態を重視するのは、道府県議が参院選では市町村票の「とりまとめ役」になるためだ。

また、市町村は「平成の大合併」により、前回統一地方選があった平成15年の3087から1817に激減。市長村議の議席も56413から40415に減った。「町の隅々で票を固める市長村議の減少は、そのまま自民党の獲得票数減に直結する」(自民党関係者)との見方もある。

自民党の下部組織の弱体化はかねてから指摘されてきた。森喜朗元首相や青木幹雄参院議員会長らは、「自民党の足腰である地方が崩れてきていることを深刻に受け止めなければ大変なことになる」と繰り返してきたが、有効な手だては見つかっていない。ある自民党中堅議員は、「都市部のフワフワした無党派層のご機嫌ばかりをうかがってきたツケが回ってきたのではないか」と自嘲
(じちょう)気味に語った。


ここでの要点は
1.都市部で民主党が伸びている
2.1人区(〜4人区)で自民が後退し民主が躍進している

2007年01月14日

家計貯蓄率さらに低下3・1%、過去最低を更新

http://zara1.seesaa.net/article/31326539.html
家計貯蓄率さらに低下3・1%、過去最低を更新

 内閣府が12日発表した2005年度の国民経済計算(確報)によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3・1%と、前年度より0・3ポイント低下し、過去最低を更新した。

 低下は8年連続で、ピークの1975年度(23・1%)の7分の1以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。

 家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比0・7%増の290兆3000億円と2年連続で上昇した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070112i415.htm
tyochiku.JPG


クリックすると大きな画像が出ます。

まあ、これを見るとここ何年も毎年記録を更新しているんですがね。。。


確かに貯蓄率が減少しています。
所得=消費+貯蓄 ですね。
また、所得=消費+投資 でもあるわけで、投資に回らない貯蓄は有害無益ですね。 

消費・貯蓄・投資の動きはどうだったのでしょうか?


高所得層から低所得層へ所得移転政策

所得に不公平があると消費が伸びないでGDPが縮小する。

これは当たり前の話ですが、同じ考えを持って、ブログができました。
このブログも参照されています。
私も頑張ろうっと。

http://meiguoriben.seesaa.net/
美国日本の美しい税制

高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します!!
これは我欲ではなくて経済成長が5%アップするという経済政策です。
安倍政権の「教育バウチャー」を真似て、この所得移転を「美国日本バウチャー」と呼ぶことにします。

2006年12月23日

最高位所得層から第T、U、V、W、X所得層に所得転移すれば、全体の消費が上がる

http://www.stat.go.jp/data/kakei/200412n/zuhyou/a208.xls
第2−8表 年間収入十分位階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_18541_image001.gif
(所得移転のよる層別の所得と消費の変化)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_19601_image001.gif
(層の累計)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_20573_image001.gif
(累計値を1にして基準化(ローレンツ曲線))

日本人の約6千5百万家族を所得の多い順に整列させて、650万家族ずつ10分類にしたものを所得の十分位階級といいます。

最もお金持ちの階級から、一家族あたり366万円とりあげて、第T、U、V、W、X階層に配分すると、第T、U、V、W、X階層は配分前の第U、V、W、X、Y階層なります。

366万円はもとの「階層と一つ上の階層の所得差」を第T、U、V、W、X階層について合計したものです。366万円は最高所得層の所得の26.3%、全体の所得の5.7%です。

新の第T階層は所得移転によって旧の第U階層になるわけですから旧第U階層の消費パターンをとります。
もとの消費性向が全体で65.1%であったところ、所得移転によって、70.0%になり、消費が5%増加しました。

ジニ係数とはローレンツ曲線と45度線に囲まれる面積を45度線と水平軸に囲まれる面積で割った値です。
すべての階層の所得が同じであればローレンツ曲線は45度線に重なり、ジニ係数=ゼロ。

そのように計算すると、所得のジニ係数は所得移転前は0.253で移転後は0.180であって、0.074減少しており、0.074/0.253=29.13%。
一方、消費は5.0%アップしており、消費のジニ係数に対する弾力性は5%/29.13%=0.171。

所得移転前後の所得合計は同じになるように計算しましたが、その結果、消費合計が5%アップ
しました。消費はGDPを構成する大きな要素ですから消費のアップはそのままGDPのアップです。
所得のジニ係数が減少すればGDPが上がるということです。

最高所得層の所得の26.3%(366万円)損して5%得するのですから、差し引き21.3%の損ですが、長期的に見てプラスです。
なぜなら、消費が一旦アップするとGDPの他の要素である投資もアップしてGDPはさらにアップするし、年率5%の成長が続けば日本経済は完全に回復して、その恩恵を最も享受するのは他ならぬ、最高所得層ですからね。

2006年10月21日

中国・雇用・景気の時間軸成分分析

「似たもの」(影響度の大きい順)
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_24402_image001.gif
主成分 (年次係数)

「似たもの同士の代表選手」
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_25428_image001.gif
主成分 家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_26392_image001.gif
主成分 中小企業物価指数(工業製品)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_27593_image001.gif
主成分 円/ドル

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_28417_image001.gif
主成分 生産指数(鉱工業)

「似たもの同士の全貌」
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_29510_image001.gif
内訳 主成分 家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_30339_image001.gif
内訳 主成分 中小企業物価指数(工業製品)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_31178_image001.gif
内訳 主成分 円/ドル

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2_32020_image001.gif
内訳 主成分 生産指数(鉱工業)

「加速度」
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_7543_image001.gif
加速度 中国・雇用・景気 時間

「エクセル」
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_China_Koyou_Keiki_by_Time_New2.xls
中国・雇用・景気 時間 エクセル

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA.xls
加速度 中国・雇用・景気 時間 エクセル

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